内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） 有事の対応についての御質問にお答えいたします。 まず、各行政機関におきましては、地震、災害などの非常時における対応につきまして、事前の準備を行っている、具体的には、例えば非常時における事業継続計画、ＢＣＰをあらかじめ定めているというふうに承知しておりまして、こども家庭庁におきましても、他の行政機関と同様に事前の備えをしっかりと行う必要があるというふうに考えております。 また、例えば災害時に脆弱な立場に置
「谷内繁」の過去の国会発言
発言数 478件
初発言日: 2014-08-28 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針では、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくこと、また、デジタル庁などと連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々の子供や家庭の
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員が御指摘になりましたように、子供を取り巻く課題への対応は待ったなしの課題でございまして、こども家庭庁の創設を待たずに、できることからしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。 現在でも、子供に関連する施策につきましては、例えば少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱に基づく政策などを着実に進めているところでございます。 また、こども家庭庁の創設を待つこと
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 困難を抱えるお子さんに対しまして必要な支援を確実に届けることが重要でございまして、現在、内閣府や厚生労働を始めとして、政府全体で困難を抱える子供や家庭に対する支援策を総合的に実施しているところでございます。 御指摘のバウチャーによる支援でございますけれども、先ほど厚生労働省から答弁にありましたように、今年度から支援対象児童等見守り強化事業の一事業としてクーポン、バウチャー等を活用する
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員御指摘の、お尋ねの犯罪等につきましては、警察等を中心にその対応がなされているものと承知しております。その検挙数や再犯率などにつきましては、議員、白書にあるはずだというふうに御指摘になっておりますけれども、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室といたしましては、具体的な数字等については現時点では把握はしておりません。 ただし、今後、こども家庭庁が創設された際には、子供政策の司令塔と
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 まず、先生からの御指摘のありました議事録でございますけれども、議事録上は、あくまでも衆議院や参議院の事務局において作成しておりますので、どういった形で、様々な表記があることは承知しておりますけれども、その使い分けの理由というのは、その衆議院、参議院の事務局における理由は、我々としては承知しておりません。 ただ、先生が御指摘になりました法令上の様々な使い分けでございますけれども、まず、
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員の御指摘、御質問は、現時点においてということだと思いますけれども、お尋ねの、教職員にハラスメント、それに関する数字、対策等につきましては文科省を中心に取り組まれているものと承知しておりまして、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室としましては、現時点におきましてそのハラスメントに関する具体的数字等については把握をしておりません。 ただし、こども家庭庁が、この今回提出した法案が成立
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 ＮＰＯを始めとする様々な民間団体でございますけれども、今議員が御指摘になりましたように、支援が必要な子供の存在を知るために非常に活動されておりますし、さらに、地域における子供や若者、子育て家庭に対する支援の重要な担い手であるというふうに認識しております。その取組を支援するとともに、ネットワークを強化していくことが重要だというふうに考えているところでございます。 このため、例えば、これ
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 まず、こども家庭庁でございますけれども、常に子供の最善の利益を第一に考えまして、子供の視点に立って子供を誰一人取り残すことなくその健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、子供の声にしっかりと耳を傾けてまいります。その上で、こども家庭庁ではなく関係省庁が所管する政策についても、こどもまんなか社会の実現を目指して、縦割りの弊害が生じないようしっかり連携してまいりたいと考えております
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員御指摘になりましたように、ＬＧＢＴＱの方に関する悩みの相談なり問題対処につきましては、その性格に鑑みまして、やはりそういった方々の人権なり意見を尊重してどうやって対処していくかということは非常に大事なことであるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、情報を共有した上で、どこまで共有し、またその対処をどうするかということにつきましても、当然、共有した上で、またそ
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） こども家庭庁の体制についての御質問にお答えいたします。 こども家庭庁の創設に当たりましては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。 その体制でございますけれども、まず人員規模でございます。法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回るということでございますので、内閣府、厚生労働省の内部部局が移管される時期がまさに議員がおっしゃる四月一日でございますので、そういった意味で、法律が通りますれば、来年の四月一日に三百人以上という体制を目指したいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたしたいと思います。 こども家庭庁の体制、まず、発足して以降、先の話を議員御質問されましたけれども、子供施策についての課題というのは、この委員会でも議論されておりますように様々な課題ございまして、それについて、こども家庭庁が発足いたしますれば、こども家庭庁としてきっちりと対応していきたいというふうに考えておりますけれども、そういったやはり様々な課題にきちっと対応できるための体制というのは必ず必要にな
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、子供政策の具体の実施に当たりましては、地方自治体やＮＰＯなど民間団体などを中心に行われておりまして、こども家庭庁におきましては民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。 御指摘のとおり、こども家庭庁の職員が地方自治体へ出向して現場を経験することも非常に重要であるというふうに考えております。この点、昨年末に閣議決定いたしました
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、子供政策の具体の実施については、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場を中心に担われているところでございます。このため、こども家庭庁におきましては、民間人材の登用を積極的に行うことによりまして、民間団体などの活動実績を通じて把握されましたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいというふうに考えております。 今後、こども家庭庁の発足に向けまして、民間
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 こども家庭庁でございますけれども、令和五年四月一日の創設を目指しておりまして、その時期は、保育所や認定こども園の運営との関係も含め、様々な施設や制度の新年度と重なる時期でもございます。その四月、令和五年四月一日に保育所や認定こども園の所管は内閣府や厚生労働省からこども家庭庁へ移ることとなります、法律が通りますればこども家庭庁へ移ることとなりますけれども、子供政策の具体的な実施を中心的に担
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 こども家庭庁設置法第三条の任務規定でございますけれども、議員が今御指摘になりましたとおり、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とする旨規定するなど、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえたものとなっております。この規定自体はこども家庭庁の任務を規定したものでございますけれども、この規定の趣旨は、こども家庭庁が有する総合調整権限を通じま
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 こども家庭審議会でございますけれども、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関といたしまして、内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。設置され、法律に定められた重要事項に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議し意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属された事項を処理することとされております。 そのため、内閣総理大臣等の
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員がおっしゃいましたように、こども家庭庁の調査審議は諮問の範囲に限定されるのかというお尋ねでございますけれども、当然、その諮問された事項に関して調査審議するのは当然でありますけれども、当然、審議会に属される委員の方々の問題意識に応じまして、必要と思われたことにつきましては、そのこども家庭審議会におきまして調査審議を行うことができるというふうに解しているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（谷内繁君） 子供食堂についてのお尋ねでございますけれども、まず、子供食堂でございますけれども、子供にとりまして、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気付いた場合には声掛けを行って、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあるというふうに承知しております。