外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 西川純子でございます。アメリカ経済史を専攻しております。 本日は、防衛省設置法の改正案につきまして、特に防衛装備庁新設の項目に的を絞って私の思うところを申し上げたいと思います。 防衛装備庁とは、自衛隊が使用する武器の調達を一元的に行う組織のことであります。このような組織が今、防衛省の外局として法制化されようとしております。これと一昨日から国会で本格的な議論が始まった安全保障関連法案は決して無関係ではありま
「西川純子」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2015-04-23 / 最新発言日: 2015-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 防衛装備について政府の答弁がどうもはっきりしないというか信じられないというのは私もそうでございますが、これの真実はやはり国会で明かしていただくほかないので、よろしくお願いしたいと思います。 防衛費、つまり防衛装備庁が設立されることだけでもこれは費用の掛かる話でありまして、しかも、これから防衛産業の育成及び共同開発、いろんなものをやっていく場合にはますます費用が掛かります。 防衛費をどうするんだろうというの
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 杞憂ではないかと言われているうちに事実になるというのが歴史でございまして、戦前を見てもお分かりのように、これを、何といいますか、軍部が主導権を握って、それで軍備を蓄えて世界の列強に伍する戦力を付けようということで結局戦争になったわけでありますけれども、そういう過去の愚を繰り返さないためには、この軍事費というものをチェックしていかなきゃならない。 今おっしゃいましたように、確かに今、まだ軍事費の比率は〇・八％に
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 私はアメリカの例で申し上げましたけれども、つまり国防省とそれから契約企業との間、兵器企業と言っていいんですが、その力関係が、ある局面、いろんな局面で変わっております。それで、最初は、マクナマラのときに国防省の方が強力になったんですけれども、むしろ企業を選別するような力を国防省の方が持ったわけでありますけれども、次にクリントンの段階になって企業の方が断然強くなっているということで、ここで国益とそれから営利企業の利益
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） おっしゃるとおりでございます。
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 先ほどオバマ政権のリバランス政策についてお話しいたしましたけれども、この政策の下では、まさにアジア太平洋の中心に日本を据えようという意図が明らかになっていると思います。それは、経済的な側面、つまりＴＰＰもありますけれども、軍事的な側面でアジア太平洋の基地を確保し、軍事的な同盟を行っていくと。そのために武器を提供するのは専ら現在のところアメリカでありまして、非常に日本に対しては優遇措置がとられているのではないかとい
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 宇宙の場合には協力と競争と二つの側面があると思います。アメリカにとって日本は、現在のところは協力というか、技術的に日本にいろいろと供与しながら日本の協力を得ていくという形を取ると思いますが、しかし、これから日本の技術がどれだけ進んでアメリカを凌駕しないとは限らないというふうな競争関係も当然あると思います。 そういう意味では、宇宙の軍事開発というのはこれからの問題でありますけれども、しかし、これからの問題である
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 先ほど、アメリカでアイゼンハワーが最初に軍産複合体という言葉を使ったと申しましたけれども、あのとき、なぜ彼がそういう言葉を使ったか。当時は冷戦が開始されたばかりでありまして、ソビエトとの間に武器競争が激しくなってきていたところであったわけです。ソ連の方がスプートニクを打ち上げたり核実験をやったりしてアメリカに先んじたという状況がありまして、それでアメリカは大変焦りまして、そこで何とか軍事的な技術の開発に臨もうとし
