外務委員会
○西山委員 終わります。
「西山敬次郎」の過去の国会発言
発言数 158件
初発言日: 1966-02-18 / 最新発言日: 1986-05-14 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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外務委員会
○西山委員 ただいま両先生の非常に有益なお話、ありがとうございました。 昨今の急激な円高、その原因が我が国の経常収支の大幅な黒字にあることはもちろんでございますが、きのうベーカー財務長官が証言したということをけさも各報道機関が報じております。その内容を見ておりますと、報道機関によって非常にばらつきがあるわけでございまして、大まかに見てみますと、ある報道機関ではドル高是正はほぼ達成したとか、「以前の円に対する切り上げ分を十分に埋め合わ
外務委員会
○西山委員 そういうふうに、通貨当局の発言というものは為替の相場に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、先般も日本のある通貨責任者が発言したばかりに、円高誘導ということでまた急速な、百六十円を割るような事態になったわけてございます。 私は、為替相場というものは、ある程度高くなるということは円高のメリットがあるわけでございまして、そのデメリットがあるからこそ問題であるわけでございますが、水準あるいはターゲットというよりもむしろそ
外務委員会
○西山委員 もう時間がありませんのであれでございますが、円高に対する対策といたしまして、円高のデメリットに、対してとるべき措置はいろいろあり得るわけでございますが、まずはやはり基本的には経常収支の黒字幅を縮小させなきゃならない。そのために、田中先生のおっしゃいました労働時間の短縮というのは私は一つの案であるとは思いますが、ある意見を聞いておりますと、日本人は二宮尊徳型から急速に小原庄助型に変わることはなかなかいけないのじゃないかという御
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 森先生、いかがですか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そういたしますと、政府からこの法案の審議促進ということを主張する立場にはないわけでございますね。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そこで、アメリカの場合には人口が基準になっておるようでございますが、イギリスは有権者が基準になっておるわけでございますか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そうしますと、合理的是正期間というものは、この法案が通りましたときに、今長官がおっしゃいました合法的に、合憲で成立した法律が通った後何年かたってということを判決を読みながらおっしゃったですね。そうしますと、これが今与党案あるいは野党案を通しました場合、これは合憲的に通った法律であると考えるわけでございますか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 今の国土庁のお話を伺っておりますと、全国の人口は昭和三十年から六十年までの三十年間におおよそ三割以上の上昇を遂げております。それに反しまして、兵庫五区では四十万人が三十三万人に減るということでございまして、二割五分の減少でございます。 こういった状況はいかにして発生したか、その原因をお聞かせ願いたいと思います。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 今の合理的是正に要する期間につきまして、自治大臣あるいは与党の提案者、野党の提案者の方から御答弁願いたいと思います。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そういたしましたら、今提案なさっている法案のどちらかが通過いたしまして成立いたしました後、また数年間は是正をしなくても、これは合理的期間内ということでございますか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 今回の法案は議員立法でございますので、行政府の提案でないわけでございますから、その点でいささか趣が違うかと思います。行政府の責任問題あるいは解散権との関係につきましてこの後詰めて御質問したいわけでございますが、法制局長官がおくれて来られるようでございますので、その点につきまして法制局長官が来られましてから御質問することにいたしまして、ちょっと先に進みます。 その予備知識といたしまして自治省にお伺いいたしますけれども、欧米
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 一昨年の暮れの総選挙の際の定数の配分につきまして、七月に最高裁の判決がありました。もちろん憲法違反、違憲の判決であったわけでございます。最高裁判所が違憲審査権を持っておることはもちろんでございますので、これは当然として受けとめなければならないわけでございますが、これに対しまして私どもが最も関心のありますのは、それでは国会は何をなすべきかということでございます。それにつきまして判決を読んでおりますと、「日本国憲法は、国会の両議
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そういたしますと、憲法第十四条のこの精神あるいは憲法第四十四条の人種差別あるいは信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入によって差別しないという精神による拘束はあるといたしまして、国会の裁量権というものはかなりの部分あると思うわけでございます。 その、国会の裁量にゆだねるということでございますが、国会がそれでは第一義的に立法する必要があるということじゃないわけでございますね。国会が提案する義務があるということじゃな
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 今伺っておりますと、大体欧米の諸国、人口に比べまして、米国を除きまして、ヨーロッパ諸国は我が国よりも下院の議員の数は多いように思います。これにつきましては特に私は質問は求めませんけれども、我が国よりはかなり多いと感じておるわけでございます。 それで、その他の国々につきましてもおのおの考え方が違うわけですが、一つお伺いしたいのは、英国、地域ごとの特定の人口以外の地域としての配分がされておる。また、アメリカの場合にも各州に一
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そうしますと、英米におきましては、大体割合は人口一対定数一といった一対一が原則で、上下どのくらいの格差になっておるわけでございますか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 私も前々から疑問に感じておったわけでございますけれども、統計局長にお伺いいたしますけれども、我が国の人口に関する統計、いろいろとありまして、本当にそれが何のために利用されるのか国民にもわかりにくいわけでございます。 まず、最も権威のあると思われますのはもちろん国勢調査の人口。そのほかに、住民基本台帳の人口、それから有権者、これは対象が違いますけれども、有権者の調査がございます。それと、私が最近知りましたのは、各県ごとに市
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そこで、国勢調査の人口とそれから有権者の人口でございますが、現行の法律上は国勢調査の人口に基づいていろいろな定数の配分を行うということになっておりますけれども、先ほども自治省からお話がありましたように、イギリスとアメリカとでは、人口をとったり有権者をとったりいろいろと思想の混乱があるわけでございまして、どちらが妥当ということも一概には言えないかと思います。私は、どちらかといえば有権者をとった方が妥当じゃなかろうかという考えを
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そこで、ちょっと話題を変えまして、これも何度か質問のあったことでございますが、解散権と定数是正の関係についてお伺いいたします。 私は、解散権というのは憲法第七条に基づいて天皇の国事行為として行われるもので、これに対しましては内閣に与えられた権限であると信じておるわけでありまして、定数の是正問題とは法律上は関係なく解散は執行できるものと了解しておりますが、いかがでございますか。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○西山委員 そこで、最初の質問に返りますけれども、「原則として国会の裁量」と言われます。その国会の裁量を拘束します要因としまして、平等の原則というものにつきまして判決を読んでみますと、「本件選挙当時の右較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は、選挙区の選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる」云々とありまして、ここで判決では、必ず「選挙人数又は人口」という用語が用いられております。人口が妥当である