厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 妊娠中から出産を経て育児中のいろいろな支援制度は、会社などで働く雇用者に手厚く、農林漁業などの個人経営の専従者などには手薄くなっていると私は思います。御答弁にもありましたけれども、やはり支援制度では職業間の格差を感じるのですが、舛添大臣の御所見を重ねてお伺いいたします。
「西本勝子」の過去の国会発言
発言数 133件
初発言日: 2006-02-24 / 最新発言日: 2009-06-10 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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厚生労働委員会
○西本委員 自由民主党の西本勝子でございます。 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本題の前に、今般の新型インフルエンザについてでありますが、思いもよらず感染されました方々や、社会生活や経済活動に大きな影響を受けた阪神圏の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 政府は、厳格な水際対策によりウイルスの国内侵入を防いできたものの、五月五日に国内患者が確認されてからは急速に感染が拡大し、国民の多くが免疫を持たないウ
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。まさに日本の今後の活力が一番重要なことだと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。 国、自治体とも少子化対策に全力を傾注しているときに何で逆行するような質問をしたかと申しますと、実は、ある大学教授の「地球はこれから寒冷化する」という報告書の中に日本の人口について少し気になる記述がありましたので、その一部を紹介して、一問質問をさせていただきます。前後をカットしていますので、理解しづ
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 かつて、ガリレオ・ガリレイが地動説を唱えたとき、その当時の人は彼を気違いだというふうにしたことがございます。私も、この教授の御意見は、何となく今の社会では余り受け入れられない御意見ではないかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、人類の英知、生き方の改革というものを我々国民もしっかりと見据えて、これから日本の国のために頑張っていかなければいけないということに共感を抱きました。ありがと
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 御答弁の中に、私がちょっと一つ懸念することがなかったもので、申し述べさせていただきます。 これは、ある産婦人科の現場の先生からお聞きしたことですが、確かに共稼ぎ等があって晩産化、晩婚化しつつあるけれども、やはり女性の体というのは出産適齢というのがある、だから高齢化すればするほど女性はリスクを背負っての出産になるということをみんな余り認識していないのではないかというようなことをおっしゃっており
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。大臣の少子化問題に対する深い見識をお伺いし、また、核家族の問題、地域とのコミュニティー問題、まさに私はそのとおりだと思っておりますので、文科省とも協力して、この二つの点について大いに努力していただきたいことをお願い申し上げます。 次に、少子化問題は女性だけが考える問題ではないということは社会全体がわかってきていて、そこにはこれまで男性としての問題がどこにあるのかということや男女共同参画という意識が
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 このたびの改正で、子育て期においても充実した仕事で責任を果たしながら、家庭や地域社会が豊かに育てていくことの手助けができるものと私は大いに期待しております。 続きまして、女性の継続就労についてお尋ねいたします。 育児休業については、男性の問題を除いて一定の成果が上がっているのですが、妊娠、出産を理由に、育児休業をとる以前に退職してしまう問題が指摘されています。第一子出産前後の継続就業率は
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございます。 このたびの当該法改正で、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境は相当整備されるものと信じております。しかし、これは働く者の側にとっての制度が充実するのですが、使用者側がどのように受けとめるかが私は心配です。 事実、育児休業を取り巻く現状として、労働者からの相談件数を見てみますと、育児休業に係る不利益取り扱いに関する相談は、平成十六年からの五年間は毎年増加しており、平成二十年度
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございます。積極的に関与していただくことを期待申し上げております。 たくさん用意をしておったんですが、時間的に余裕がなくなりましたので途中割愛させていただきまして、次に育児休業給付の格差についてであります。 育児休業給付については雇用保険からの給付ですが、農業、漁業などの家族従事者や短期雇用など、雇用保険の未加入者に対する支援措置はどのようになっているのか、お伺いいたします。
