経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 まず、料率の件でございます。 今回の法改正により整備する新しい信用保証制度は、〇・二五％等の保証料の上乗せを前提に、経営規律等に関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととしているものでございます。 この上乗せにつきましては、昨年九月以降の中小企業政策審議会金融小委員会における議論を踏まえたものでございまして、議論の中では、委員から、〇・一％から〇・二五％
「角野然生」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2020-12-01 / 最新発言日: 2023-06-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 まず、御指摘のコロナ借換え保証制度についてでございます。 本年一月からこの借換え保証制度開始いたしまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、借換えにより返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援しているところでございます。これまでに約四万四千件、一兆一千億円の借換え申込みを承諾しているところでございます。本制度を利用した事業者からは、返済負担の増加を抑えつつ長期返済の運転
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 民間ゼロゼロ融資についてのお尋ねでございました。 この民間ゼロゼロ融資でございますが、これまで約百三十七万件、二十三兆円の融資がございました。そのうち経営者保証を求めていないものは約四割の約四十八万件でございます。この四十八万件のうち約十四万件については、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和された制度を活用し、経営者保証を提供せずに融資を受けているものでございます。 具体的に
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） 購入を促していきたいというふうに思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 約束しているというか、約束されているということでは決してございません。これは検討会でもございましたように、中央会などから購入したいという、こういう意欲が表明されたと、そういうことでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 商工中金は、先ほど来ございますように、民間金融機関と業務協力の文書の締結など、連携、協業に取り組んでおります。そしてまた、今回の改正法案では、金融団体からの要望も踏まえまして、連携、協業規定を新設するということにしております。 そして、政府の検討会におきまして、民間金融機関の声を反映する仕組みが必要という金融団体からの要望も踏まえまして、御指摘いただきましたような地域の民間金融機関
経済産業委員会
○角野政府参考人 現時点でめどが立っているわけではございませんが、今言ったことを含めて、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
経済産業委員会
○角野政府参考人 具体的な売却のスキームなどにつきましては、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになるため、現時点で株式の売却価格についてお答えすることはできないと考えてございます。
経済産業委員会
○角野政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、現時点で売却価格についてお答えすることはできませんが、そういった視点も含めまして今後検討がなされるというふうに考えております。
経済産業委員会
○角野政府参考人 はい、そのとおりでございます。
経済産業委員会
○角野政府参考人 緊急事態の宣言、その措置はございました。
経済産業委員会
○角野政府参考人 緊急事態宣言の期間ということでございましょうか。失礼いたしました。今、ちょっと手元にございません。
経済産業委員会
○角野政府参考人 済みません、今、手元にデータがございませんので、また後ほど御説明したいと思います。（発言する者あり）
経済産業委員会
○角野政府参考人 緊急事態宣言の最中に、この危機関連保証というものは適用されておりました。
経済産業委員会
○角野政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。 他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。 倒産件数についても、御指摘
経済産業委員会
○角野政府参考人 お答えいたします。 商工中金においては、二〇一六年十月に危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したことから、危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省庁による立入検査を実施してまいりました。 この全件調査や立入検査の結果を踏まえた、二〇一七年十月発出した主務省庁による業務改善命令においては、不正事案の根本原因として、第一に、危機対応業務に依存していたビジネスモデル、第
経済産業委員会
○角野政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年の法改正により措置されました、民業圧迫回避規定でございます。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利などの取引条件を下回るような提案を行わない運用を行うとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置してきたところでございます。 加えまして、二〇一九年には、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携