総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 アンケート調査の結果、引き続き郵便にスピードを求める人の割合等々勘案いたしまして、現在、約八千万通の速達の利用がございますけれども、その一割程度の八百万通程度が、普通の郵便物、普通扱いの郵便物から速達の利用に移行する可能性があるというふうに見ているところでございまして、議員御指摘のとおり一割程度を見込んでいるということは、そのとおりでございます。
「諫山親」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2013-11-07 / 最新発言日: 2020-11-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、ハブとなります地域区分局間の長距離運送を行いますトラック便につきましては、地域区分局におけます郵便物等の区分処理あるいは発送処理につきましては従前どおり行う予定でございますので、その便数等に大きな変更はなく、したがいまして、トラック運転手の労働強化になるということはないというふうに考えております。
総務委員会
○参考人（諫山親君） 二〇一八年十一月に今回の郵便サービスの見直しにつきまして、当時の総務省郵便局活性化委員会に御要請申し上げた際には、当然のことながら郵便料金の値上げにつきましても検討させていただいた経緯がございます。 しかしながら、郵便サービスに対するニーズの変化に対応するための見直し、サービスレベルの見直しの方がお客様に対する影響が少ないのではないかということ、それから、働き方改革に対応するということであればサービスレベルの見
総務委員会
○参考人（諫山親君） 期間雇用社員につきましても、正社員と同様に事業運営に不可欠な重要な戦力でございます。モチベーションアップの観点から、その処遇改善に努めてきた経緯がございます。今後とも、安定的なユニバーサルサービスの提供に向けて、グループ各社の経営状況も踏まえながら、あるいは同一労働同一賃金の観点にも留意しつつ、労働組合との交渉を通じて期間雇用社員の処遇改善に努めてまいります。 また、先般、日本郵便に係る労働契約法二十条裁判の最
総務委員会
○参考人（諫山親君） これまでも、地域を決めた上で正社員の中途採用を実施しておりますほか、優秀な期間雇用社員を正社員に登用するなど社員の定着、確保に努めてきたところでございます。 また、今回の郵便制度改正によりまして、土曜日の配達のために出勤している社員及び郵便物の仕分業務のために夜間、深夜帯の勤務に配置している社員を他の業務に再配置することが可能となりますが、これらの要員を、増加する荷物分野の業務のほか、人手不足等によりまして超勤
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。 営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の下で、巣ごもり消費に伴いますＥコマース利用の拡大によりましてゆうパックの取扱量は増加したものの、経
総務委員会
○参考人（諫山親君） シフト可能な要員につきましては、現在、人手不足の下で超勤等で対応することが余儀なくされております郵便分野へ一部残すことも考えておりますので、そういう意味では、郵便分野への財務上の影響といたしましては最大で五百億円強というふうに御理解いただければというふうに思います。
総務委員会
○参考人（諫山親君） 今回の郵便サービスの見直しにおきまして、目指すべき働き方改革というのを描いているところでございますけれども、まず、土曜配達を取りやめることによりまして週末の業務に従事する社員を減らしまして、平日の業務に従事する社員を増やすことを目指してまいります。 また、郵便物を翌日に配達するために深夜帯に郵便物の仕分作業を行っておりますけれども、送達日数を繰り下げることによりまして深夜の作業を昼間に移すことが可能となりますの
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 先ほどと繰り返しになるところが多うございますけれども、今回の郵便サービスの見直しにおきましては、土曜配達の休止、それから送達日数の一日繰下げによりまして、平日の業務に従事する者、昼間帯、昼間の時間帯の業務に従事をする者、あわせて、人手不足に対応するため、超勤あるいは休日出勤ができるだけ少ない状態で働くことができるようにすること、こういったものを働き方改革の目指すべき姿として思い描いて取り組
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 今回の郵便サービスの見直しにおきまして考えている働き方改革ということにつきましては、今申し上げたとおりでございます。
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 人手不足がますます深刻化する中で、働き方改革、特にコロナウイルス感染拡大の下では三密を回避した働き方の改革ということも求められているところでございますので、引き続き、既に一部取り組んでおりますけれども、先端技術を活用した業務そのものの見直し、オペレーション改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 いろいろなデータを取得しております。差出人の方から得られるデータ、区分機から
