地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西野委員 おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
「西野太亮」の過去の国会発言
発言数 174件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-07-01 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西野委員 ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西野委員 ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をい
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西野委員 ありがとうございます。 それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西野委員 ありがとうございました。 この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
環境委員会
○西野委員 おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。 本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。 皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。
環境委員会
○西野委員 政務官、ありがとうございました。 そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。 確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これ
環境委員会
○西野委員 ありがとうございます。 政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。 そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害
環境委員会
○西野委員 ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にし
環境委員会
○西野委員 ありがとうございました。 資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。 それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。 例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結すると
環境委員会
○西野委員 ありがとうございました。 私の質問を終わります。
内閣委員会
○西野大臣政務官 委員御指摘の百三十万円の壁でございますけれども、社会保険の適用に関する基準だというふうに思います。 まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。 これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したとい
内閣委員会
○西野大臣政務官 委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六％、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことで
内閣委員会
○西野大臣政務官 今、防災庁の設置準備についてお尋ねがありました。 防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。 そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環
内閣委員会
○西野大臣政務官 ありがとうございます。 先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。 そしてまた、委員御指摘の災害福
厚生労働委員会
○大臣政務官（西野太亮君） 計算式について申し上げますと、当時の報告書におきましては、家計調査における高齢者世帯の平均的な一か月当たりの収入と支出の単純な差でございます五万五千円に三十年間分、三百六十か月を掛けるという単純な計算を行っていたものでございます。 繰り返しになりますけれども、不適切な計算であったというふうに考えております。
厚生労働委員会
○大臣政務官（西野太亮君） 委員に御指摘いただきました二〇一九年に金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめました報告書でございますけれども、この報告書では、貯蓄そして退職金などに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するかのような表現をしたものでございまして、国民の皆様方の誤解を招く不適切な表現であったと考えております。 し
厚生労働委員会
○大臣政務官（西野太亮君） 今し方申し上げましたけれども、高齢世帯と一口で言いましても、高齢世帯のライフスタイルは多様でございます。また、貯蓄、退職金、私的年金などもあります。報告書では、こうしたことを全て無視した上で、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算をしております。その結果、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するといった国民の皆様の誤解を招いてしまったものだと認識しております。
厚生労働委員会
○大臣政務官（西野太亮君） 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりましたとおり、こうした単純計算で国民の皆様の誤解を与えるようなやり方というのは不適切だというふうに考えておりますので、こうした不足額について改めてお示しすることはできないということでございます。
外務委員会
○西野大臣政務官 一般論としてまず申し上げたいと思いますが、融資をするかどうかの段階では、金融機関が各調査に基づいて、経営判断の下、経営の利益になるかどうかに基づいて判断するというふうに思いますけれども、その際には、実質的な経営者が誰なのか、あるいは事業実態がどうなのか、さらには返済能力があるのかどうか、こういったことをしっかり調査した上で融資するかどうかを決めるというふうに思いますが、もし仮に、その調査が十分ではなくて不法滞在者等に融