農林水産委員会
○西郷政府参考人 人工知能、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術といった先端技術が急速に進む中、農業分野におきましても、こうした技術を積極的に活用いたしまして、人手不足などの現場の課題を解決したり、生産性の向上等につなげていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、人工知能、ＡＩやロボット技術等を活用いたしまして、トラクターの自動走行システムや、収穫作業など多くの人手を要する作業のロボット化などの研究開発を進めるとともに、今御
「西郷正道」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 2013-06-18 / 最新発言日: 2017-05-31 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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農林水産委員会
○西郷政府参考人 お答えいたします。 国産チーズの振興のための研究開発は非常に重要だと認識しております。 このため、農水省では、平成二十八年度の補正予算を活用いたしまして、国産チーズの品質向上及び生産コスト低減による競争強化といったことで、国産チーズの製造技術開発に取り組んでおります。 具体的には、風味を付与したり、チーズの熟成を促進する機能を持つ乳酸菌につきまして、国産というか地域のものを使って消費者に好まれる風味を出すと
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘のように、労働力不足が深刻化する中で作業がほとんどまだ機械化されていないという果樹農業でございますが、そういったところで機械化、ロボット化は非常に重要だと考えております。 果樹生産に関しましての省力化につきましては、現在のところ、収穫ロボット、それから園地の除草ロボット、それからいろんな収穫物を運んだりする自動走行車などの開発を進めております。また、数多くの人手を要している選果施設の箱詰めなどの作業
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） 先生御指摘の土壌の生物性と申しますか、いわゆる微生物がどのようなところにすんでいるかというふうなことを評価するということにつきましては、酸性、アルカリ性とかの化学性だとか、あるいは水分とか、あるいは空気がどのぐらい通りやすいかといったことの、物理性と言っておりますが、そういったものと同様に、土壌の状態を改善して農作物の収量の増大や肥料の施用量を減らすことができるといったことなどを図っていく上で大変重要と考えて
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） 当然、種子、種苗は重要な戦略物資であるということは論をまたないわけでございますので、また、国、都道府県の知見の提供を行うことによって民間事業者の参入を促進するということで、諸外国に打ち勝つ有用性の高い品種の研究開発をしていかなければならないと、戦略的課題と考えております。 それで、例えば国の農研機構の知見を民間事業者に提供する際にはこういった考え方に基づいて実施していくこととしておりますけれども、その知見
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） はい。失礼いたしました。大きな声で申し上げます。 契約につきましては、要するに、国内でやるということであれば、みだりに国外に持ち出すということは絶対ないような契約を入れ込むということで対応しております。（発言する者あり）はい、それにつきましても、その契約につきましては、買収された方に仮にそういうことがあった場合については受け継いでいただくという契約にしていくということでございます。 それから、都道府県
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） そこはあれでございますけれども、契約というのは、もしそれが守られなかった場合については損害賠償その他でもって企業に非常に、何というんですか、負担を求めることになりますので、そこは今までも守ってもらっておりますし、これからもそういうことでやっていくということだと存じております。
農林水産委員会
○政府参考人（西郷正道君） 我が国の特色を生かした強みのある新品種の開発が速やかに普及されるなど、農家収入の向上につながる技術等を有する民間企業に対しまして公的研究機関が種苗の生産に関する知見を提供するということは、知見の有効活用を図るという観点から妥当であると考えております。このようにして知見の提供を受けた民間企業が当該知見をベースにして独自の研究を行って開発した種子の知的財産権は、それは開発者であるその民間企業に属することとなります
農林水産委員会
○西郷政府参考人 先ほど細田政務官からの答弁にございましたとおり、農作物種子法は品種開発について規定したものではございませんので、都道府県における稲、麦、大豆の品種開発体制には直接的な影響は生じないと考えております。 先生御指摘のとおり、都道府県の試験場は、これまで、地域のニーズや特性を踏まえて、それぞれの戦略のもと、独自のブランド品種の開発だとかを行ってきており、今後も、この法律の廃止後も、都道府県の御判断に基づきまして、品種開発
農林水産委員会