総務委員会
○参考人（諫山親君） 土曜日の配達の取りやめによりまして、郵便物の土曜日の配達のために出勤している社員、現在約五万五千人のうち約四万七千人が他の曜日の業務あるいは荷物等の業務に再配置可能になるというふうに見込んでおります。また、送達日数の一日繰下げによりまして、郵便物の仕分業務のために夜間、深夜帯の勤務に配置しております社員、現在約八千七百人でございますけれども、このうち五千六百人が昼間帯の業務や荷物等の他の業務に再配置可能になるものと
総務委員会
○参考人（諫山親君） 今回の郵便サービスの見直しによりまして再配置可能となる人数につきましては、先ほど申し上げました土曜配達の取りやめと送達日数の繰下げによるものを合わせまして約五万二千六百人を見込んでいるところでございますけれども、これらの要員は、先ほど申し上げましたとおり、社内において、一つは人手不足により超勤等により対応している郵便分野、もう一つは増加が見込まれる荷物の分野に再配置する予定でございます。このため、今回の取組によりま
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 正社員と期間雇用社員に期待されている役割というのはおのずから違っているということでございまして、全体の業務の見通しを踏まえまして必要な正社員の数を算定し、そのための採用につきまして、新規雇用あるいは正社員登用、場合によっては中途採用もございますけれども、こういった手段の中でどの手段によりどの程度の採用をするかということについて、あらかじめ決めさせていただいているというものでございます。
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 あらかじめ非正規社員のアンケート調査等によりまして全体の意向を把握するということは行っておりません。 仕組みといたしましては、一定の要件の下で希望する非正規社員に申込みをしていただきまして、一定の選考過程を経て、合格した者につきましては正社員登用をさせていただくという仕組みで運用しているところでございます。
総務委員会
○参考人（諫山親君） お答え申し上げます。 郵便物数が長期的に減少傾向を続ける中で、サービスレベルの見直しが更なる郵便物数の減少、急激な減少につながるということは私どもとしても避けなければならないと考えていたところでございます。 しかしながら、今回のサービスレベルの見直しにつきましては、お客様の郵便に対するニーズの変化に対応したお客様の期待の範囲の中での見直しということで考えたものでございますので、私どもといたしましては、今回の
総務委員会
○参考人（諫山親君） 政府において、マイナンバーカードの普及促進等のため、郵便局にマイナンバーカードのパスワードの再設定等の業務について委託を検討していることは承知しております。具体的な委託事務の内容につきましては、今後、政府側から示されると聞いているところでございます。 日本郵便といたしましては、マイナンバーカードの普及促進に積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。郵便局において行う具体的な事務内容を踏まえまして
総務委員会
○参考人（諫山親君） 昨今の通信手段の多様化によりまして郵便を取り巻く環境が変化してきており、郵便に求められるニーズも、儀礼性とか現物性といったものを求めるというニーズが中心となるなどの変化が生じてきていると考えられることから、今回の郵便サービスの内容につきまして見直しを要望するに至ったものでございます。 御指摘のとおり、引き続きスピードを求めるお客様が一定程度存在するということは承知しておりますが、そのため、速達料を一割程度引き下
総務委員会
○参考人（諫山親君） 超過勤務の縮減につきましては、その郵便局の置かれている地域性の違いなどによりまして状況が大きく異なると考えられますことから、一概に申し上げるのは難しいところがございますけれども、今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、少なくとも現在、郵便物の配達のために土曜日に出勤している社員に係る超勤時間の縮減は見込めるものといたしまして、土曜日の超勤時間の割合に相当する約一割程度の縮減が可能と考えたものでございます。
総務委員会
○参考人（諫山親君） 土曜日の配達からシフト可能となる要員につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、一部人手不足により超過勤務や休日出勤等で対応している郵便分野に残る者もございますけれども、主に成長が見込める荷物分野へ再配達することを予定しているところでございます。 どの程度の、どの業務にどの程度の再配達を、再配置を行うかにつきましては、荷物の増加の状況、社員の意向など個々の郵便局の状況を踏まえまして確定、実施することとして