安全保障委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国におきましては、政府関係の衛星といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、情報収集衛星とか、あるいは気象衛星の「ひまわり」とか、あるいは準天頂衛星の「みちびき」など、これを合わせて二十二基の人工衛星を今運用中でございます。これらに加えまして、平成二十六年度中には、ＡＬＯＳ２を含む六基の人工衛星などを打ち上げる予定でございます。また、平成二十七年度以降につきましても、現在計画さ
「西本淳哉」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 2008-11-21 / 最新発言日: 2014-04-08 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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安全保障委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、宇宙を利用した海洋監視につきましては、さきの日米２プラス２の共同発表あるいは国家安全保障戦略においてもしっかり言及されております重要課題であるというふうに認識をいたしております。 国家安全保障戦略によれば、我が国の海洋監視能力については、国際的ネットワークの構築にも留意しながら、宇宙の活用も含めて総合的に強化するべきものであるということでございます。国家安全保障会議の司
予算委員会第三分科会
○西本政府参考人 我が国は、昭和四十二年に我が国が批准いたしました宇宙条約におきまして、宇宙空間は専ら平和目的のために利用されるべきということが規定されてございます。 宇宙基本法の第二条におきまして、宇宙の平和的利用ということが規定されておりますけれども、これは、宇宙条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従って、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって、宇宙開発利用を行うということにしているわけでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 準天頂衛星システムは、これは三基の衛星、これと地上システムで構成されており、平成三十年度、二〇一八年度から運用を開始するということを目指しまして、昨年度より整備を進めているところでございます。 衛星の方につきましては、平成二十四年度からの五年間、これで開発整備を行うということといたしておりまして、事業費は約五百三億円でございます。それから、地上システムの方でございますけれども、こ
文教科学委員会
○政府参考人（西本淳哉君） 本年三月に開発契約を締結したところでございまして、現在、地上システムにつきましては総合システム設計を行っております。衛星につきましては基本設計を行っているというところでございます。 また、準天頂衛星システムは、これ普及促進が非常に重要だというふうに考えておりまして、利用方法の開拓、これに取り組んでおります。各府省、それから産業界などとも連携をして積極的に取り組んでいるところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（西本淳哉君） 準天頂衛星の利活用を進めていくためには、関係府省との連携が大変重要だというふうに思っております。関係府省の課室長級で構成されます衛星測位のワーキンググループ、これを設置をいたしまして進捗状況の報告などに努めているところでございます。 また、個別具体事例が幾つもこういうプロジェクトをやっておりますと発生いたします。こういう場合にも関係府省と円滑に連携をして進めているというところでございます。 先ほど先生
文教科学委員会
○政府参考人（西本淳哉君） 今先生御指摘のとおりでございますけれども、六月四日付けで関係各府省にお示しをいたしました平成二十六年度の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針、ここにおきまして、今先生御指摘の測位衛星、それから防災衛星ネットワーク、それから宇宙状況監視、これは宇宙デブリの監視でございますけれども、それから新たな基幹ロケット、この四つを重点化するべき事業ということで位置付けております。 この中で、測位衛星につきましては、内
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○西本政府参考人 先生御指摘のとおり、今、測位衛星は、アメリカのＧＰＳのみならず、ヨーロッパもやっておりますし、ロシアもやっております。それから中国も、北斗というシステムをこれまで十六基上げて、今積極的に展開されておるというふうに把握しております。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、安否確認機能は準天頂衛星システムの大変重要な機能の一つというふうに位置づけられております。 準天頂の安否確認機能でございますけれども、これは、地上の通信回線がダウンしましても、災害時に携帯電話の方から準天頂衛星にメッセージを送信するということで安否が確認できるという仕組みでございます。 詳細は今後開発を進めていく中で具体化してまいりますけれども、災害時には、短時間に
