農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 漁業につきましての基本法の問題、これは農林大臣がこの前御答弁あったと思いますけれども、これは漁業の制度については漁業法、あるいは団体制度については水産業協同組合法、こういうものと関連しまして、あるいは沿岸漁業の振興、いろいろ法律の名前はともあれ、今後の漁業の向こうべき方向について、いずれ次の機会においてこれらについて提案は必至とわれわれは考えておるわけでございます。ただしからは、この二つの法案が暫定的なものか
「西村健次郎」の過去の国会発言
発言数 559件
初発言日: 1954-05-13 / 最新発言日: 1961-06-06 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） この規定は、全く今清澤委員の御指摘の点の懸念がありますので、私どもわざわざこの規定を入れました。具体的な場合にはこの規定に基づきまして、強くこの点は指導して参る。法律的にこれは組合員は漁業経営者ですから、経営者について渡されるものである。しかし、それが令部経営者のふところに入ることのないように、この規定によって強く指導して参る。ただ具体的な問題としてはいろいろございます。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） ただいま清澤委員の御指摘になりました点は、実は漁業制度調査会の審議におきましても議論となった点でございます。これはこれで魚価安定というための生産調整組合、こういうものは必要だと、しかし、また別に資源保護なりあるいは他の漁業との調整をはかるためのそういう調整をするような自主的組織も必要ではないか、こういうことが問題として提起されて、ずいぶん議論されました。私どもはもちろんその必要性も感じておるわけでございまして
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） この十八条の趣旨は、ここに番いてありますように、要するにいろいろなそれは犠牲と申しますかしいることになる、その場合にその犠牲をこうむる組合員というのは、いわゆる船主でございます。船主が乗組員にしわ寄せすることがないようにやる。もっと具体的に申しますと、たとえば生産調整組合から給料補償、陸揚げ制限ですか出た場合に、その配分の方法等が具体的に問題になると思います。これはしかし具体的な問題としてここで法定するわけに
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 清澤委員のおっしゃる趣旨はよくわかるのでございますが、私どもこれを具体的な問題では、陸揚げ制限をしますけれども、いずれそれは水揚げされるわけです。水揚げの金額にこの金額をプラスして、それから大仲経費を引いて、あと配分する、だから船主だけが取るということは絶対でき得ないというふうに考えているのです。大仲経費というのは油……。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 大仲経費というのは、たとえば船の油代とか、それから網代とかの償却費みたいなもので、直接経費ですね。それを取ってあとで幾対幾つで、これは船主とあれの契約でそういう分け方を今賃金、これは歩合制ですから、その場合においてその比率でやる。従って、補償金も当然水揚げと同じように分けられる、これは補償される、こういうことです。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 実はこの陸揚げ制限というのは、乗組員が陸へ上がっちゃって、船はやめてしまうというようなことは、生産調整組合で予定していないわけです。たとえば、この港に陸揚げする場合、その日は非常にこんでいる、それで漁価が暴落するという場合、一日待て二日待てという場合、それによってこうむる損害を補償するわけです。いずれその漁獲物は水揚げされるわけです。それにプラスして要するに値下がりというと語弊がありますが、二日なら二日陸止め
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 具体的な額として出ました場合に、その部分の幾ら部分が乗組員にいくかというようなことは、おそらく額としてもはっきりその場合は出ると思います。従ってはっきり出るように指導して、それは乗組員にいくと、こういうふうに指導して参ります。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 私どもとしては、先ほどからるる清澤委員の御指摘されるような点があっちゃいけないので、わざわざこの規定を入れたわけでございます。まあ法律的に見ますると、この規定自身もいろいろ文句が出るかもわかりませんが、あえてこの規定を入れた趣旨は、全く清澤委員のおっしゃった通りでございます。私どもといたしましては、組合に対する指導ということでこの十八条の規定がいささかも曲げられることのないように強く指導して参りたいと思ってお
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 法律的な問題になりますけれども、政令よりこの法律の十八条自体が非常に法律ですから一番強いと思います。この規定に従って直接これはけしからぬじゃないかというようなことがありました場合には、当然われわれとしましては、取り上げまして事実を究明して、強力に指導して参りたい、これは政令より法律そのものでございます。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 仰せのようにまあ歩合制もいろいろありますし、また固定給と歩合制とのかみ合わせもあり得ますので、いろいろな場合がありますので、今御指摘の点につきましては、この法律の施行にあたりましては、その組合員に対しましてあり得べき状態を考えて、この場合にはこうだというようなことは至急ぜひそういうことにやっていきたい、こういうふうに考えております。
