政治改革に関する特別委員会
○参考人（西田亮介君） これは不十分と言わざるを得ないのではないかという認識持っております。とりわけ、自発的に出てきていただけるはずの政治倫理審査会でのありようなどを踏まえると、これは国民が納得しないというのも当然のことだという認識持っております。 以上です。
「西田亮介」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2024-06-14 / 最新発言日: 2024-06-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人（西田亮介君） 今、与野党関係見てみると、与党の自民党というのは大変強い時期というのを長く過ごしているという点が一点です。それから、恐らくは筆頭派閥であった安倍派を中心にしながら随分長らく組織的なこの裏金づくりが行われていたのではないかということが指摘されておるところで、そのことをもって悪質性が高いというふうにコメントさせていただいた記憶がございます。 以上です。
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○参考人（西田亮介君） 日本大学の西田と申します。この今、国民の関心が高い事項に関して意見陳述させていただく機会というのをいただきましたことを大変光栄に思います。どうぞよろしくお願いします。 私自身は、政治とメディアの研究者でございます。政治とメディアの分野中心にしながら、政治と社会全般に係る研究をしております。また、情報通信分野を始め、様々この間、規制実務に関わってくるという経験をバックグラウンドとして有しております。 本日で
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○参考人（西田亮介君） そうですね、第三者機関の設置、これ必須だと考えております。 で、どのようにどこに置くのかというのは、もう既に参考人の先生方御指摘のとおりで、これいろいろあり得るんだというふうな認識を持っております。ただ、順序というものを考えてみると、やはり立法府の中にまずは置いて、それが機能するのか機能しないのかということが明らかになってからその先というのを考えるというのがよいのではないかというふうに考えております。 置
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○参考人（西田亮介君） そうですね、民主主義のコストということについては、既に参考人の先生方、御指摘のとおりだと考えます。 なぜ今回様々な政治と金の疑惑出てきているのかというと、やはり現実にその政治の実務においてコストが生じていると、それを十分に賄えないと、あるいは従来のやり方ではうまくいっていないというところがあるのではないかという認識を持っております。 といったときに、本日提出させていただいた資料の中で、むしろ費目を明確にし
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○参考人（西田亮介君） 既に参考人の先生方御指摘のとおりの内容と重複するところございますが、今回、急速に法案変わっていったと、各党の調整進んでいったというところにやっぱり国民置き去りになっているというところが大きいと思います。 というのも、私自身も関心を持って見ておったんですが、結局各党の合意というのは一体何なのか、そこで出てきた細目というのは一体何なのか、どこが本則に入っていて、どこが附則に入っているのかというのがなかなか出てこな
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○参考人（西田亮介君） 現状を激変させるというのは難しいと思うんですね。 同時に、この政治改革進めていくどうもインセンティブも少なそうと、モチベーションも低そうだというふうに見えると。そうであれば、先ほど来から申し上げているとおりでございますが、ある程度、現状を維持するための公費に関しては、透明性強化しながらある程度措置しつつ、同時に改革を進めていくというふうなアプローチ必要かというふうな認識持っております。少しずつ変えていく必要が
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○参考人（西田亮介君） 先ほどの委員の御指摘の中に、今改正案というのはざるかどうかというような御質問あったかと思います。元々が大変目の粗いざるだったところに、そのざるの目が若干程度、何というのか、細かくなったというような認識を持っております。したがって、これで十分かと言われれば全く十分ではないものの、前進はしたという認識持っております。 とりわけ言及するとすれば、この第三者機関の必要性という点と、それから確認書の点だと思います。これ
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○参考人（西田亮介君） そうですね、御指摘の点に関して申し上げます。 これで十分かと言われると、元々余りに不十分だったものがある程度改善を見るというところが重要だという認識を持っております。 それから、罰則ありきということではなく、先ほど申し上げたように、その政治家本人の、ある種、自らちゃんとしなければいけないということで抑止力が働くという点が最も重要なのではないか。ある種、善管注意義務制度というふうな表現で申し上げさせていただ
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○参考人（西田亮介君） 第三者機関、改めてですが、早期の設置というのが求められていると認識しております。 これ、大変難しいところでございます。先行する例というのも乏しく、在り方というのは、ある種思考実験的には多様に考えられるところですが、やはり、繰り返しにはなりますが、立法府の自律ということを考えると、国会の中に置かれるというのが好ましいのではないか。先ほど来から中立性や、それから調査権限、公開を原則としながら、これやはり第三者機関
