政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 ただいま議題となっております法律案、中でも自民党提出の第二百十七回国会衆法第四号の修正案及び国民民主党、公明党提出の衆法第二号は、以前よりも各党各会派のお立場が確実に接近をしていることを示しておりまして、幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待しております。 企業・団体献金の在り方をめぐりましては、当初、自民党においては、今般の問
「谷口将紀」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2024-05-27 / 最新発言日: 2025-12-15 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 先ほども若干申し上げたところでございますが、昨年の政治資金収支報告書が公開されておるところでございまして、政党の選挙区支部や地域支部による不適切な収支の存在が相次いで報道されております。これは、総理あるいは国務大臣が代表を務める政党支部であっても、なかなか政党のガバナンスを利かせるのが難しいということを物語っておるのではないかというふうに思います。 国民の声を地域に密着してきめ細やかに
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 私が申し上げようと思っていたことの半分はもう中北参考人がおっしゃいましたので、余りつけ加えることもないのでございますけれども。 政治資金に関する問題、これだけ長く私も政治資金問題を眺めてまいりますと、次から次へと出てくるわけでございます。非常に、クリエーティブと言ったら言葉が適切ではないかもしれませんけれども、様々な方法が出てくるわけでございます。ですので、全てが解決しないと前に進めな
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおりだというふうに思います。 もちろん、個人献金が幾らそれによって増えるのかということについては、他の条件が等しければ、現在よりは減ることはないとは言えますが、幾ら増えるかというのは分かりかねるのでございますが。 あともう一つ、この点について重要だと思うのは、税制優遇措置の適用対象が、御党を始めとする案では、資金管理団体、特に、都道府県議、政令市の議員及び首長に係るもの
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 今日は野党の参考人ですよね。どうお答えをすればよろしいのか、ちょっと分かりかねる部分もございますが。 ただいま御指摘の事案、特定の事案につきましては、私、必ずしもつまびらかではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、特定のスポンサーなり寄附の方で成り立って政治活動をなさっておられる方もいらっしゃるでしょうし、広く浅くそういった献金を集めて活動される方というのもいらっし
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 お答えいたします。 もちろん賛成でございます。 ただし、私は初代総務省政治資金監査委員会の委員でございまして、そのときから、その議論の中でも、複式簿記の導入の可能性というのは、専門家、士業の委員の皆様からそういった御指摘があったところでございますが、オンライン提出ですらこれだけ時間がかかった、爾来もう二十年近く、ようやくこれが導入されたということでございますので、賛成ではあるのですけれども、それがどれだけフィージブ
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなチェックというのを企業・団体献金を受け取るに当たってはしなくてはいけないのでありますけれども、政治家本人が代表を務める、秘書や知り合いが会計責任者を務めるというような政党支部では、その都度のチェックというのがなかなか難しいということが、現在報道されている事案からまさに明らかになっているわけでございますので、少なくとも、会計責任者とは別に監査役を常駐させられるよ
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 私も、政党法に関しましては、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することを御検討いただきたいと申し上げてきたところでございますが、もし政党法を制定するとすれば、政党助成金を受け取る政党に適用対象を絞った上で、税金を原資とする政党助成金を受け取るにふさわしいレスポンシビリティー、何をするためにどのような体制を取っているのか、それからアカウンタビリティー、その
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 端的にお答えするのであれば、十分に両立可能であるというふうに私は思っております。 選挙区、市区町村を単位とする支部であれば、すべからく企業・団体献金を受け取れるという従来の在り方からすれば、この自民党修正案の、ガバナンスを利かせられる支部だけに限定するという今回の修正案というのは前向きに評価をすることができるわけでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、オンラインで提
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 ありがとうございます。 私も、これまで、企業・団体献金を受け取ることができる政党支部を絞るということを様々な場面において提言をさせていただいてきたところでございますが、これはまさしく与野党の共通の土台をお示しをするという意味で申し上げてきたわけであります。これだけが唯一の解であるというふうな傲慢なことを申すつもりは決してございませんけれども、今回、国民・公明案が示されたということによって、先ほど来申し上げておりますとお
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 お答え申し上げます。 平成の政治改革当時も、政党に対するものを含めて企業・団体献金を禁止すべきという立場を取った政党もございました。一方で、自民党、あるいは当時の細川護熙内閣の与党の中でも、制限はしても全面禁止には反対という立場を取った政党もございまして、それが平成六年法律第十二号において、同じ企業・団体献金であっても、資金管理団体に対するものと政党に対するものとで附則を書き分けたということに表れておるわけでございます
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 重ねての御質問、ありがとうございます。 企業・団体献金を、規制を強めていくという方向に関しては、当時から、委員御指摘のとおり、そのコンセンサスがあったというふうに私も存じております。 ただ、こういう場に学者をお呼びいただきますと、政治家の皆様の往々の反応は、理屈ではそうだけれども、現実の政治はそうではないのだと。ちょっと今日は逆なのでございますけれども、そういう御意見が、全面禁止であるという御意見があったということ
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 時間も少のうございますので端的にお答えさせていただきますが、委員御指摘のようにお考えになる国民がいらっしゃるということに関しては、決して否定するものではございませんが、ただ、それだけが国民ではないというふうにも思っております。委員が全国民を代表されているということでは必ずしもないのではないでしょうか。
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 一回目に参考人で伺いましたときにも同様の質問をいただいたかというふうに存じ上げておりますけれども、やはり政党支部の数を規制をしようというとき、当時の国会答弁において、同じ市区町村であっても、その同じ一つの市区町村を細分するものでなければ幾つでも政党支部をつくることができるという御党議員に対する答弁として当時行われてしまったということによって、大きな穴が空いてしまったということは否めないであ
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 政党交付金制度について、国営政党という言葉がどうかというのは別にいたしましても、当時は、企業、団体のひもつきではない原資ということで政党交付金制度が導入されたということでございまして、実際としても企業・団体献金の総額というのは減ってきているわけでございます。 そういう意味においては、政党交付金制度には一定以上の意義があったというふうに考えておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、これを
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○谷口参考人 御質問ありがとうございます。 政党の収入、政党だけではなくて、政党、政治団体の収入の在り方についても幅広く考えていくというのは、一般論としては理解ができるわけでございますけれども、実際の政治過程としては、どちらかといえば、与野党それぞれにお互いの糧道を断つというような、思惑先行であるようなところもないわけではないわけでございまして、そのような、せっかく与野党合意に向けた機運が徐々に高まりつつあるところに、そういうような
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 政党支部が増えたことと政党本位の関係のお尋ねでございましたね。 先ほど塩川委員とのやり取りのところでもお答えをしたところでございますけれども、確かに、当時は、平成の政治改革においては、候補者個人本位の政治から政党本位の政治へというコンセプトで一貫をしておりまして、その下に選挙制度改革も行われ、政治資金制度改革も行われたということではございますが、そうした中で、ただいま御指摘をいただいたところ、支部の数というところは、必
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○谷口参考人 御意見に賛成でございます。
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○谷口参考人 ただいまの中北参考人の御発言に尽きております。一言つけ加えるのであれば、一次史料は二次史料に優越する、これが常識でございます。
政治改革に関する特別委員会
○谷口参考人 御趣旨に反対ではございませんけれども、なかなか合意可能性がないかなというふうに考えております。 それゆえに、私は、政党交付金基金というものを設けて、国民の懐を痛めることなく、寄附というような形で政党交付金の増額を図る、当然これは与党にも野党にも益するところがあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。