国土交通委員会
○西田実仁君 おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 今日は、最初に質問する機会をいただきました委員長始め、与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 まず私の方からは、イラン情勢と物流ということについて国交省の方に確認をさせていただきたいと思います。 国際エネルギー機関、ＩＥＡが報告書を出しておられまして、シェルタリング・フロム・オイルショックスということで、政府や企業、また家計に
「西田実仁」の過去の国会発言
発言数 2,896件
初発言日: 2004-10-28 / 最新発言日: 2026-03-24 / 1 ページ目 / 全体 145ページ
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国土交通委員会
○西田実仁君 政府は、報道によりますと、今日でしょうか、関係省庁連絡会議を開くと、このイラン情勢に関して、報道がございますけれども、今の御答弁でありますと、これから検討していくということのようですが、この関係閣僚会議等でも、今申し上げた物流におけます需要抑制策、日本としての現状を踏まえて検討していくということで議題になっていくということでよろしいでしょうか。確認でお願いします。
国土交通委員会
○西田実仁君 やはり先回りしてどんどんやっていかないと、中小の特に運送会社に関しましては、コストが物すごい上がっていて、今後はもう続けられなくなるぐらいの悲鳴が現場を回っていると聞こえてまいります。余り悠長なことを言っている場合じゃないと思いますけれども、大臣、一言。
国土交通委員会
○西田実仁君 是非、先手先手でお願いしたいと思います。 それでは、お手元に資料もお配りしましたが、先日予算委員会でも取り上げました、主に基礎工事などを請け負うとび、土工の事業者に聞いた話を基にお聞きしたいと思います。 本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の住宅メーカーなど元請会社ととび、土工の事
国土交通委員会
○西田実仁君 この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。しかし、建設工事は取適法の適用除外なんですよ。したがって、大臣はさきの予算委員会でも、そうした協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定することは建設業法に基づく監督処分等の対象となり得ると、こう言ってはいますけれども、取適法ではもう法律の禁止事項ですが、残念ながら建設業法では禁止事項にはなっていないんですよ、法律上
国土交通委員会
○西田実仁君 終わります。
本会議
○西田実仁君 公明党の西田実仁です。 私は、公明党を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 憲政史上初の女性総理、新政権の誕生にお祝いを申し上げます。国民の大きな期待に応えられるよう、未来に責任ある政権運営を求めたいと思います。私たちも、協力すべきは協力し、正すべきは正し、日本の政治を前に進める決意であります。 公明党は、昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治と金の問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻す
総務委員会
○西田実仁君 終わります。
総務委員会
○西田実仁君 この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。 仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難とされております。さらに、設備の改修工事
総務委員会
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 午前中も様々議論があったわけでございますけれども、なるべく重ならないように質問をさせていただきたいと思います。 この新たな周波数割当て方式の導入について、まず大臣にお聞きしたいと思います。 周波数オークションにつきましては、かつての政権でもその導入を試みたことがあったかと存じますが、その際は実現をされておりません。今、何ゆえ新たな周波数割当て方式なのかということを総括的に大臣にお
総務委員会
○西田実仁君 一般的に、周波数オークションのデメリットといたしましては、落札額の高騰あるいは特定事業者への周波数の集中などが挙げられております。これらのデメリットにつきまして対応することが求められていると思います。 海外におきましては、こうした特定事業者への周波数の集中を避けるため、落札できる周波数の幅に上限を設ける制度、いわゆる周波数キャップですけれども、こうしたものがありましたりしておりますが、今回の改正でも同様の制度を予定して
総務委員会
○西田実仁君 次に、保証金についてお伺いしたいと思います。 改正案におきましては、価額競争実施指針の定めによりまして、保証金を提供しなければならない場合とそうでない場合があるとしております。保証金の要不要はどのような基準で決められるのでしょうか。 また、海外におきましては保証金は落札金に充当される例が多いとされておりますけれども、改正案でも落札金に充当するということでありましょうか。また、オークションの実施に当たりまして、談合な
総務委員会
○西田実仁君 次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思います。 改正案におきましては、地上波の放送事業者は、中継局を廃止する場合は、放送番組を引き続き視聴できるよう、ケーブルテレビや配信サービスなど提供できるようにするための措置を講じる努力義務を課すとしております。 中継局の廃止により、どれくらいの世帯に影響があると想定しておられるのか。また、改正案では、放送事業者が中継局を廃止する要件として、地域の人口の
総務委員会
○西田実仁君 最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 私の地元でも起きていることでございまして、地デジに移行する際に、山間地域などにおきまして、難視聴地域の解消のため、テレビ共同受信組合、共聴組合が各地に立ち上げられております。そこの運営は加入世帯による積立て等によって施設設備の、整備の維持管理、あるいは運営も行われているわけであります。しかし、この共聴施設の中には、設備が老朽化
総務委員会
○西田実仁君 終わります。
総務委員会
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。 ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。 昨年の質疑の場では、番組の拡充につい
総務委員会
○西田実仁君 今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。 ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは黒字七億円となっておることから、利用料金
総務委員会
○西田実仁君 放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。 この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういった地域サービスを検討されているのか、また
総務委員会
○西田実仁君 災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。 本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。 一方、ＮＨＫは、その音声波を令和八年三月末の再編により一波を削減する
総務委員会
○西田実仁君 最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。 今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっておりました。昨今、太陽光発電の設置が進んでお