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○参考人（西田亮介君） 先ほど、冒頭でも意見陳述させていただいたとおり、この政治資金規正法に限定した改革ということではやはり国民の理解は得られないという認識を持っております。 総合的にこの政治改革、改めて各党でビジョン練っていただいて、包括的に在り方を国民に問いながら、改革を切磋し続けていただくということが重要だと考えます。 一点繰り返し申し上げさせていただくと、政治倫理審査会ですね、これ衆参に設けられているところでございますが
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○参考人（西田亮介君） 政治と金に関わる問題全般的に、これインターネットを通じて公開していくといったときに、国民の情報接触の最初のポイントってこれインターネットになっていますから、やはりここを通じて公開していくということは求められるんだろうと、好ましいことだと考えております。 ただ、その一方で、やはり住所等の個人情報までつまびらかになるということが好ましいかと言われると、どうもそうではないんじゃないか。なので、これに関して、この点に
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○参考人（西田亮介君） 金の掛からない政治というのは何を指すのかといったところもございますが、金が掛からなければよいというものでもなかろうという認識を持っております。立法能力しかり、調査能力しかり、国民の声を聞く力しかり、そういったものとのバランスというものが求められると考えております。 この間、どうでしょうか、政治の世界において後者の力というのがやや弱まっているんじゃないか、そのような認識を持っております。といったときに、政治家、
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○参考人（西田亮介君） 政治資金パーティーですが、どうも不適切な開催というのがなされているということも報じられているところでございます。ただ、その監督というのがどうもこれまで不十分だったんじゃないか、このような指摘もなされております。仮にこのような対応というのが是なのか非なのかということを問うてみたときに、総務省だと理解しておりますが、そのような仮の質問には答えられないというようなことが言われたりとか、それから逆に、調査の権限がないため
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○参考人（西田亮介君） 国民、そもそも制度の現状も、それからどのように改革されていくのか、そのディテールも十分理解できていないと、このことを問題だというふうに考えております。 その上でですが、やはり十年という期間に関しては、公訴時効を大幅に過ぎているということや、それから、この間、政党のできたりそれから解散したりということを繰り返されているということからしても、なかなか理解困難であろうということは申し添えることができるかと思います。
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○参考人（西田亮介君） 一般論で申し上げますと、この日本においては、政官民全般的に接触に関する規制というのが弱いという認識持っております。 例えば、アメリカの場合だと、ロビイスト統制法なども含めて、総合的に政官民の接触、これは政治と金の問題のみならず、透明化というのが進められているところです。もちろん、そのような規制をもってしても様々な迂回ルートがあるというふうに指摘なされているところです。それと比べても、我が国におけるルールという
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○参考人（西田亮介君） 大集団において小集団、派閥が存在するというのは、これはそれほど不思議なことではないと、意思決定の合理性を考えてみたときに、これはある意味当然のようなところがあるのではないかと思います。 なので、小集団は何らかどうやってもできるんじゃないかというふうに考えますが、しかし、派閥を解消するということを言明されながら、どうもそれがある程度具体化されているようであり、しかし、どうも具体化されていないところもあると。どう
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○参考人（西田亮介君） 選挙運動の自由、政治活動の自由等々の観点から、政活費的なものというのが、ある程度在り方としては合法的に実施するということも不可能ではないのではないかという認識持っております。規制を掛けていく中で透明化を求めていく、これ重要だろうと考えます。 と同時に、既に政活費やっていらっしゃる政党とやっていらっしゃらない政党というのに分かれているわけです。これまでやっていらっしゃった政党においても、政党自ら、政治家自ら積極
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○参考人（西田亮介君） そうですね、先ほど委員がお話しになったところとも関係する論点でございますが、国会に係る問題、改革というのは、やはり現職の皆さんで変えていっていただくということに尽きると思います。 そうである以上、やはりその激変ということに対して耐えられるか、大きな変化を起こしたいかというと、もし国会議員の立場であればそうは考えないんじゃないかというふうに思います。そうであれば、中長期的なビジョンと、その下でそちらに近づけてい
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○参考人（西田亮介君） 政治団体の相続、そのように国民が受け取らないような方法ということに対して十分注意を払う必要があると考えています。 以上です。