科学技術・イノベーション推進特別委員会
○諸岡政府参考人 経済産業省特許庁は、我が国企業の有望な事業展開先でございますアジアや中南米などの新興国、途上国を対象として協力しております。 これらの国々は、特許審査のおくれであるとか知財制度が十分に整備されていないなどの課題を抱えた国々でございます。従来からのＡＳＥＡＮ諸国に加えまして、委員御指摘のインド、ミャンマー、中南米諸国に対しまして、知財の人材育成や制度整備等の国際協力を実施しているところでございます。 ほんの一例の
「諸岡秀行」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2015-05-20 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（諸岡秀行君） 委員御指摘の、これは、昨年、平成二十六年の法改正によりまして、本年の四月一日から、今御指摘の音声であるとか、また色彩であるとか、またホログラムであるとか、こういう新しいタイプの商標の出願の受付を開始したところでございます。 このように新しいタイプの商標といいましても、それを導入するに当たりましては、私ども、産業構造審議会の知的財産分科会の場で、有識者において、どういうものを保護対象としたらよろしいのか、当
外交防衛委員会
○政府参考人（諸岡秀行君） いろいろ特許出願の件数であるとか、権利化をする前にはやはり御出願をいただいて、それで特許庁が査定をして、それで建議をして登録をされると、言わばこういうプロセスは基本でございます。どんどん出願等をいただきながらというと、それはしっかりその一件一件を審査をするという前提で対応していきますし、また、いろいろこのような国際的な調和としての新たな制度も入りますと、それに伴う業務の量も当然のことながら増加していくと思って
経済産業委員会
○諸岡政府参考人 発明者のインセンティブを確保する観点からも、職務発明規程などを十分に整備できていない中小企業あるいはベンチャーに対しまして、規程の整備を含め、職務発明制度の定着を図ることが重要な課題であるという認識をしてございます。 今回の改正に当たりまして、法案が成立した暁には、各地の商工会議所などで説明会を開催し、中小企業や中小企業支援者に対しまして、職務発明規程の中小企業の経営に与える重要性に関する意識啓発を強化するとともに
経済産業委員会
○諸岡政府参考人 中小企業が持っています知財を活用した融資等を拡大することは重要でございまして、地域の金融機関から中小企業に対し知財活用融資を拡大していくことは、地域の活性化にも貢献するものと思っています。 中小企業の知財を評価する、いわゆる知財ビジネス評価書を活用した融資につきましては、委員御指摘の千葉銀行や、大分県の豊和銀行、また、兵庫県の産業活性化センターによる支援といった、一部の金融機関等によって先進的に取り組みが行われてい
外務委員会
○諸岡政府参考人 中小企業が持ちますさまざまな技術やアイデアを知的財産として活用し、収益に結びつけることで、技術革新を推進し、産業競争力を強化していくということは大変重要でございます。 このため、中小企業が知財について気軽に相談できる体制の整備や、中小企業の多様なニーズに応じた幅広い支援メニューを拡充するということとともに、世界に羽ばたく中小企業の海外展開を一気通貫で応援する支援メニューを拡充するということが必要でございます。
外務委員会
○諸岡政府参考人 先生御指摘のとおり、日本企業が外国に出願をする、ないしは外国の特許をとっていくという割合は、海外、欧米に比べて相対的に低うございます。 ただ、特許等におきましても、また商標等におきましても、一斉に外国に出願する、そういうような仕組みもございまして、それにつきましては、まず、日本の皆様にそういう制度が利用できるということをお知らせするとともに、先生御指摘のように、特に中小企業につきましてはそういうような情報も届きにく
外務委員会
○諸岡政府参考人 世界的に特許を出願する、または商標を出していくということをしっかり後押ししていかなきゃいけない、こう思っておるわけでございまして、海外での事業活動において必要となる知的財産権の取得ということをしっかり応援していくということでございます。 特許庁におきましては、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口におきまして、弁護士、弁理士等の専門家を活用いたしまして、特に中小企業の外国出願の際の手続とかノウハウと
外務委員会
○諸岡政府参考人 委員御指摘のとおり、特許権というのは、取得という段階は大変大事でございます、権利化をするということは大変大事でございますが、ビジネスの面からいたしますと、やはり収益にどう結びつけるか、もうけにどうつながるか、ビジネスとして事業化するということは大変大事だと思っています。 私どもも、特許を単に取得することのお手伝いというのも当然でございますし、また、先ほど申し上げました知財総合支援窓口におきましても、それをどうビジネ
外務委員会
○諸岡政府参考人 我が国では、商標法に関するシンガポール条約についての議論がなされる二〇〇二年よりも前の二〇〇〇年から、商標の電子出願の受け付けを開始しております。 電子出願の割合、電子出願率は、二〇〇一年は八四％、二〇〇二年は八四％、それ以降も、直近の二〇一四年に至るまで、おおむね八〇％前半で安定的に推移している、こういう実態でございます。
外務委員会
○諸岡政府参考人 防護標章制度、改めまして若干解説させていただきますと、まず著名な登録商標でございますけれども、その商標につきまして、あらかじめ、商品等の出所の混同を生ずるおそれがある範囲というものをまず明らかにしてください。それで、他人がその登録商標を受ける危険を防止し、もし他人が使用した場合に商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろう、こういう制度なのでございます。 その具体的な審査に当たりましては、出願人から防護標章として出願いた