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 先般、この質問のレクにお見えになった方の名刺の肩書を見ておりますと、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課、こんなすばらしい課が厚生労働省にあるんですよね。願わくは、この課にもっと予算配分をしっかりとしていただければ、少子化ももっと解消できたのではないかと私は思いました。 今般の法改正により、子育てが女性だけの負担になる、やむなく退職したり、二人目の出産をあきらめることがなくなることを
厚生労働委員会
○西本委員 自由民主党の西本勝子でございます。 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。与えられた時間が十五分でございますので、簡潔にお答えをいただきますことをお願い申し上げまして、順次質問させていただきます。 臓器の移植に関する法律では、現行法の附則で、法施行三年後に必要な措置を講じる旨の規定があるのですが、なかなか検討が進まなかったことは、世論の後押しがなかったとはいえ、臓器移植によってしか救命し得ない多くの重症
厚生労働委員会
○西本委員 それぞれの御意見を伺いました。ありがとうございました。 私としてはＡ案提出者の御意見に賛同しているわけでございまして、その違いもしっかりわかりましたけれども、なおＡ案をもっと理解する意味で、Ａ案提出者の御所見をお伺いしたいのです。 まさにＡ案が、ＷＨＯの求めにも移植患者の方々の希望にもこたえる改正案となっていると私は思っています。我が国において、脳死が人の死であるという概念が社会の共通認識とまでは至っていない時期に、
厚生労働委員会
○西本委員 さらにＡ案提出者にお伺いいたします。 Ａ案の改正は、他の三件と違い、生前に本人の書面による意思表示がない場合の規定が盛り込まれていることから、ここで最も注視しなければならないのは、提供したくない人の権利が守られるかということです。要するに、提供したい権利と提供したくない権利のどちらも尊重できる、きちんとした制度でなくてはなりません。そういう前提がある中で、本人の明確な意思表示がない場合において、遺族の承諾で脳死判定、臓器
厚生労働委員会
○西本委員 ある勉強会で、これは現場の移植専門の先生方がおっしゃっていたことなんですけれども、本人もその奥様も移植の意思があったにもかかわらず、その御両親が強烈に反対したということで、先生方はやはり後の家庭のことをかんがみ移植手術をしなかったという現場の声を聞きまして、私は、現場にもちゃんとした人間性が生かされているということで感心いたしました。 次に、Ｄ案提出者にお伺いいたします。 今回Ｄ案提出に至った背景には、これまで提出さ
厚生労働委員会
○西本委員 ありがとうございました。 もう一問、五問を質問予定にしていたんですけれども、大体一問目でお答えいただいたのと重複するかと思いますので割愛させていただきます。 最後に、改正案の審議に当たっては、国会としてできる限りの努力をするべきであって、移植を待っておられる方々が希望の持てる選択をしなければならないこと、さらに、ドナーの遺族には多大な心理的負担を強いることにかんがみ、ドナーの遺族に対するケア、あるいは検証をしていくと
消費者問題に関する特別委員会
○西本委員 ありがとうございました。 最後です。細川参考人にお伺いします。 今回の内閣提出法案では、取引、安全、表示関係の二十九の法律が消費者庁に移管、共管することとしているのですが、所管されなかった分野で対処が必要と思われるものがあればお示しください。
消費者問題に関する特別委員会
○西本委員 ありがとうございました。 お二人の参考人の御意見を聞いておりますと、よりよい消費者庁を実現するために、野党も与党もなく、いい消費者庁ができてくる可能性があるかもという気持ちになりましたので、私の意見を述べて終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
消費者問題に関する特別委員会
○西本委員 ありがとうございました。 続きまして、またお二人にお伺いいたします。 悪徳商法被害やコンニャクゼリーによる事故などの消費者被害の防止には、消費者自身への啓発や消費者教育の必要があると思うのですが、消費者教育の意義についてはどのようにお考えか。重要であると考える場合は、どこが主体となってどのような活動をすれば効果が上がるとお考えになるでしょうか。お願いいたします。
消費者問題に関する特別委員会
○西本委員 自由民主党の西本勝子です。 午前中に続いて、お二人の参考人には貴重な御意見を述べていただきまして、本当にありがとうございます。品川参考人は、消費者運動にかかわった中から、消費者主体の社会について、また、細川参考人からは、消費者行政の研究者として、日本の今後の消費者行政はどうあるべきかの示唆を与えていただいたかと感じております。 そこで、さらにお教えをいただきたいのですが、まず、新組織の設置に関してでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○西本委員 ありがとうございます。 またお二人にお尋ねいたします。 消費者庁として幾ら立派な新組織ができても、地方あるいは地域の現場で消費者本位の行政ができなければ何の意味もなさないのであり、消費者行政の強化充実のためには、どのようなお考えをお持ちなのか。私は、消費生活センターに配置される相談員の人材確保と資質の向上を図ることが必要と考えているのですが、このことについて、お二人の参考人は、どのような方策で臨めばいいとお考えですか