消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 おはようございます。一般財団法人食品産業センターの西藤でございます。 本日は、このような貴重な機会をお与えいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。 私の不注意で風邪を引いてしまったもので、ちょっとお聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。 食品産業センターは、食品製造業の業種の枠を超えた業種横断的な組織でございまして、業種別の食品団体や食品企業のほか、各県の食品産業協議会等を会員といたしております。
「西藤久三」の過去の国会発言
発言数 388件
初発言日: 1995-03-17 / 最新発言日: 2013-05-23 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 資料をごらんいただきましたように、食品産業といいますか食品製造業、一年間の我が国での飲食料支出は大体七十四兆円程度でございますが、農産物、野菜、あるいはお米を含めて、いわゆる生鮮品として家庭に入る割合は、十四兆円程度、二割弱でございます。その他は、加工食品、外食を通じて消費者に入っていく。 また、資料の最後にも整理させていただきましたが、食品製造業の特徴というのは、全国で食品製造業が存在しない地域はございませんし、それ
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 なかなか難しいんですが、それぞれが食に関心を持つようにしていくことが基本なんじゃないかと思います。関心を持つときに合わせて対応していく。 そういう点で、例えば放射性物質の問題について、消費者庁では、大変体系的に情報提供とあわせて取り組みを強化していただいております。そういう取り組みは各層に対してやっていただくということではないかと思っております。
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 先生おっしゃいましたように、項目によって各国の取り組みは異なる状況だと思いますが、我が国の状況が全体的に言ってどうかというのはなかなか判断が難しいんですが、我が国の特徴は、表示が決まったことについては、事業者も消費者も、ちょっとしたミスに対しても非常に厳格だというところに非常に特徴があって、例えば印字ミス。印刷ミスがあってもその商品を回収しなければならないというようなところは、国民性もあるんだと思いますが、非常に厳格な対応
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 表示の問題の前提の一つとして、各国の食料消費の実態なり食料供給の実態というのは、かなりそれぞれ区々でございますので、全てを一律にというのはなかなか難しいとまず思っております。 よく議題になります原料原産地表示なり遺伝子組み換え食品の表示にしても、確かに基準を持っておられる国があるんですが、一番やっている国のものを全部持ってきて我が国で全部こなすとなると、多分、表示事項は物すごくふえる形になると思います。 冒頭に申し
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 栄養表示の観点で申し上げれば、いろいろな取り組みがされているのはそのとおりですが、例えば農産物。最初の農産物の状況を見ましても、先生方もお感じになっていると思うんですが、季節によって、地域によって栄養価自体が違う。それを原材料として製品をつくっていく。そういう状況で、中小・小規模の事業者が内容を分析して栄養表示を実行するということは、かなり困難なことだと思います。 そういう点では、今ほど鬼武参考人からもありましたように
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 少なくとも、容器包装で提供される食品について、先ほどありましたように、定量的、科学的評価に基づくものは義務表示の対象に当然すべきだというふうに思います。 ただ、包装食品に表示されていることと、それを食べるということの間に調理過程なりが入るわけですので、それは外食の問題にも同じ形でかかわっていくわけですが、やはりそういう対話、教育を通じて、いかに情報提供をしていくか、みんなの関心をそこにあれしていくかということが、義務化
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 今先生御指摘されました用語の問題なんかは、やはり表示のもとの法律の目的に照らして、多分、用語が整理されてきたというふうに思っております。 そういう点では、一元的な管理がされる中で、当然、そういう統一すべきものは統一していただく。かつて期限表示が食衛法とＪＡＳ法で別々でしたが、それが統合されてきたように、統合されることは事業者にとっても表示上非常に意味があると思います。 それとつながっていくわけですけれども、統一され
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 一元化検討会の経過を含めて、差しとめ請求について、私ども、法案が出てくる段階で見せていただいたという状況でございます。 具体的な立証を含めて、どういう運用になるかということについては、もう少し中身について丁寧な御説明を聞きたいと思っておりますし、なおかつ、そういうことにはならないと思いますけれども、今までも差しとめ請求ということで、いろいろな法律で事例がございます。そういう実態も含めて、共通の理解に立つ取り組みをぜひお
