総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 救急車の出動一回当たりのコストについて消防庁としては把握をしておりませんが、各自治体において独自に救急車の出動一回当たりのコストを算出しているところもございます。 例えば、神戸市において、平成二十五年に作成した平成二十四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急隊出動件数一件当たりのコストは五万八千八十九円となっております。
「西藤公司」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 2012-02-27 / 最新発言日: 2016-05-24 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 防災拠点となる庁舎の耐震率は、平成二十六年度末時点で、全国で七四・八％、御指摘がありましたように、文教施設九四・六％でありますとか消防本部・署所の八六・一％に比べれば、低い状況となっております。 しかしながら、地方公共団体の庁舎は災害発生直後からさまざまな支援活動や行政サービスを展開する拠点となりますことから、この庁舎の耐震化は極めて重要であると認識しております。 総務省としては、従前
総務委員会
○西藤政府参考人 委員御指摘のとおり、高齢化社会を背景に、救急出動件数は年々増加しておりまして、そのうち一割弱が転院搬送という状況でございます。この中には必ずしも緊急性が高い方ばかりではないという状況もございますので、患者等搬送事業者が病院間の搬送や緊急性が低い傷病者により積極的に活用されるということであれば、真に緊急性の高い傷病者の方々に消防の救急車をより効率的に利用していただくことができるようになるのではないかというふうに考えており
総務委員会
○西藤政府参考人 旅客運送事業等の手続、道路運送法等の手続については国土交通省の所管になりますが、消防機関としては一定の要件を満たす者について認定を行うということになってございます。 例えば、乗務員については、一定の講習、二十四時間以上の講習を受けていただいた方を乗務員とするといったような資格はございますが、そういったものを受けた要件を満たす方について、各消防機関において認定をいただくということになっております。
決算委員会
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 津波に対しましては、地方公共団体の取組と併せて、住民一人一人の主体的、率先的な避難行動が重要でございます。消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対
総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 防災グッズの普及率そのものについて、消防庁の方で調査をしているものはございませんが、内閣府におきまして平成二十五年度に防災に関する世論調査というものを実施されておりまして、そこの回答を見ますと、防災ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備していると回答した者が全体の六二・二％、それから、食料や飲料水を準備していると回答した者が四六・六％などとなっております。
総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 啓発活動の実態につきまして、私どもの方で調査をしているものはございます。震災対策啓発事業の実施状況というもので、例えば、広報誌によるものでございますが、地方公共団体で延べ約二千七百回でありますとか、講演会、研修会が延べ約三千六百回行われたとか、あるいは起震車等による地震体験を行っているようなコーナーがあったりしますが、そこで体験された方が約百六十万人といったような状況となっております。 予
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えを申します。 消防の対応としては、災害の規模に応じて、地元の消防本部で対応できる場合は地元消防、それで対応できない場合は県内の応援、さらに、今回のようにそれだけでは十分でないという場合には緊急消防援助隊ということで、全国の消防本部から救助、救急あるいは消火の応援に来ていただくという仕組みができております。 委員御指摘のように、そもそも地元消防の力を高めるべきであるということはそのとおりでございまして、私ど
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御質問のございました特殊救急自動車、いわゆるスーパーアンビュランスでございますが、全国の配備状況を申し上げますと、東京消防庁に二台、それから京都市に一台独自に配備をされておられます。 委員御指摘のように、特殊救急自動車でございますが、テロ災害でありますとかあるいは大規模災害時、集団救急事故時などに多数の傷病者が発生したときに、速やかに応急救護所として開設できるという点がございます。そし
総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、被害を受けた地域が広範であり、その程度も甚大であったことから、消防庁長官の求めにより、直ちに県外から緊急消防援助隊を熊本県に派遣し、地元消防本部、消防団と協力して、被害に遭われた方の救出、救助や消火活動、避難誘導などに全力で対応しているところでございます。 昨日の十八日の状況で申し上げますと、熊本県内においては、緊急消防援助隊は、十九都府