○西郷政府参考人 御指摘の衛星情報の活用につきましては、既に北海道では、リモートセンシングによる小麦の生育把握とか収穫適期の判断において実用化をされております。農業の省力化あるいは効率化をもたらす技術として期待されているところでございます。 農林水産省では、さらに、衛星情報を活用した小麦のたんぱく含量の見える化など、収量や品質の向上を実現するための研究開発並びに実証などに取り組んでいるところでございます。 現在のところは、こうし
農林水産委員会
○西郷政府参考人 現在、都道府県におきましては、御指摘のとおり、地域のニーズや特性を踏まえてそれぞれ戦略をお立てになって、独自のブランド品種等の開発を行ってきているところでございます。 二〇〇一年、平成十三年以降の品種登録の出願状況を見ますと、稲では三十四道県で二百四十七品種、それから、麦では九道県で三十四品種、大豆では七道府県で二十七品種が開発されているところでございます。 今般廃止される主要農作物種子法は、品種開発については
農林水産委員会
○西郷政府参考人 例えば、育種の素材となる品種でございますとか育種技術などの知見を国立研究開発法人及び都道府県から民間事業者へ提供するに当たっては、それによって研究成果が速やかに国内生産者に普及することが見込まれる場合など、我が国農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して提供していくことが適切であると考えております。
農林水産委員会
○西郷政府参考人 都道府県が開発した品種の取り扱いはどのようになるのかというお尋ねでございますが、それらを全て民間事業者に開放してしまうのかというお尋ねでございます。 農林水産省といたしましては、研究成果が速やかに国内生産者に普及していく、都道府県の生産者に普及していくということなど、我が国の農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して研究成果を提供していくということが適切であると考えております。 都道府県に対しましてもこ
農林水産委員会
○西郷政府参考人 稲、麦、大豆の品種開発につきましては、現在、消費拡大や生産コストの低減のため、消費者、実需者、生産者のニーズに対応した強みのある品種を効率的に育成し、速やかに普及するということが大事でございます。 具体的には、公的機関で、例えば稲につきましては、まず、国立の研究開発法人におきましては、品種開発の基盤となりますような国内外の遺伝資源の収集、それから優良な形質のもととなる遺伝子の同定だとか、育種素材としての都道府県への
農林水産委員会
○西郷政府参考人 お答え申し上げます。 この法律、主要農作物種子法は、品種開発について特に何ら規定しているものではなく、ですので、同法が廃止されても、都道府県による稲、麦、大豆の品種開発の体制の構築に直接影響があるものではないというふうに考えております。 これまでも、都道府県は、地域のニーズやその特性を踏まえた独自のブランド品種等の開発を行っております。同法廃止後も、これまでどおり、都道府県の判断に基づきまして、品種開発体制を維
農林水産委員会
○西郷政府参考人 お答えします。 都道府県では、これまでも、地域のニーズ、特性といったことでそれぞれ戦略をお立てになって、独自のブランド品種の開発を行ってきていらっしゃるということでございます。 ですので、そういった戦略、育種の戦略とか地域のブランド振興の考え方に基づいて、今後とも必要な体制が維持されていくというふうに考えております。
農林水産委員会
○西郷政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがありました原原種や遺伝資源の保存管理について、それのみについて規定する法律あるいは省令は存在しないということでございます。 ただ、研究を進めていく上で、基盤というのは重要なことでございますので、当然のことながら、こういったことにつきましては一生懸命やっていかなくちゃいけない分野だというふうに理解しております。
農林水産委員会
○西郷政府参考人 主要農作物の原原種の保存管理につきましては、原則、当該原原種の開発者が実施すべき事項であると考えております。 ただ一方で、農研機構におきましては、さまざまな特性を有する遺伝資源でございますが、これは国内外から収集してきたものを保管して、育種用の素材として民間企業や地方自治体等に提供する、ジーンバンク事業と呼んでございますけれども、これを昭和六十年度から実施しているところでございます。 このジーンバンク事業では、
農林水産委員会
○西郷政府参考人 お答えいたします。 民間と都道府県の農業試験場が連携した優良事例ということでございますけれども、例えばビール大麦につきまして、ビール会社が自身で高品質なビール大麦の品種を開発されて、その加工の適性の評価をしている。これに乗じて、今度は北海道が、ビール会社が開発した品種について、地域の気候や土壌への適応性を検定するといったような連携を行った例などがございます。 また、稲につきましても、例えば愛知県が、御飯あるいは
予算委員会
○政府参考人（西郷正道君） お答えいたします。 農業機械の自動走行技術につきましては、これまでも衛星測位を活用した運転の支援装置などの普及が既に進んでおります。このような技術を活用いたしまして無人走行などに取り組むということで、大幅な作業の省力化、それから効率化を実現することが期待されているところでございます。 このため、農水省では、二〇一八年までの有人監視下での自動走行システムの市販化を目標としております。これに向けまして、本