「西泉彰雄」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 2024-03-22  /  最新発言日: 2024-06-04  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2024-06-04 衆議院

消費者問題に関する特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 成り済まし型の偽広告は、それを閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えており、重大な課題となっているものと認識をしております。 総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところ

2024-05-22 衆議院

経済産業委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のように、インターネット上では、偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでございまして、強い問題意識を持って対応を進めることが必要と考えております。 例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成AIによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生して

2024-04-25 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお示しのありました令和三年版情報通信白書掲載のグラフについては、内閣府が令和二年に実施をしました情報通信機器の利活用に関する世論調査が出典となっておりまして、委員の資料にございますとおり、スマートフォン等を利用していると回答した方は全体で七七・八%でしたが、令和五年の調査結果におきましては、利用していると回答した方は全体で八〇・五%となっております。 また、高齢者について見ますと、

2024-04-18 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。 委員御指摘の、生成AIで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成AIによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、

2024-04-18 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。 総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討

2024-04-18 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。総務省でございます。 SNS等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。 こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 成り済まし行為については、明らか

2024-04-09 衆議院

消費者問題に関する特別委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 SNS等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しており、大きな課題であると考えております。こうした偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、特に悪質なケースについては関係省庁と連携して対処してまいりたいと考えております。 総務省で

2024-03-22 衆議院

外務委員会

○西泉政府参考人 お答え申し上げます。 生成AIなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散が深刻化しており、情報の受信者、送信者共に、幅広い世代の利用者のICTリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。 こうした認識の下、総務省では、昨年六月に、関係省庁などと連携の上、ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを策定し、青少年、保護者、高齢者など幅広い世代のICTリテ

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