経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘のように、効果理論という用語は講学上用いられているということは承知しているところでございます。ただ、当委員会としては、こうした用語を用いて法運用を行っているというわけではございません。 ただし、独占禁止法は、国外で合意されたカルテルでございましても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めると解するの
「諏訪園貞明」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2019-05-21 / 最新発言日: 2019-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、米国による反トラスト法のいわゆる域外適用、これに対する対抗立法というものを講じているという事実はございません。
経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申します。 今後、当委員会として何か、米国など諸外国の競争法の域外適用に対して対抗立法を検討するといった考えは、今のところございません。
経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申します。 ただいま議員御指摘のありました国際礼譲につきましてでございますが、ＯＥＣＤの方で、競争法の審査及び手続に関する国際協力に係る理事会勧告というのがございまして、この中で、ほかの支持国、これはＯＥＣＤを支持しているということですね、地域の競争法のもとで行われている審査及び手続が、自国の重要な利益に影響を与えると思料する支持国、ＯＥＣＤに対する支持国、地域は、当該他の支持国、地域に対し、当該事項に対す
経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 今議員から御指摘ございました、諸外国の競争当局が重複して制裁金あるいは課徴金を課すべきでないという御指摘がさまざまなところでなされているということについては、私どもも承知しているところでございます。 他方で、カルテルにつきましては、米国のように刑事罰が科される国、それから、ＥＵのように行政制裁金が課される国、また、我が国のように課徴金と刑事罰が併科されることがあるような国がありまして、そ
経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のありました情報提供の範囲でございますが、公正取引委員会としましては、これまで、米国、欧州委員会、カナダ等との間で独占禁止協力協定を締結しておりますが、オーストラリアやシンガポールなど十一の競争当局との間で協力の覚書を結んでおります。また、ＥＵやスイスなど十六カ国・地域との間で経済連携協定を結んでおりまして、その競争章において国際協力に関して規定しているところでございます。 こ
経済産業委員会
○諏訪園政府参考人 お答え申します。 独占禁止法第四十三条の二というのがございまして、ここで、外国の競争当局に対して情報提供を行うことができるということを規定しております。この同条第一項ただし書きにおきまして、情報提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合には、情報提供を行うことはできないというふうに規定しているところでございます。 これは、情報提供を行うかどう
国土交通委員会
○政府参考人（諏訪園貞明君） お答え申し上げます。 議員御指摘のような形で、原則として一括適用免除の対象にならないのは、独立系の修理保守事業者や部品メーカー等がディーラー系の事業者との間で有効な競争を行えるというようにするためのものであるというふうな趣旨であるというふうに承知しているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（諏訪園貞明君） お答え申し上げます。 今御案内のありましたＥＵ競争法制におきましては、自動車の流通とサービスに係る協定につきましては、一括してＥＵ機能条約第百一条第一項の競争制限的協定の禁止の適用を免除する規則が定められております。これはＥＵ規則第四六一／二〇一〇号でございます。 他方で、この同規則におきましては、自動車のスペア部品や修理、保守のサービス等のアフターマーケット取引における一定の類型の行為につきまして