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 消防庁では、消防体制の確立や、広域化により消防力の強化を図るため、平成十八年に消防組織法の改正を行いまして、この消防組織法の規定に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定し、広域化を推進しているところでございます。 具体的には、この指針において広域化の推進期限としております平成三十年四月一日に向け、都道府県に対し消防広域化重点地域のさらなる指定を促すとともに、指定された重点地域への
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 消防団は、みずからの町はみずから守るという理念に基づき活動しており、地域の実情に精通するとともに、極めて細やかな消防防災活動を実施している特性上、広域化の対象とはしていないわけでございます。 一方で、委員御指摘もございましたが、消防本部を広域化した場合、消防本部の設置主体と消防団の設置主体が相違することが多くなると考えられますため、両設置主体の連携を確保し、災害対応等に万全を期すことが重要で
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今議員の方から御指摘されました状況で間違いございませんが、消防ポンプ自動車と救急自動車については、整備率が九割を超えて推移しており高推移となっておりますが、消防職員数については、消防本部によっては想定以上の兼務や乗りかえ運用などを行っていることから、平成二十七年度調査で七七・四％の水準にとどまっているという状況でございます。
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 まず、消防ポンプ自動車について申し上げますと、前回の平成二十四年度調査と比較いたしますと、消防署所が管理するものは、近年、市街地等の面積や人口が減少していることから、算定数、整備数とも減少しているという状況でございます。 また、消防団が管理するものについても、地域の実情に応じて、消防ポンプ自動車にかえて小型動力ポンプを整備することとする市町村が増加しておりまして、消防ポンプ自動車の算定数、整
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 この資料を見ますと、明らかに、五分以内が二八・〇から八・七％ということで、シェアから見ると大幅に減っているように思われますが、そもそも火災件数自体が、一万八千七百件から一万一千九百件と大幅に減っております。 特に、これが五分以内あるいは十分以内のところで大幅に減っておりますが、これは、私ども想定されるのは、特に大都市部あるいは都市部において、木造から不燃化とか、あるいはスプリンクラーの整備と
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今、そのシェアだけで問題視するのではなくて、特に二八から八・七というところのシェアだけを見ますと、かなり短いところが減っているような印象を受けられるかもしれませんが、それは、先ほど申し上げましたような不燃化とか消防設備の向上といったこともあるので、件数自体が大幅に減っている。 一方で、委員御指摘のとおり、十分を超えるものについては絶対数そのものがふえているということは言えると思いますので、こ
総務委員会
○西藤政府参考人 整備の指針につきましては、私ども、人口とか市街地面積とかなどを想定しながら、一応客観的な基準を示しておりますが、それにプラス地域のそれぞれの事情を踏まえて、それぞれ消防本部ごとに設定をしていただいておりますので、基本的には、設定された目標に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
総務委員会
○西藤政府参考人 お答えいたします。 平成十六年で百八十九億円とおっしゃられて、このときは補正などがありましたので、その補正の金額だけございますが、十六年、十七年度は確かに百三十億と百五十億円の当初予算がございましたが、この資料にもありますように、消防防災設備整備補助金が一般財源化によりましてその分の補助金がなくなっているということでありますが、かわりに、それについては地方債の制度とか地方交付税の方に、基準財政需要額に積むなどという
総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 消防の広域化につきましては、平成十八年の消防組織法の改正以降、四十八地域で広域化を実施するなど一定の成果が上がっております。この四月一日でも八地域において広域化が実施されております。 一方で、人口十万人未満の小規模消防本部がいまだ全体の六割を占めているという状況であります。なお推進を図らなければならない課題というふうに認識をいたしております。 消防庁におきましては、その取り組みの基本指
総務委員会
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 消防の広域化につきましては、平成十八年の消防組織法改正により盛り込まれましたが、その中に、同法の三十二条におきまして、自主的な広域化を推進することとされております。 この法律による基本な考え方をベースといたしまして、例えばでございますが、平成二十五年に基本指針を改正した際に設けた消防広域化重点地域の指定については、他の地域よりも先行して国や都道府県における推進するための措置を集中的に実施す