国土交通委員会
○西岡委員 この対象船舶というのは、世界じゅうで処理設備を搭載する必要がある船舶がどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
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発言数 171件
初発言日: 2013-03-15 / 最新発言日: 2014-05-14 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○西岡委員 この対象船舶というのは、世界じゅうで処理設備を搭載する必要がある船舶がどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西岡委員 ぜひよろしくお願いします。 次に、今後三十年以内に七〇%の確率で起こるというふうに言われております南海トラフ地震による被害が想定される地域については、この法律の施行後、やはり優先して取り組むべきところであるというふうに思いますが、南海トラフ地震対策特措法というのが先にできておりますけれども、こうした法律との連携というのは国交省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西岡委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、二法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 バラスト水は、先般の韓国での船舶事故でも見られるように、それでくしくも有名になってしまったというような話でございますけれども、船舶のバランスを保つために、おもしとして船舶に取り入れられる海水とい
○西岡委員 ありがとうございます。 早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。 設置費用に関しては、この条約の発効前には税制上の優遇、これは、費用は修繕費として一括損金経理として可能というような税制優遇措置が設けられておるわけでございますけれども、高額な費用が見込まれるわけでございます
○西岡委員 ありがとうございます。 私の地元の今治も海事都市でございますので、船舶所有者もたくさんいらっしゃるということもあります。今の支援措置で十分であるならば、それで結構なんですけれども、今後の状況を見ながら、必要に応じて、状況が悪ければまた報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、この法律によって、日本国内におけるバラスト水の処理設備の設置義務が生じる船舶の数は一体何隻になるのかということと、また
○西岡委員 ありがとうございます。 平成十六年にこの条約が採択をされてから、これまで日本が条約を締結してこなかった理由の一つとして、技術が十分についていっていないのではないかというような理由があったようにお聞きしております。先ほど来より話をお聞きすると、今はメーカーもそろいながら技術もそろっておるというような話でありますけれども、我が国の今現在の処理設備製造事業者の技術的な水準というのは他国の製造事業者と比較して遜色ないのか、そうい
○西岡委員 約七万隻ということであるならば、先ほどコストが一億から三億ということで、少なく見積もっても七兆円規模の市場があるというふうに考えられるということであります。 お聞きすると、処理設備製造事業者というのは全世界で三十四社あるというふうにお聞きしておりまして、そのうち日本が五社であるということでありますけれども、日本船籍に設置することのできるバラスト水処理装置について国交省も承認しているこの五社については、やはり私は、ビジネス
○西岡委員 もう既に五百隻の受注をしておるということでありますけれども、全体では七万隻ぐらいあるわけでございますから、今後もしっかりと国交省においても支援をしていっていただきたいと思いますし、展示会等々で認知度を広げていくということも重要であるというふうに思っております。 次に、検査についてお聞きしたいと思います。 今回の法律によって、我が国の港に寄港する外国船舶が条約に適合しているかどうかを確認することができるポートステートコ
○西岡委員 このPSCの実行を確実にするために、国際的な枠組みというのは何かあるわけでございますか。
○西岡委員 ありがとうございます。 私が懸念をしておるのは、我が国は比較的真面目にそういったことをやるであろうと思いますけれども、先般のあの韓国の船の事故を見ても、本当にこの実効性が担保できるのかなと。それによって、諸外国の船がそういったところにまず集中をして、ハブ化をされてしまって、我が国の、そういった本来来るべき船舶というのがどんどん逃げていくような状況にならないように、そういったところも注意をしていただきながら対応していただき
○西岡委員 ぜひお願いしたいと思いますし、この海洋政策研究財団のホームページを見ておりましても、オーストラリアとかの興味がある諸外国からも視察が来ておるようですから、ぜひ引き続き、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、今回のこうした条約でもありますけれども、一連のものも含めて、グローバル化、ボーダーレス化が加速している中にあって、やはりルールが国際的な競争力を決める重要な要素を担っておると思います。 T
○西岡委員 ありがとうございます。 本当に、ルールづくりの場に行って、そこで実際に決めていくという作業はやはり必要だと思いますし、我々日本人は決められたルールの中でも努力できる国民性でもあって、そういったところも得意なんでしょうけれども、そういったところも、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、海岸法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 今回の法律で、先ほど来よりお
○西岡委員 防潮堤の建設についてはさまざまな意見が出ておりまして、例えば、東日本大震災の被災地で進んでいる巨大防潮堤の建設については、安倍総理の夫人が建設の見直しを訴えられておりますし、総理自身も見直しの可能性を示唆する発言があったとの報道も新聞記事でございました。 確かに、最近、私の地元でも、海運関係者の方と話しておりますと、必要のない高さの防潮堤ができちゃったというような話をお聞きしておりまして、詳しく調べていなかったものですか
○西岡委員 ありがとうございます。 今回新たに創設される海岸協力団体がございます。この団体については、NPOとかいろいろ考えられるわけでありますけれども、どういった団体を想定しておって、その指定基準については国交省として何らかのガイドラインがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○西岡委員 ぜひ、両法案のそれぞれの特性を生かした南海トラフ地震対策についてお願いしたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、大臣が社会資本メンテナンス元年と昨年言われたように、やはり老朽化対策というのが一番重要なところであるのかなというふうに思っておりますし、道路や橋もそうでありますけれども、今回のこういった海岸堤防等の老朽化対策というのは、そのデータベース化すらややおくれているというような状況でございまして、海岸
○西岡委員 ありがとうございます。 国土交通省の交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会は、昨年十二月に中間取りまとめということで、取りまとめを発表されましたけれども、私の選挙区の松前町、これは松前と書いてマサキと読むわけでございますが、きょうは元松前(まつまえ)町長の前田委員もいらっしゃいますけれども、ここの町と姉妹都市の関係を結ばせていただいておりまして、松前(まさき)町の白石勝也町長もこの臨時委員でありました。大変アイデ
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 我が国の人口は二〇五〇年に一億人を切って、少子化、高齢化、地方によっては、あるいは急速に進む過疎化という状況の中にあって、町全体をつくり直して効率的なまちづくりへ、コンパクトシティー化ということは非常に重要だと思っ
○西岡委員 ありがとうございます。 都市機能誘導区域というのは旧町村を想定しているというような話でありますけれども、平成の大合併によって、私どもの愛媛も、七十あった市町村が二十まで減ったわけでございます。この中で、今治市は、島嶼部も含めて一市十一町村が新たに合併して、平成十七年にスタートを切ったわけでございますけれども、こうした地域では、コンパクトシティーという方向性には賛成しながらも、都市計画マスタープランなどを拝見していると、ど
○西岡委員 ありがとうございます。 やはり、中心市街地に再び人を集めてくるというのは、よっぽど工夫をしてやらないと難しいと思いますし、そういった点では、この法律でつくられる立地適正化計画、これは市町村が作成するわけでございますけれども、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。 今回、そういった方向に誘導するようになると思いますけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域はどのような地域に設定するのが望ましい