文教科学委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 幾つか御質問いただきましたが、まずポスドクの問題に絡めて、こういった若い方々がきちっと活躍できるような、そういった機会の提供に努めるべきだという御指摘でございます。御指摘のとおりだと思っておりまして、今回このプログラムを進めるに当たりまして、具体的な研究課題等を選ぶ基準、これ総合科学技術会議で検討して決定されることになるわけでございますが、委員御指摘のとおり、ポスドク等の若手の研究者
「西川泰藏」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1997-12-11 / 最新発言日: 2009-06-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文部科学委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、研究によって得られましたその成果につきましては、きちっと還元されるべきというのは御指摘のとおりでございます。 成果の中には、いわゆる論文等で発表される学術的な成果と特許等の知財権が考えられるわけでございますが、その学術的な成果につきましては、まず研究者御自身の名前で発表され、その成果は広く国民、世界に還元されるということが基本でございます。一方で、特許権等の知財権につき
文部科学委員会
○西川政府参考人 経団連の提言との関係についてのお尋ねでございます。 この世界最先端の研究支援強化プログラム、これは、これまで相当時間をかけて総合科学技術会議の場で検討してきたそういった検討の延長線上にある施策ということでございます。 総合科学技術会議では、効果的に研究開発を進めていく上で、多年度にわたる自由度の高い研究資金が必要だ、あるいは、研究者が研究に没頭できるようなそういったシステムが必要だ、これは、今の、平成十八年に制
文部科学委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世界最先端研究支援強化プログラムの具体的な内容についてのお尋ねでございまして、このプログラムにおきましては、まず、課題及び中心となって研究を進める中心研究者、こういう方々を、総理、科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議の有識者議員等が中心になりまして、特に基礎研究から出口志向の研究開発まで幅広い先端科学技術分野の中から三十程度の課題及びその中心研究者をまず選ぶ。その上で、その選定された研
文部科学委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 研究テーマの選定過程においてきちっとした透明性を確保すべきだという御指摘、委員の御指摘のとおりだと存じております。 具体的に、そのためには、具体的な研究課題とか中心研究者、これは総合科学技術会議で最終的に決定していただくわけでございますが、その決定プロセスにおきまして、研究者や研究テーマの選定に当たって、まず広く公募を実施したいと考えております。また、公募と並行いたしまして、学界あるいは産
文部科学委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 環境エネルギー技術革新計画についてのお尋ねでございます。これは、昨年の年初に行われました福田前内閣総理大臣の施政方針演説の中におきまして、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて革新的な技術開発を行う必要がある、そのために環境エネルギー技術革新計画を策定する、そういった方針が示されましたことを受けまして、その後、総合科学技術会議におきまして計画の策定作業が行われ、同年の五月十九日に同会議において決
文部科学委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 この計画の中では、非常に精緻な積み上げ的なことはいたしておりません。二〇五〇年でＣＯ2の排出を半減するという目標を達成する上で、基本的な考え方といたしまして、革新的な技術の開発に負うところがやはり六〇％ぐらいを占めているのではなかろうか、一方で、今の既存の技術、それを普及することで四〇％程度は対応できるのではなかろうかといったような整理をいたしてございます。 それで、先ほどちょっと触れまし
厚生労働委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 健康研究推進会議、これは、委員御案内のとおり、医薬品・医療機器分野の健康研究の関係府省一体的、戦略的な取組の推進を目的とした会議でございまして、内閣府科学技術政策担当大臣を始めといたしまして、厚生労働、文部科学、経済産業の各大臣及び有識者で構成されておりまして、御指摘のとおり、本年八月にその第一回目の会合が開催されたところでございます。 これまでの取組についてのお尋ねでございます
