経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員から、特に教育現場での機材、電子機器についてのサイバーセキュリティー対策についての御質問ございました。 サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。例えば、今御指摘のございましたサプ
「西山圭太」の過去の国会発言
発言数 213件
初発言日: 2013-04-12 / 最新発言日: 2020-06-04 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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経済産業委員会
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御質問いただきました、特に事業者向けの電子申請のプラットフォームでございますが、これは、経済産業省においてさまざまな取組を行いながら、今委員から御指摘ございましたとおり、各省庁、さらには自治体でも活用していただけるようにということで取り組んでいるものでございます。 今お話しございましたとおり、二つ基本的には仕組みがございます。一つは、我々ＧビズＩＤというふうに呼んでおりますけれ
経済産業委員会
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、このＧビズＩＤという仕組みそのものは、省庁の垣根を越えて、また自治体も含めて、あるいは補助金のみならず、例えば社会保険手続なども含めて使っていただけるような、いわば法人から手続をされる際の入り口、共通のゲートウエー的なものとして取り組もうとしておりますので、そういう意味においては、この種の仕組みはこのＧビズＩＤということしかない、あるいは、逆に申し上げれば
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員から、いわゆる非技術要件についての考え方と国内の法令、今御提案を申し上げている法案と電波法などとの役割分担についての御質問がございました。 まず、５Ｇのセキュリティーの在り方につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、ベンダーの信頼性などのいわゆる非技術要件、非技術的な要件を含めまして、国際的に様々な議論が行われているところでございます。 これは昨年からずっと
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、このシステム導入を進めます事業者の方々の事務的な負担の軽減や利便性の向上を図ることが重要であるというふうに考えております。政府が推進しておりますデジタルガバメントの観点からも、また現下の状況に鑑みましても、オンラインの申請、電子申請も含めて、可能な限り事務手続を簡素化していくことが重要であるというふうに考えております。 今委員から御指摘もござ
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） ただいま御指摘をいただきましたデジタルプラットフォーム法案に関連してでございますけれども、御案内のとおり、デジタルプラットフォーム事業者には国境を越えて事業を展開している事業者も非常に多いために、基本的には、今委員から御指摘がございますとおり、内外無差別にこの法案を適用するということが大事でございます。したがいまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案の検討に当たりましても、内閣官房のデジタル市場競争
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者によりますサービスの提供形態の実態を見ますと、例えば海外事業者の場合につきまして見ますと、全て外国の法人、簡単に申し上げれば、いわゆる本社の法人が提供している形態もあれば、外国の法人が一部を担い、またその他の部分を日本の法人が担っているような形態も様々あるものと承知をしております。 その上で、一言で申し上げれば、
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がございましたとおり、また先ほど申し上げましたとおり、この法案は内外無差別に適用するということを原則にしておりますので、この法案の執行に必要な情報は内外無差別で把握することが必要になります。 その上で、一般論として申し上げれば、この法案があるかないかにかかわらず、一般的にどのような情報開示を各企業が行っているかという観点から申し上げれば、例えば、それが株式会社で
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の大きな考え方といたしましては、できる限りデジタルプラットフォーム事業者の自主的な工夫、取組を促し、それが広まり、それが全体として進化ですね、進化していくことにつながるということを大きな考え方としております。 したがいまして、この法案におきましても、それが進むような体制を整備したいというふうに考えておりまして、今委員から御指摘ございま
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○政府参考人（西山圭太君） 今委員から御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームというビジネスの形態は全く新しいビジネスの形態でございまして、その内容も日進月歩でございます。したがいまして、この取引の公正性、透明性の確保とイノベーションを阻害しないということをどうバランスをさせるかということが重要になってまいります。 したがいまして、本法案におきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、第三条に基本理念というものを掲
経済産業委員会
○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました、また、前回の御質疑でも御指摘ございましたけれども、まず、５Ｇシステムのセキュリティーのリスクとして、機器の開発や製造過程において情報の窃取や破壊などの機能が組み込まれる懸念ですとか、あるいは納入後において事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念などの、いわゆるバックドアの問題が指摘されているところでございます。 これらの点については、まさにＥ
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○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今また委員から、いわゆる需要の掘り起こしについて指針や計画に具体的にどのように記載するのかという点について御質問がございました。 まず、これも委員におっしゃっていただきましたとおり、私どもとしては、当然、５Ｇというものを社会、それから産業の基盤にするためには、技術的にインフラを整備するということのみならず、それが有効に使われるということが当然重要であるというふうに考えております
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしても、この５Ｇというものを生かすためには、技術的な供給面、インフラの整備という面とまさにユースケースの開発を含めた需要面を含めて、この両方がまさに車の両輪としてそろわないと社会あるいは産業にとって意味がないというふうに考えております。 また、委員からるる御指摘ございましたとおり、一般論として申し上げれば、日本の産業や経営は、どちらかと
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○政府参考人（西山圭太君） はい。 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしての大きな考え方といたしましては、この法案の施行に当たりましては国内外無差別に適用するというのが大きな考え方でございます。したがいまして、特に今御指摘の海外の事業者に適切に適用していく観点から、一つには、先ほどの御質疑の中にもございましたような公示送達のような規定を置くと同時に、このデジタルプラットフォームに対する規制について
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員からお話ございましたとおり、このデジタルプラットフォーム法案で特定デジタルプラットフォームというものを指定するに当たりましては、特にその規模が大きく集中度が高いものに着目をして指定をするというのが大きな考え方でございます。 その上で、具体的に事業区分につきましては、法案の中で幾つかうたっておりますけれども、国民生活や国民経済への影響の大きさですとか、利用の集中の度合い、ある
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今御質問ございましたとおり、この法案の一つの大きな柱が様々な提供条件を相手方に、取引の相手方にデジタルプラットフォーム事業者が開示をするということになっておりまして、その情報開示の方法やタイミングについて明確な形で示すことは重要であるというふうに認識をしております。 それで、このため、本法案では、行うべき開示の内容だけではなく、その方法あるいはタイミングについても規定を行うという
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○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございました検索結果の恣意性あるいは不透明さにつきましては、二〇一九年に公正取引委員会が実施いたしました取引実態調査におきましても、例えば商品が表示される場合にその位置を決定する基準、あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明ではないかとか、あるいはその有利な位置、まあ上の方ということだと思いますけれども、上位に表示してもらうためにはオンラインモール運営事業者に費用
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 本日もいろいろ御質疑ございましたとおり、この５Ｇシステムの安全、安心の確保に当たりましては諸外国でも様々な議論が行われておりまして、その中では、いろんな言葉遣いがございますけれども、いわゆる技術要件、技術的要件と、それから非技術要件、非技術的な要件の両面での検討が行われているものというふうに承知をしております。今後、この５Ｇ、ドローン法案に基づき策定する指針においても、システムの安全
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。 その点に関しては、本日も御議論ございましたとおり、一つには、当然これ複数の省庁が関係をいたしますので、その間で連携をすること
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○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今委員から御質問にございましたとおり、このいわゆるデジタルプラットフォーマーの課題については政府の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、いわゆる事前規制と事後規制の適切な組合せが必要だというふうに考えております。 もちろん、一番、いわゆる例えば罰則のような観点から、強い措置というのはどうしても事後規制になります。つまり、何か、簡単に言えば、悪いことが起こってそれを取り締まると