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） この防衛装備というのはなかなか発音がしにくくて言いづらいんですけれども、防衛装備移転三原則、これは、先ほどもちょっと申しましたけれども、要するに日本が武器輸出三原則から足を洗ったというか、撤廃したということを意味するわけであります。したがって、何か私どもはいろんなものが出てくるたびにそれがどうしてなんだろうというふうに考えたりするわけでありますが、実はそれを提案してくる方は着々と計画的にやっておられるのではないか
外交防衛委員会
○参考人（西川純子君） 兵器産業というのはやはり特殊でありまして、顧客は政府、政府というか、顧客は、アメリカでいえば国防省、日本でいえば防衛省ということになるわけです。競争関係よりは、むしろいかに防衛省から入札を取るかということの方が重要になってくる、それが競争関係を意味するようになるわけでありまして、したがって、海外に出ていって後戻りができなくなるというふうな一般の企業とはちょっとタイプを異にするのではないかというふうに思いますが、そ
安全保障委員会
○西川参考人 御質問ありがとうございます。 軍産複合体にしないためにどうしたらいいか、つまり、防衛装備庁の設置とのかかわりでどうしたらいいかということは、根本的に考え直さないとそれはあり得ないというふうに思います。手直しとか、こういうふうにした方がもっといいとか、あるいは日本独特の軍産複合体のためにはこういう道があるとか、そういうふうなことを申し上げているわけではございません。 それでよろしいでしょうか。
安全保障委員会
○西川参考人 西川でございます。アメリカ経済史を専門としております。 本日は、防衛装備庁の設置案について、思うところを申し述べさせていただきたいと思います。 まず、この防衛装備という言葉でありますが、これを読みまして、大変耳ざわりのいい言葉だと思いました。中身を見ますと、これは明らかに、防衛装備というのは武器であります。なぜ武器と言わずに防衛装備と言うのか、ややこの法案の作為性を感じざるを得ません。これを英語に訳すとアームズだと
安全保障委員会
○西川参考人 先ほども申しましたけれども、アメリカでは、シビリアンコントロールをケネディの時代にマクナマラ長官が主導してつくり上げました。 私はアメリカの例でちょっとお話ししたいと思うんですけれども、シビリアンコントロールの成果といいますか、その場合には、やはり軍と民との利害の対立といいますか、そういうものは当然生じるわけでありまして、軍の方はできるだけ、幾ら高価でも性能のいい武器が欲しい、戦争を考えると当然そういうことを思うわけで
安全保障委員会
○西川参考人 御質問ありがとうございます。 アメリカの軍事的な能力が今衰えているというふうな言説がなされていることは事実でございますけれども、これは私は誤解だと思っております。 実際には、確かに、オバマの予算措置力と申しますか、そういうものは共和党主導の議会によってかなり制限されておりますけれども、これにはオバマは抵抗したんですね。二〇一六年までは予算の強制削減、つまりこれは軍事費も免れないわけでありますけれども、それは免れる、
安全保障委員会
○西川参考人 お答えいたします。 アメリカにとって日本の技術というのは非常に魅力的であるわけでありまして、それを軍事的に使いたいという願望はかねてより持っているわけでありますけれども、日本の方がそれに対応してこなかった。つまり、武器輸出三原則というものがありまして、簡単には日本の技術を、たとえ形の上は民生的な技術であっても、それを輸出することについては厳重な縛りがあったわけであります。 それを、新たな防衛装備移転三原則というもの
安全保障委員会
○西川参考人 ありがとうございます。 私も、照屋先生と同様に、戦争はあってほしくないと心から思っているものでございますけれども、昨今の政治あるいは議会での立法活動の情勢を見てまいりますと、ひしひしと、戦前にまた戻るんじゃないかという恐怖感に駆られざるを得ません。 それを、戦前においてどうしてあのような戦争をとめることができなかったのかということとかかわらせてどうしても考えざるを得ないんですけれども。現在の方が戦争前よりもいい、あ
安全保障委員会
○西川参考人 先ほども触れましたけれども、武器輸出三原則を廃止したわけですね。新たに装備移転三原則という耳なれないものが出てきたわけでありますけれども、これは、日本が何らの縛りがなく兵器の輸出をしてもよい、そういう条件が整えられたということだと思います。 それでようやく日本は人並みの国になったということを言われる方もおりますけれども、しかし、武器輸出三原則がどうしてできたかということを考えますと、これはやはり平和憲法とのかかわりで出