厚生労働委員会
○西村参考人 おはようございます。 本日は、このような場に参考人としてお招きいただきましたことに、冒頭、厚くお礼申し上げたいと思います。 私の意見は、関係法令と障害当事者、雇用現場の実情に基づき、今回の法改正に当たっての論点を中心として発言しますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、公務部門の責務の明確化と、障害者活躍促進計画について意見を申し上げます。 参考資料では、公務部門として、障害者雇用の理念や考え方及び制
「西村正樹」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2019-05-07 / 最新発言日: 2019-05-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○西村参考人 通勤支援につきましては、都市部と田舎では全く違うというふうに思っています。 私は、四年間、東京で勤務をしておりましたが、ほぼ通常の公共交通機関を使うことで十分に通勤をすることができました。しかしながら、北海道に帰るとそうはいかなくて、全てやはり自家用車の通勤が求められてきます。 御指摘の通勤支援については、雇用促進法に係るところでは私はないと思っています。 先ほど障害者総合支援法を使えるようにというふうに申し上
厚生労働委員会
○西村参考人 西村です。 先ほども申し上げましたが、やはり、自分たちの職場の中できちんと障害者が働くことができる環境があるのか、あるいは、障害者雇用促進法は必ずしも公務部門には適用されておりませんが、平等原則がきちんと反映されているのかということの物差しではこれらの指針というのは非常に重要だと思っています。 したがいまして、障害者を採用するということにあわせて、どのような職場環境をつくっていくのかということをきちんとしなければ、
厚生労働委員会
○西村参考人 ありがとうございます。 制限規定は、全て、障害者が必要とするものを提供しないということになっています。自力通勤可の者、介助者なしで職務遂行能力可の者、活字印刷物に対応できる者、口頭面接に対応できる者はどういうことかというと、介助者は使ってはいけません、移動サービスとかそういうものは使ってはいけません、手話通訳は用意しません、点字試験は用意しませんということになっているんですね。それを入り口の段階で改善することが、実は職
厚生労働委員会
○西村参考人 手帳制度で雇用率を算定していくというのが一番簡単だと思います。 しかしながら、手帳制度というのはどういう制度なのかというと、内部機能障害でいえば、心臓、腎臓あるいは小腸、そういった障害がありますけれども、新たに肝機能だとかあるいはＨＩＶだとか、そういうものが追加されてきている経過があります。視力障害についても、両目に障害があれば該当するけれども、片目が見えないということでは障害者手帳の該当になりません。障害者手帳自体が
厚生労働委員会
○西村参考人 西村です。 雇用促進法は私はいい法律だと思っています。この法律の理念そして目的が確実に実現される、各指針の内容が確実に反映される、まずもってはその一歩を踏み出すことが重要だと思っています。
厚生労働委員会
○西村参考人 障害者総合支援法に基づく就労支援については、就労継続支援Ａ型とかＢ型とかありますけれども、最終的には一般就労を目指しているというふうに制度上なっています。そうすると、私は、そういった就労支援を受けている人たちの目標が、一つ、公務部門が受け入れる形をとることができないのかなというふうに思っています。それが、公務部門で障害者を先駆的に、あるいは民間に対して垂範して取り組むということになるとも思いますので、そういった形の受皿とい
厚生労働委員会
○西村参考人 教育と就労がどういう形で連携できるかということにつきましては、なかなか想像ができないところがあります。 ただ、先ほど特別支援学校とかということのお話がありましたけれども、私は、障害者雇用も、あるいはともに働く職場づくりも、やはり教育レベルの段階で、障害の有無ではなくて、基本的にはインクルーシブ教育の中で進めていくことがまずもって基本ではないのかなと思っています。その中で、個性を生かせるということでしたけれども、やはり違
厚生労働委員会
○西村参考人 知的障害のある方たちに対する合理的配慮の一つは、漢字にルビをつけるということが一つあります。それから、できるだけ難しい表現を使わないで伝えるということがあります。 私は、今回の採用試験の中でそういった配慮がされているのかどうかわかりませんが、やはり、今申し上げたような配慮をすることが知的障害のある方たちに対しては最低限の合理的配慮の一つだろうというふうに思っていますので、そこら辺の検証が必要なのかなと思っています。
厚生労働委員会
○西村参考人 先ほども申し上げましたが、地方財政は極めて厳しい状況にあります。納付金を納めるかどうかということにつきましてはさまざまな議論があるかと思いますが、地方交付税の性格を考えたときに、やはり財政基盤のきちんと整っていない自治体に対しては何らかの予算措置を、これは総務省で今年度入れたというふうには聞いていますけれども、拡充していくことが一つ必要だろうというふうに思っています。その上でさまざまな配慮を確保していくということになると思
厚生労働委員会
○西村参考人 質問ありがとうございます。 差別禁止指針にしても、合理的配慮指針にしても、障害者権利条約にしても、障害者は、障害のない方が持っていない新しい権利を付与されているものではありません。 例えば先ほど、点字試験の実施だとか手話通訳の配置だとか介助者ということを申し上げましたけれども、視覚障害があると墨字は読めません。かわりに、点字というもの、あるいは別の形での情報入手をする。聴覚障害者についても、耳からの情報ではなくて目
厚生労働委員会
○西村参考人 まずもっては、何の仕事をしてもらうのか、やるべき仕事があるのかということが一つ不安な要素になります。いるだけでいいという職場になってしまうと、これは非常に大きな問題があるのではないかなと思います。 それからもう一つは、働ける環境にあるのか。バリアフリー、これはハード面とソフト面も含めまして、車椅子で使えるトイレがあるのか、あるいは、さまざまな情報保障がきちんとされているのか、会議に出たときに情報保障がされているのか、そ
厚生労働委員会
○西村参考人 私からもやはり、学校の中できちんと就労に向けて、ブラック企業なんかも最近ふえてきたりという話もありますので、どういった労働環境の中で働くことができるのかということは、障害の有無にかかわりなく、きちんと若い人たちに伝えていくことが必要ではないのかなというふうに思っていますし、また、障害のある方につきましては、それぞれのさまざまな制度があるということも含めて、自分たちの可能性について知る機会をきちんと保障していくことも必要だと