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） 確かに「さんま漁業経営費」、これはこの前お断りしたと思いますけれども、たしか三十八隻に通じてやったものですから、もう一度われわれとしては検討しなくちゃいけない要素があると思います。たとえば五十トンないし百トンというところは非常に高い、百トン以上がまた安くなっているというようなコスト計算になっております。この点はあります。しかし今の点につきましては全体としての十三円というのは、キログラム当たりコスト計算からしま
農林水産委員会
○政府委員（西村健次郎君） その点は先ほど申し上げましたようにサンマ漁船が取ってきた漁獲物を全部かすにするということであれば、なるほどそういう議論も立つと思いますけれども、漁獲物のわずか二〇％、一番多くても三〇％がかすになるわけであります。あとのものは加工あるいはひらきとか、冷凍とか、カン詰、あるいは鮮魚で出荷する、この価格ははるかに高いわけであります。全体として見れば、これはそんな低位にはならない。ずっと上のところにいく、手取りは。こ
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○政府委員（西村健次郎君） 別だということをはっきり申し上げたわけじゃございません。手取りとして見ればということを申し上げたのであります。同じ表にもありますように、やはり大漁で揚がった場合に非常に値下がりを、ごく時期的に非常に下がる。それを防ごう、こういうことでございます。その魚価安定の目的はそこに、多獲性大衆魚についてはあるわけであります。それを防げば、非常に高い時期もありますから、全体として引当にいいところにいくのじゃないか。べらぼ
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○政府委員（西村健次郎君） 全体としての流通改善のために、あるいは冷蔵庫の施設を拡充する。あるいは取引機構を改善するとか、いろいろなやるべきことは多々ございますし、われわれの方としましても、要は全体が円滑に処理されるということにあるわけでございます。その方向はあくまで基本的なものとして今後強く進めて参りたい。それをやりましても、サンマ等の多獲性大衆魚につきましては、ごく短期間についてはそういう事態ができるわけです。それを防ぐ必要がある。
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○政府委員（西村健次郎君） 御質問の趣旨が、一体魚の加工と鮮魚の割合とかそういうものという御質問か、あるいは協同組合でやるのか加工業者がやるのかという……。
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○政府委員（西村健次郎君） 私どもの方の今ここに持っております表では、鮮魚と冷凍魚が一緒になっております。しかしそれによりますと昭和三十三年が二七％、これは昭和二十七年が四九％でありましたものが、累年パーセンテージが減っておる。しかもこの鮮魚と冷凍魚のうち、冷凍魚のパーセンテージがどんどんふえておるように私は思います。そうするとこの減り分よりももっと多くの分が鮮魚としての消費が減っておる、こういうふうに考えております。われわれの方が鮮魚
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○政府委員（西村健次郎君） サンマに例をとりますと、サンマの加工と申しますのはひらきでございますが、ひらきとかあるいは冷凍、カン詰、それからかす、いろいろあるわけでございます。このパーセンテージはいろいろございますが、それを生産者の団体でやっているか、あるいは加工業者か、これは土地によって非常に違いまして、たとえば青森県あたりは、このサンマについての加工はもっぱら加工業者がやっておる。それから岩手県あたりは、漁業協同組合の共同加工という
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○政府委員（西村健次郎君） 漁業生産調整組合には加工業者は入れません。むしろこの生産調整組合は、加工業者の団体と団体協約を結ぶというようなことを予想しているわけでございますので、不当な値段で買いたたきなんかやってもらわないように、魚価安定活金の方の出資者として加工業者も入るようにしよう。これは主としてかすの生産者、これはこれらの加工業者というものとの関係が円滑にいかれることが望ましい。それから魚価の不当にフラクチュエートする、非常にフラ
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○政府委員（西村健次郎君） 御承知のように、この魚価安定に対する活動は、漁業生産調整組合、これが生産の面を担当する。それからそのできたかす等の保管というもの、これは加工業者なり、あるいは漁業生産者の段階でする。これらの補助金なり、そういうものを魚価安定基金が出す、こういうことになっております。魚価安定基金を出す場合に、かすを保管する場合、価格十一円以上で買ったものを保管する場合に出す。魚価安定基金の業務につきましては、業務方法書を農林大