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂衛星システムを用いますと、先生御指摘のとおり、数センチオーダーの非常に高い精度の測位ができるようになります。津波警報に今活用されているさまざまな計器におきましても、準天頂衛星を用いれば、これは東西南北だけではなくて高さ方向も出ますので、波の高さなどを高精度で観測することが可能になるというふうに考えております。 準天頂衛星は、津波対策を初めといたしまして、さまざまな防災用途への活用の可
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今構想しておりますのは、準天頂衛星は東経百三十五度近辺に８の字状に北に行ったり南に行ったりする衛星でございます。したがいまして、そのカバレッジは、オセアニアの方も含めまして、それから東南アジア、東アジア、全部カバーすることになります。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 今福島県は、県民の中長期的な健康管理を行うために、平成二十三年度の二次補正予算七百八十二億円を用いまして福島県民健康管理基金を創設されておられます。この基金を活用しまして、福島県では全県民を対象に県民健康管理調査を実施中でございます。本調査では、各個人の被ばく線量を把握するための基本調査と、それから各個人の健康状態を把握するための健康診査等の詳細調査、この二つから成っておるところでご
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 福島県は県全体といたしまして県民健康管理基金を用いましてホール・ボディー・カウンターを導入いたしまして、約一万五千人のその検査を一月末までに行ってきたところでございます。それから、南相馬市さんは独自にホール・ボディー・カウンターを一台購入されまして、これまで、十二月末までに約一万人のその検査を実施したというふうにお伺いいたしております。 御指摘の南相馬市立病院の検査費用でございま
経済産業委員会
○政府参考人（西本淳哉君） 済みません。先ほど九九・八％の方が一ミリシーベルト以下と申し上げましたが、未満の間違いでございます。訂正いたします。
経済産業委員会
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 今、福島県は、先生御案内のとおり、これまでにＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構などに依頼をいたしまして、ホール・ボディー・カウンターを使ってこれまでに、一月末までに一万五千人以上の方々の検査をいたしております。その結果を見ますと、一万五千四百八人なんですが、そのうちのほとんど九九・八％の方々が一ミリシーベルト以下であったというようなこととか、最大の方でも、二名の方が三・五ミリシーベルト
東日本大震災復興特別委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二十ミリシーベルトでございますけれども、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等の国際機関における考え方を踏まえて採用したものでございますけれども、このそもそもの低線量被曝による健康影響、これに関する現在の科学的知見は、主として広島、長崎の原爆被爆の半世紀以上にわたるデータに基づくものでございます。これらの広島、長崎の疫学的調査の結果を見ますと、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりか
厚生労働委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、茨城県とか宮城県とか栃木県などの福島県に隣接している県を中心に、放射線による健康影響がどうかということで、有識者会議が開かれているというふうに聞いております。 この中でも、例えば、尿検査をしたり、あるいは甲状腺検査をしても、異常はないというふうなデータが出ておりますし、それから、ホール・ボディー・カウンターではかっても、全く検出限界以下であったというようなことから、そ
厚生労働委員会
○西本政府参考人 やはり私どもはリスクコミュニケーションが重要だと思っておりますので、それはしっかりメッセージを発していく必要があるというふうに思っております。関係府省とよく相談してまいりたいと思います。
環境委員会
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 除染モデル実証事業は、警戒区域、計画的避難区域等に指定されております十二の市町村で実施をいたしております。先般、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構から公募によりまして除染事業者の三者を選定したところでございます。十二市町村ございますので、この三者にはそれぞれ四市町村ずつ受け持っていただくということで、一市町村当たり六億円程度の除染費用を計上いたしております。 それから、この除染のモ
青少年問題に関する特別委員会
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二十三年度の二次補正予算で、健康管理関係で七百八十二億円の計上をいたしまして基金をつくりまして、全面的に福島県を支援するということをさせていただいております。 中身は、例えば、二百万人の県民の方々全員に、基本調査と申し上げておりますけれども、アンケートの調査用紙をざあっと今送付しておりますけれども、そのときにどこにいたのかとかいうことを全部回収をいたしまして、事故当時の