決算行政監視委員会第二分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 経済のグローバル化が進展する中で、税務当局が取り組むべき課題の一つとして、近年、一部のグローバル企業が、各国の税制優遇措置や租税条約等を複雑に組み合わせて所得を軽課税国、無税国に移転し、グローバルに租税の軽減を図っているといった国際的な租税回避にどう対抗していくかという問題があると認識をしております。 この問題に対応するため、国税局などに国際課税問題を専門的に担当する国際税務専門官を多く設
「西村善嗣」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2008-03-27 / 最新発言日: 2013-06-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会第二分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、多国籍企業などによります経済取引の複雑化、国際化が進展をする中で適正な課税を実現していくためには、国税職員の一層の能力の向上が必要であると認識をしております。 このため、国税庁におきましては、経済取引の国際化の進展等に適切に対応するため、国際的な租税回避スキームの解明やデリバティブ等の複雑な金融取引の調査に資するための国際化関連研修を実施しておるところでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○西村政府参考人 国税職員を民間に出向させる場合には、典型的なケースといたしまして、官民人事交流法に基づく交流派遣という形が考えられますが、この法律につきましては、例えば、処分等の権限を有する相手先企業には派遣が制限されていること、加えまして、職務に復帰する際には、派遣先企業に対しまして権限を有する職階、官職にはつけないこと等の制約があることも事実でございます。 加えまして、民間企業全般に対しまして租税の賦課徴収という処分権限を持っ
財政金融委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、競馬の馬券の払戻金から得た所得につきましては、所得税法上、一時所得となります。一時所得の金額は、一時所得の総収入金額からその収入を得るために支出した金額で直接要したものを控除し、さらにその残額から五十万円の特別控除額を控除した金額であり、その二分の一の金額が課税の対象となるものでございます。 私ども国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、
予算委員会第三分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 個別の取引等に関する税務上の取り扱いにつきまして、納税者の方や顧問の税理士などから税務署に照会、相談が寄せられました場合には、照会者から示されました事実関係を前提として、個別の取引等に係る税務上の取り扱いなど、税法の適用全般につきましては回答しているところであります。 なお、法令の解釈、通達の適用に疑義があるものや事実関係が複雑な事案などは、相談者へ回答するに当たり、事前に国税局や国税庁へ
予算委員会第三分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。 国税庁におきましては、一般的な税法の解釈や取り扱いにつきまして、法令解釈通達や質疑応答事例集等を公表することによりまして、税法の解釈、取り扱いの統一を図っているところであります。 ただいま御指摘のありました研究開発用減価償却資産に関する解釈、取り扱いにつきましても、国税庁で定めてお
予算委員会第三分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 納税者の正当な権利利益の救済を図るという観点から、国税庁長官が持つ権限から裁決権を分離独立させた機関として、国税不服審判所が公正な第三者的立場で審査請求事案を審理し、裁決を行っておるものと承知しております。 納税者が税務署長等の行いました処分に不服がある場合には、まず、行政部内でこれを再審理する異議申し立てに加えまして、さらに、執行機関である国税局や税務署とは別個の機関である国税不服審判所
内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会
○西村政府参考人 ｅ—Ｔａｘを利用いたす際には、本人確認手段として、個人の場合につきましては、いわゆる公的個人認証を必要としております。 したがいまして、原則的に、個人の方がｅ—Ｔａｘを使うときには公的個人認証が要りますが、例外といたしまして、先ほど先生御指摘のありました、税務署に来署される方でありますと、税務署で本人確認ができますので本人の公的個人認証は不要としておるほか、税理士が関与しておられる方、これは個人、法人を問わずでござ
予算委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁が実施をしております民間給与実態統計調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、二〇〇四年が四百三十九万円、二〇〇六年が四百三十五万円、二〇〇八年が四百三十万円となっておりまして、平均給与は減少傾向であります。
財務金融委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 国税当局による資産の捕捉状況につきましては、確たることは申し上げられませんが、資産課税の一つであります相続税の課税状況につきまして申し上げたいと思います。 平成二十三年中に死亡した者、被相続人でありますが、約百二十五万人いらっしゃいますが、このうち相続税の課税対象となった被相続人は約五万人でございます。課税割合は四・一％でございます。 また、平成二十三事務年度に行いました相続税の実地調
予算委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 法人又は個人が発行法人から有利な金額で第三者割当てを受けた場合の課税関係でございますが、一般論として申し上げれば、法人又は個人が株式の取得のために通常要する価額よりも有利な金額で株式の割当てを受けた場合には、その通常要する価額とその有利な金額との差額につきましては、法人税又は所得税の課税対象となります。
行政監視委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 平成二十三年度三次補正予算に計上の国税庁施設費十二億円につきましては、東日本大震災復興基本法第二条の「基本理念」におけます、地震その他の天変地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策に合致するものでございます。 さらに、東日本大震災からの復興の基本方針の「実施する施策」におけます、東日本大震災を教訓として、全
総務委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政務調査費の課税上の取り扱いにつきまして御説明いたします。 一般論として申し上げれば、地方公共団体の議会の議員が地方公共団体から現行の地方自治法に基づいて政務調査費を受領した場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額となります。雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算をいたします。この総収入から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額があれ
外交防衛委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 米軍基地内の営業店舗におきまして日本人経営者が米国軍人等に対して行います資産の譲渡等につきましては、消費税が非課税とされております。
外交防衛委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 その取扱いの根拠でございますが、日米地位協定第十五条第二項でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、個人が人的役務の提供の対価を受けた場合には所得税の課税対象となります。例えば、給与を一か所から受けている人で、給与所得とか退職所得以外の各所得の金額の合計額が二十万円を超える人は所得税の確定申告をしなければならないとされております。 いずれにいたしま
内閣委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 国税当局といたしましては、提出された申告書等を分析するとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集に努め、必要性の高いものにつきましては税務調査を実施するなどして課税の充実に努めているところでございます。 自営業者の所得の捕捉がどの程度できているかということでございますが、国税当局におきましては、データの制約等もあり、確たるところは申し上げられないことを御
内閣委員会
○政府参考人（西村善嗣君） 実調率でございますけれども、平成二十二年七月から平成二十三年六月までの間に行いました所得税全体の実地調査件数でございますが、これの合計約九万五千件を分子といたしまして、分母といたしまして平成二十一年分所得税全体の確定申告の納税申告者数の合計、七百万強でございますが、これを分母として計算をいたしますと、実調率は約一・三％程度でございます。
決算行政監視委員会第三分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁といたしましては、ＥＵ向けの国産ワインの輸出促進に取り組んできたところでございます。 御指摘のＥＵワイン市場におきますブドウ品種のラベル表示問題につきましては、関係団体等を通じまして承知しておりまして、この問題を解決するためには、現在、ブドウ品種のＯＩＶ等への登録が必要であると理解をしております。 国税庁といたしましては、現在、ブドウ品種である甲州のＯＩＶへの登録につきまして、関
農林水産委員会
○政府参考人（西村善嗣君） お答え申し上げます。 酒類につきましては、法律上、政令で指定をすることによりまして対象品目に加えることができるよう措置をされているところでございます。 酒類を対象品目にするかどうかにつきましては、今後、社会通念上、米を主たる原材料とするほかの米加工品を所管する農林水産省とも相談をしながら検討をしてまいりたいと考えております。