農林水産委員会
○参考人（西川芳昭君） 御紹介いただきました龍谷大学経済学部の西川です。 今の佐藤参考人のお話は現場からの取組ということですが、私は一研究者として、種子のシステム、またその国際的な枠組みを背景としてお話をさせていただきたいと思います。 事務局の方の御許可をいただきまして、委員の先生方には資料をお手元にお届けしておりますので、それも参考にしてお聞きいただけたらと思います。 時間が十五分と限られている中で、一分間だけ私のことをお
「西川芳昭」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2017-04-13 / 最新発言日: 2017-04-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○参考人（西川芳昭君） 御質問ありがとうございます。 まさに、今おっしゃいましたように、種子法の位置付けがフォーマルでもなくインフォーマルでもない、ここの連携の部分を明確に法律で定めているところに日本のシステムの独特の部分があって、これがグッドプラクティスだというふうに申し上げております。種苗法が品種改良であり、種子の増産供給が種子法であるという区別は理解しております。
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○参考人（西川芳昭君） ありがとうございます。 先ほども一部出てきましたけれども、県のそれぞれの取組というふうになりますと、やはり財政的な根拠、現在様々な種子増殖に関する資金的な裏付けというのはこの種子法が根拠になっておりますので、やはり各都道府県、もちろん秋田県のような農業県では最大限の努力をされると思いますけれども、やはり根拠法が後ろにあるのとないのとでは異なっているというふうに思います。 一例を挙げますと、例えば平成五年、
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○参考人（西川芳昭君） 類推、知る限りにおいての回答になるんですけど、やはり今回の全体が農業競争力強化支援法との関連においてといいますか、その枠組みの中での議論ですので、やはり外資の導入というふうなことが背景にあるということは推察されるかと思います。しかも、ピンポイントで、農業のいろんな生産資材の中で、ほかの部分でももちろん議論されていますが、種子法の廃止に関しては、主要作物の種子の生産の部分にピンポイントで外資が参入できるということが
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○参考人（西川芳昭君） ありがとうございます。 おっしゃいましたように、主要農作物というところが係っていることが非常に重要だと思います。私たち一人一人の国民にとって、食べていくことができるこの種子の確保を、増殖を国が責任を持って県に義務を課し、それぞれの地域に合ったものを生産するということを保障していると。これが園芸作物であれば、もしかすれば、今年はバラの花を見ないで過ごそうと、そういうこともあり得ると思います。ただ、米、麦、大豆に
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○参考人（西川芳昭君） まず、価格面ですけれども、今でも民間の育種の品種というものの種子の価格が非常に高くなっております。農水省自身が出されておる数字でも三倍とか五倍とか、そういうふうな形に、みつひかりとかですね、そういう品種で出しておりますので、今後、民間になると、種子の値段というのは非常に不安定になる、高くなる一方ではないと思いますが、不安定になるということを考えております。 それから、外資が入ってくる又は日本の企業が外資に買収
農林水産委員会
○参考人（西川芳昭君） 御質問ありがとうございます。 企業の暴走という部分では、二つ考えることができると思うんですけれども、現在は、種子法の下に、米麦、大豆の種子の品質というのは非常に厳密に、圃場検査から生産物検査、その他再三にわたる県の職員の指導の下に行われていますけれども、これが企業、特に海外の企業になった場合にどこまで品質の検査ができるのか、そのための費用をどこまで持つのかということで、基本的に園芸品種などは国際基準に従ってそ
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○参考人（西川芳昭君） 十分な審議が行われていないということに関しましては、やはりこれも一般的なことですけれども、全ての国のことを決めていくことには、関係者全て、国民全てが入った形で、十分な資料が示された形で議論を進めるべきだというふうに考えております。 特に種子に関しては、繰り返しますけれども、国の戦略資源という言い方もできますし、国民の全体が築き上げてきた資産というふうな言い方も言えると思います、そのものを手放すことに関してはも
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○参考人（西川芳昭君） ありがとうございます。 種がなくなれば食料がなくなる、食料がなくなれば君もなくなるということで、私たちが地球上から消えてしまうということで、種子の重要性というのは何度繰り返しても強調し過ぎることはないと思います。 一方で、共有のものであるということですけれども、基本的には、ＦＡＯを中心として一九六〇年代からいわゆる南北問題ということで資源の、どういうんでしょう、所有権に関する争いがあったときに、種子に関し
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○参考人（西川芳昭君） 今の御質問はニシノホシという大麦の品種のことだと思いますけれども、九州農業試験場、国の機関とそれから県の機関が、転作ですね、水田転作で大麦を利用する、また、その奨励品種に決定するための実証圃場を拡大する形で生産を前倒しにするというふうな形で、どういうんでしょう、実用化に結び付けたということで、そのような形で地域にとって、地域の農業生態系に見合った、またその地域の企業の生産、加工、流通に見合った形での新しい品種とい
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○参考人（西川芳昭君） 二つお答えさせていただきたいんですけど、まず、そもそもやっぱり生物というもので、根源に関わる生物のことですから、それが人類共通の遺産である、誰のものでもないと、仮には日本国のものでもないという部分もあります。それは、植物遺伝資源条約の中で、やはり相互依存の中で、世界中でお互いに交換しながら人類のために遺伝資源を使っていくという意図が示されていて、日本もそれに批准しておりますので、その中ではその中のルールに従ってお
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○参考人（西川芳昭君） 科学技術と社会に関する非常に根源的な御質問なので、私の力量で答えられる部分というのは限られているんですけれども、私個人としては、やはり研究開発というのは必要ですので、生命であってもその尊厳に配慮をしつつ、畏敬の念を持ちつつ研究をすること自体は大切で、それに民間が入ること自体は否定はいたしませんが、作物の資源ということに関して、作物という生命体に関して取り上げますと、作物というのはその生存を人間に委ねている生物なん
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○参考人（西川芳昭君） 私も佐藤参考人と似た考え方で、種子法の廃止が直接多国籍企業が入ってくるということというのはちょっと、何というんですか、懸念のし過ぎだというふうに考えています。ただ一方、心配することはないというのは余りにも楽観的な考え方だというふうに考えています。 基本的には、一九八六年の改正以降、種子法は、民間会社が入れるようになっていますので問題はないんですけれども、種子法が廃止されることによって様々な検査とかの過程という
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○参考人（西川芳昭君） 外資の関係に関しては、二つのシナリオがあるかと思います。 もし、日本の市場にマーケット性があるというふうなことになると、それは当然参入してくると思います。その場合ですけれども、その場合は、これも繰り返しになるんですけれども、今厳密に県の指導の下に行われている様々な検査というものが、どこまで今の財政的措置が、根拠法がなくなる中でできるのかということで、一例を挙げますと、もしイネ科の雑草が海外から入ってきた種子の