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 若干、原産地表示の経緯を私が感じている状況で申しますと、農産物の貿易は昔からございましたが、生鮮品、野菜等の貿易が拡大してきたのは、昭和から平成になったころからだったかと思います。そういう背景をもとに、まず、生鮮食料品についての産地表示が始まりました。これはまさに、国内でもそうですけれども、産地によって、例えばお米ということを考えても、同じ品種であっても産地によって明らかに差がある、それは具体的には価格に反映されている、そ
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 産地表示を否定する意味で申し上げてきたわけではございません。 ただ、消費者庁の調査でも、二十三年の暮れの調査だったと思いますが、原料原産地を必要だという方は非常に多いんですが、なぜ原料原産地が必要なのですかという問いかけに対しては、安全性を確認するために産地表示が欲しい、そういういわば消費の実態があるわけでございます。 そういう中で、さらに個別具体的な消費者の産地表示についての要望としては、具体的に公表されている資
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 ＴＰＰ問題につきましては、日本の交渉参加が決まっているわけでございますけれども、具体的な枠組みについては非常にまだわからないことが多い状況だと思います。 一般論として申し上げれば、食の安全というのは、先ほど来議論がありますように、基本中の基本だと思っています。ただ、安全についても、いろいろなルールの中で処理されている。だから、コーデックスだけで全部決まるかというと、現状でも、各国の消費の実態なり自然条件の状況に応じて、
消費者問題に関する特別委員会
○西藤参考人 現実の食品表示の執行体制は、先ほど来御論議がありますように、各省庁にまたがっている、あるいは都道府県を含めてまたがっている状況でございます。ただ、法律を含め、企画立案は消費者庁に一元化されているわけでございますので、先ほども申しましたように、その運用についての一元的な対応を通じて、それは事業者にも消費者にもメリットがあることにつながるんだろうというふうに思っております。 申しわけありませんが、国会との関係についてもお尋
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） 世界の食料需給、食料情勢につきまして、先生今御指摘がございましたように、約八億の人が飢餓あるいは栄養不足に直面している状況にございます。 そういう中で、さらに食料需給、将来の食料に関連する要素としまして、一つは、人口につきまして、現在六十億人強でございます。これが今世紀半ばには約五割増加し八十九億人になる、その大部分は途上国での人口増加だという見通しがされております。 その一方で、農業生産の基礎になり
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） いずれにせよ、県等の公的機関が基準を明らかにして、その基準の五割以下ということで対応していくということにしております。
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） ＪＡＳ法に基づく罰則につきましては、平成十一年のＪＡＳ法改正で導入をさせていただきまして、先生今御指摘のとおり、昨年の改正でその強化が図られたところでございますが、指示に従わない場合には指示に従う旨の命令を発し、さらに、当該命令に従わない場合には罰金等が科せられるという仕組みになっております。 そういう中で、現在までＪＡＳ法に基づく指示に従わなかった事業者はなく、罰金を科した事例はございません。
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） 基本的に私ども、ＪＡＳ法の場合、指示を行い、指示を行ったときに指示を行った旨の公表をすることといたしております。 先生今御指摘の点は、私ども、この指示、公表の取扱いにつきまして、昨年の制度改正後、その運用につきましてＪＡＳの調査会にお諮りして、基準を定めながら行ってきているところでございますが、調査会の公表の指示及び公表の指針の中で、「違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認され
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） ＪＡＳ法に基づく虚偽表示等の指示あるいは指導の取扱いでございますが、先ほど来お答えしておりますように、産地や原材料の虚偽表示が故意または常習的に行われているような場合には、私ども、大臣あるいは都道府県知事から法に基づく指示を行い、指示を行った旨の公表を行っている、違反内容について事業者名、違反内容について公表を行っている状況にございます。 一方、品質表示基準違反に該当するものの表示の欠落や、あるいは過失に
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） 私ども、店舗調査等で非常に広範に調査を実施しながら表示の適正化に努めてきているつもりでございます。 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕 私ども、今申し上げました口頭指導という形で申し上げておりますのは、基本的には、表示はかなりできているんですが一部欠落あるというような状況のときに、その指導と調査の言わば迅速性といいますか、そういうことも考慮にしながら口頭指導をしてきているわけでございますが、先ほど
農林水産委員会
○政府参考人（西藤久三君） 本年一月に総務省から勧告をいただいているわけでございます。先生おっしゃいましたように、関係部局間における情報の共有化ということの必要性が指摘されているわけでございます。 そういう中で、私ども、不正表示を行った事業者に対する指示等の内容を、当然のことながら、私どもの独立行政法人消費技術センターに通知しますと同時に、センターが実施している調査結果を都道府県に連絡する、お互いの情報の共有化を図っていくと。もちろ