経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○参考人（角谷正彦君） 中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部を設けまして対策に遺漏な
「角谷正彦」の過去の国会発言
発言数 788件
初発言日: 1977-08-02 / 最新発言日: 1998-05-27 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○参考人（角谷正彦君） どうも失礼いたしました。 資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
税制問題等に関する調査特別委員会
○角谷政府委員 約三十兆でございます。
税制問題等に関する調査特別委員会
○角谷政府委員 総合証券が調査した結果でございますけれども、まず、本邦企業の国内の資本市場からの資金調達について、今御指摘の昭和五十九年から平成元年までの六年間の合計額で申しますと、事業債は五兆百四十五億円でございます。転換社債は二十四兆六千百八十五億円、新株引受権付社債は五千五百七十億円、株式は十四兆六百六十五億円、全体を合わせまして四十四兆二千五百六十五億円。それから、同様の数字を海外からの資金調達で申しますと、これはドルベースで申
税制問題等に関する調査特別委員会
○角谷政府委員 平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
税制問題等に関する調査特別委員会
○角谷政府委員 時価発行につきましては、原則としてその当該企業の株価の時価から大体三・五％程度割り引いた価格で時価発行することになっておりますので、そういう意味では時価が額面に対して相当高くなっているということの裏腹の関係にあるかと思います。
税制問題等に関する調査特別委員会
○角谷政府委員 銀行局からお答えする話なので、ちょっと記憶でございますけれども七・九％、最近下がって七・六になっているかと思います。
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の事案につきましては、先ほど申しましたように現に捜査当局で検討中の話でございますし、何分インサイダー取引等につきましては法律が施行される以前の話でございますので、私どもこれについて具体的な調査をいたしておりません。そういった前提で一般的なお答えをお許しいただきたいというふうに思うわけでございます。 まずインサイダー取引の問題でございますが、これは先ほどからお話し申しましたように、買い占めの対象とされた
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 先ほど証券取引審議会の基本問題研究会についての状況をお話を申し上げましたが、そこでも申し上げましたように、御指摘のような銀行あるいは証券の相互の業務の参入問題といった問題の検討が行われているわけでございます。 こういった議論が行われる一つの背景でございますけれども、これは金融の証券化というふうなことなど、最近におきましては金融関係が非常に急速に変わってきておることに伴いまして、例えば銀行は、貸付金を企業に対
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 証券取引審議会の状況について御説明申し上げたいと思います。 証券取引審議会というのは、委員御指摘のいわゆる業際問題のみを扱っているというわけではございません。かなり幅広くいろんな点から資本市場に関する諸問題を扱っているわけでございまして、今大臣がお答え申しました基本問題研究会の第一部会におきましては、金融の証券化に対応した法制の整備といった問題について議論しております。第二部会におきましては我が国資本市場の
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。 ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的には、買い占めの対象とされている
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます。そういった意味では、本件のような事案
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 法令の適用関係でございますから、具体的な事実関係を認定しそれを法律に当てはめて判断する必要があるわけでございまして、そういった意味では、具体的な事実関係について検察当局が捜査中でございますので私ども十分なことを承知いたしておりませんけれども、一般的な事案としては、私どもこういったケースについては十分勉強いたしまして今後の事案に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） いずれにいたしましても、株の買い集めそのものがいけないとか悪いということは別に証取法上は出てこないわけでございまして、株式の売買は原則として自由でございます。したがって、そういった株式の売買資金を融資するという行為自身も特段証取法上問題があるという行為ではございませんので、私どもそういった事情についての調査をしておりませんし、また調査する予定もございません。 ただ、今回御提案申し上げております五％ルール、こ
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 確かに、御指摘のように一般に買い集めを行っているようなケースにつきましては、市場において物すごくたくさん株を買うものですから、個別に単独の名前で買うと目立つといった事情もございまして、名義を分散したりあるいは幾つかの証券会社を経由したりして買っているケースが多いというふうに考えられます。ただ、こういった問題につきましても、証券取引所におきます売買状況の調査、手口といったものを具体的に調べますと、ある程度その動向
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 光進そのものの買い占めに係る事案は、まだこの法律をつくる前の話でございますので、具体的にこの問題の買い占めそのものに関するそういった調査はいたしておりません。 ただ、一般的に申しまして、今後この法律を通していただいた後の段階におきましては、例えば転換社債とかワラントのような潜在的には株式たり得るものにつきましても、今後この五％の中に含めて報告をとるということにいたしております。したがいまして、そういった事案
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） グループでやっている場合には、当然のことながら、共通の意思を持ってやらないとこれはばらばらでございますからグループということにならないわけでございますし、当然共同で議決権を行使する、あるいは処分権を行使するといった共同の意思があって初めてグループとしての構成要件が成り立つわけでございます。そういった意味では、合意の存在について判断するのはなかなか難しい点はありますけれども、先ほど申しましたように、一定の時点で五
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） いついかなる時点でそういった合意が成立したかということについては、確かに事実認定の問題でございますから、その時点においてその事実に即して判断する必要があるとは思います。ただ、いずれにいたしましても、何か共同歩調をとって買い取り請求をするあるいは経営権参加の要求をするという時点では少なくとも合意があることは明らかでございますから、それにさかのぼるいつかの時点で合意があったことは間違いない。そういった意味で、その時
大蔵委員会
○政府委員（角谷正彦君） 今回の改正案におきましては、五％ルールに係る報告書の不提出あるいは虚偽記載につきまして、御指摘のように一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということにいたしているわけでございます。場合によってはこれらが併科されるということになっております。 こういった罰則、刑事罰の程度につきましては、これは証券取引法における他の刑事罰とのバランス、特に有価証券報告書の不提出、虚偽記載の場合の罰則が一年以下の懲役または百万円