環境委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 御質問の原子力基本法、これは原子力の研究開発だとか利用に関する基本方針を定めた基本法、いわゆる基本法でございます。したがいまして、放射線障害の防止措置でございますとか、あるいは原子炉等による災害の防止にかかわるような措置につきましては、この基本法の中にも書いてございますけれども、別の法律で定めることとされておりまして、具体的には、放射線障害防止法でございますとか原子炉等規制法、ここで
環境委員会
○政府参考人（西川泰藏君） はい。そういった条項が設けられたというふうに理解いたしております。
総務委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びそ
経済産業委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国のサービス産業の生産性の伸びは非常に低くとどまっておりまして、一九九五年から二〇〇三年の我が国のサービス産業の生産性の伸び率は年率〇・八％、これは米国の二・三％と比べて半分以下でございますし、あるいは我が国の製造業の同期間の生産性の伸び率四・一％と比べましても五分の一以下にとどまっているということで、非常に低迷しているわけでございます。 サービス産業の生
経済産業委員会
○政府参考人（西川泰藏君） お答え申し上げます。 将来展望についてのお尋ねでございます。 サービス産業は、現在におきましても委員御指摘のとおり我が国の経済の七割近くを占める重要な産業ということでございます。今後は少子高齢化などの社会構造の変化に対応した様々なサービス需要の高まりといったようなことが予想されますし、また、製造業を中心に業務がモジュール化されると、その結果としてアウトソーシングの需要が拡大していくんではなかろうかと。
厚生労働委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 電気製品の中で、今お話の中には明示的にはございませんでしたが、電磁調理器具、最近、ＩＨクッキングとか、そういった製品が出ておるわけでございます。こういった製品、電磁波の強度は高い部類に入るわけでございますが、こういった製品を初めとする家電製品から発生します電磁波につきましては、家電製品の業界団体でございます財団法人家電製品協会という団体がございまして、そこが市販されている器具を対象に調査いたし
厚生労働委員会
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げた実測したときの測定方法につきましては、これは、国際的な標準化機関ＩＥＣというところがございまして、具体的に何センチぐらいのところで測定しなさいという標準が定まっておりまして、その国際的な標準に沿って、踏まえて測定した結果ということでございます。 また、国際機関ＩＣＮＩＲＰ、ここで長年そういう電磁界の暴露の安全性について検討して、それがガイドラインとして出されておりまして、こ
決算行政監視委員会第三分科会
○西川政府参考人 この業界が定めた自主基準の遵守状況等について経済産業省が立入検査するとかいったようなことは特に行っておりませんが、いわゆる法令、例えば特定商取引に関する法律、特商法と呼んでおりますけれども、そういった消費者の安心、安全を確保するような法令に基づき、不適当と思われるような事態があれば、もちろん当該法令に基づきしかるべき対応をとるというのは当然のことでございますが、当該自主ガイドラインについての定期的なチェックだとかいった
決算行政監視委員会第三分科会
○西川政府参考人 塾の講師の資格についてのお尋ねでございますが、少なくとも公的な資格制度その他はないと承知いたしております。
決算行政監視委員会第三分科会
○西川政府参考人 広告の中で合格率ナンバーワンといったような広告をしているところがあるんじゃなかろうかと。 基本的には、そういった広告は当該塾の過去の合格実績などに基づいた数字を広告として使っているものであって、いわゆる将来の、そこの塾の授業を受けたことによって将来確実に合格できますよといったようなことを広告、ＰＲするものではないのではなかろうかというふうに考えております。 ちなみに、学習塾の業界団体といたしまして、私ども経済産
決算行政監視委員会第三分科会
○西川政府参考人 これは、自主規制団体というよりは、いわゆる塾の業界団体でございます。経済産業省が昭和六十一年に認可した社団法人でございます。
決算行政監視委員会第三分科会
○西川政府参考人 これはまさに当該社団法人が自主的に決めた基準でございまして、社団法人の責任において自主基準そのものを適宜見直しておりますし、また、見直した自主基準を会員各社に、各社というか各塾に周知徹底を図ってその遵守を促している、そういうことでございます。