農林水産委員会
○政府参考人（西村拓君） お答え申し上げます。 国土交通省では、港湾法に基づき管理の一部を行っております輪島港におきまして、地盤の隆起の影響を受けて移動が困難となった漁船の移動を可能とするよう、現在しゅんせつ作業を進めているところでございます。 しゅんせつが必要な三地区のうち、これまでに二地区のしゅんせつ作業が完了してございまして、最後の一地区につきましても六月末にしゅんせつ作業が完了する見込みでございます。
「西村拓」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2023-12-05 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 今般、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みは、平素において自衛隊や海上保安庁による円滑な港湾の利用が可能となるよう港湾法などの既存の法令に基づき調整を行うものでございまして、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではございません。
内閣委員会
○西村政府参考人 海外資本要件とかはございませんので。
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、その所掌を踏まえ、港湾の適正な利用や、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保の観点から、主に、事業者が洋上風力発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の支持構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の欠格事由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてご
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 洋上風力発電設備の建設に当たっては、設備の積出しや組立てに用いられるＳＥＰ船などの作業船が必要不可欠でございます。 ＳＥＰ船につきましては民間投資の動きが活発化しており、現在、国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するＳＥＰ船は五隻あり、今後八隻となる予定でございます。 その一方で、今後の案件形成の状況によってはＳＥＰ船の確保が課題となる可能
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 室蘭港には、委員御指摘の、コンクリートを活用した浮体式洋上風力基盤の開発拠点や、洋上風力関連部材の製作工場が立地しているなど、洋上風力発電関連企業が多数進出していると承知しております。また、室蘭港は、洋上風力発電設備の施工に用いるＳＥＰ船の母港ともなってございます。このほかにも、室蘭港には、鉄鋼産業、エネルギー産業、機械製造業、建設業など多様な産業が集積しているといった特徴があると認識してござい
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という基準につきましては、具体的には、事業者を公募する際の公募占用指針におきまして、公募参加資格の欠格事由として、例えば、再エネ海域利用法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から二年を経過しない者、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けている者、あるいは暴力団又は暴力団員が
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 海底送電ケーブルは、ＥＥＺから陸上部までを接続する必要があるため、そのルートの選定に当たっては、漁業関係者、既設のケーブル敷設事業者などの、地元関係者や関係機関との丁寧な調整が必要になります。 このため、海底送電ケーブルを敷設する区域につきましては、仮の地位の付与を希望する事業者が提出する計画案に記載することを求め、経済産業大臣及び国土交通大臣が設置する法定協議会の場におきまして利害関係者な
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の撤去費用につきましては、現在、一般海域において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立てを証明する書類の提出又は政府宛ての金融機関保証状の差し入れといった、撤去費用の確保方法を公募占用計画に記載させているところでございます。 ＥＥＺにおきまし
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 洋上風力発電設備の設置、維持管理及び撤去に利用される基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、委員御指摘のとおり、これまで七港を指定いたしまして、計画的な整備を進めているところでございます。 このうち、唯一整備が完了している秋田港につきましては、既に秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事に利用されているところでございます。 また、現在整備中の六港に
内閣委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、計画的な指定や整備を進めており、本年四月二十六日に新たに青森港と酒田港の二港を指定し、合計で七港となってございます。今後も、既存ストックを最大限活用しつつ、ＥＥＺにおける案件形成の状況などを踏まえ、計画的な整備に取り組んでまいります。 また、委員御指摘のとおり、今後の洋上風力発電設備の大型化に対応していくことは重要な課題である
経済産業委員会
○政府参考人（西村拓君） お答えいたします。 港湾は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、その実現のため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 その推進のため、令和四年に港湾法を改正し、港湾管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西村政府参考人 御指摘のとおり、全てプレジャーボートでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 全国で見ますと、令和四年度、プレジャーボートの放置艇の数は、平成三十年と比べて約二割減少しているというような状況でございまして、自治体別に見ますと、御指摘のように沖縄県のように増加してしまった自治体がある一方で、ほぼ解消できた自治体などもございます。 放置艇の増減はばらつきが見られておりまして、例えば大分県では、河川において本来係留が禁止される区域から港湾の係留区域へと誘導を推進する条例を制
農林水産委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。 国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖
決算委員会
○政府参考人（西村拓君） お答えいたします。 海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。 既にＥＥＺに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。 我が国におきましても、領海及び内水におきまして
経済産業委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 港湾は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 その推進のため、令和四年に港湾法を改正し、港湾管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を
災害対策特別委員会
○西村政府参考人 港湾の耐震化についてお答えいたします。 この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。 そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（西村拓君） お答え申し上げます。 我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たっては、ブルーカーボン生態系を活用し、ＣＯ２の削減を図っていくことが重要と考えております。 このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設し、ＣＯ２吸収量の認証やクレジットの発行を通じて制度の普及に取り組んでおります。令和五年度は、合計二十九件のプロジェクトにお
予算委員会第七分科会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 四方を海に囲まれた我が国におきましては、カーボンニュートラルの実現に当たって、藻場などに生息する海藻などの海洋生物が取り込む炭素、いわゆるブルーカーボンを活用し、ＣＯ2の削減を図っていくことが重要でございます。 このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設するとともに、ＣＯ2吸収量の測定を支援するためのドローンな