政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 厚生労働省といたしましても、保健分野におきまして専門的な知見また関心を有する邦人の方がより多く世界基金事務局で活躍をされることというのが日本の国際保健分野でのプレゼンスの向上のために重要であると、かように認識をしておるところでございます。 厚生労働省といたしましても、平成二十年度より、国際保健協力に携わる人材の育成と、それから登録の在り方などについて研究を行っているところでござい
「谷口隆」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2002-03-01 / 最新発言日: 2009-03-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の、平成十九年に策定をされました新健康フロンティア戦略というものにつきましては、国民の健康寿命を延ばすために、予防を重視した健康づくりを進めますとともに、すべての方々が持っておられる能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるような、そういう健康国家の創設に向けた挑戦を取りまとめたものでございます。 現時点におきましても、新健康フロンティア戦略を策定いたしました基本的
環境委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、中国からのお話でございましたけれども、そもそも、現在、表示につきましても、団体がですね、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして、ペットフード公正取引協議会という中で業界の自主ルールというものを定めておられます。それがペットフードの表示に関する公正競争規約というものでございますけれども、それが今、日本の業界の中で幅広く浸透しておるものでございます。 本規約によりますと、最終加工工
環境委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま議員御指摘のとおり、本法案の目的を達成するためには、製造、輸入業者等に対します立入検査というのは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、本法案の第十二条では、ペットフードの製造、輸入、販売業者等の事業場、倉庫等に立ち入り、愛玩動物用飼料や帳簿を検査することができる旨の規定がございます。本法案の施行に先立ちまして、立入検査や成分の分析検査も含めて必要な体制というのを整備いた
環境委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 家畜それから養殖水産物についてのお尋ねがございました。 まず、家畜についてお答えを申し上げます。 畜産物流通の国際化というものが進展をいたします中で、我が国の畜産業はより競争力の高い生産構造を確立するために、飼養規模の適切な拡大、生産効率の向上等に努めてきたところでございます。このような状況におきましても、家畜の衛生的な飼養管理を図りまして、何よりも安全な畜産物を提供する観点
環境委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 病変部位についてのお尋ねでございますけれども、これまで、病死いたしました家畜でございますとか、それから屠畜場で部分廃棄された部位といったようなものを家畜用飼料の原料とすることにつきましては、飼料安全法におきまして禁止をされておりません。これまでも適切な加熱処理を行うことによりまして、飼料としての安全性を確保した上で給与をされてきたところでございます。 今後、ペットフードの原料とし
環境委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問の立入検査における抜き打ちが含まれるかということでございますが、これは私どもそれを想定をいたしておるところでございます。
環境委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問の原子力発電所の排水口付近の貝殻による汚染の問題でございますけれども、環境放射能調査というものにつきましては文部科学省の方で毎年度実施をされておるところでございますけれども、これまでのところ、原子力発電所周辺の貝類に含まれる放射性レベルの異常というものは報告をされていないと私ども承知をいたしております。 このため、御指摘の貝殻を原料といたしました肥料につきまして、現
環境委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 全国におきます貝殻肥料の生産状況でございますけれども、平成十六年で約七千トン、十七年が約一万三千トン、十八年が、これが最新のデータということでございますが、一万六千トンというように私ども承知をいたしております。このうち、原子力発電所のある七道県でございますが、この七道県における平成十八年度の生産実績というのは、北海道が約一万トン、それから静岡県が約一千トンということでございまして、原
経済産業委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、先般、十和田湖畔、それから北海道におきまして、オオハクチョウの方から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出をされたところでございます。幸いにいたしまして現在のところ農場等への被害はないという認識をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましてはこの点を十分にまだ気を緩めることなくしっかり対応を立てさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
内閣委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のにがりを用いましたしょうゆの件につきましては、先般の農水委員会で大臣の方で御答弁をさせていただいたとおりでございます。
内閣委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 しょうゆのＪＡＳ規格につきましては、委員御指摘のように、さいしこみしょうゆですとか、こいくちしょうゆですとか、五区分、現在ございまして、これがこのように区分をされましたのが昭和四十七年でございました。現在では、この区分というものが広く一般に定着をしておるというふうに私ども考えているところでございます。 ＪＡＳ規格につきましては、これも委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づきまして、少なくとも
内閣委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 先般の農水委員会の方でも、大臣から、慎重に検討するという形の答弁をさせていただきました。この点につきましては、私どもといたしまして、今回の体細胞クローンの家畜由来食品について、四月一日、厚生労働省の方から食品安全委員会の方へ食品健康影響評価について意見を求めたところでございまして、現在、食品安全委員会において検討が進められているというふうに理解をしております。 先生御指摘のように、消費者
厚生労働委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 お尋ねの、家禽ですね、鳥、家禽での高病原性鳥インフルエンザにつきましては、現在、世界で五十四の国及び地域での発生が確認をされているところでございます。人―人につきましては厚労省の方からお願いします。
厚生労働委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 大陸によります分類でございますけれども、アジアにおきましては、ＡＳＥＡＮ諸国を始め中国、北朝鮮、インド等二十四か国での発生が報告をされております。また、欧州におきましては、英国、ポーランド等十か国というふうに報告がなされております。そのほか、アフリカにおきましても十三か国の発生が報告をされているところでございます。 次に、感染経路のお尋ねでございますけれども、高病原性鳥インフルエ
厚生労働委員会
○政府参考人（谷口隆君） お答えを申し上げます。 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、家畜伝染病予防法という法律に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を策定をいたしまして、都道府県等の関係者が連携をして、本病の侵入防止と万一の発生時の迅速かつ円滑な蔓延防止措置が講じられるよう危機管理体制を構築しておるところでございます。 昨年の一月、本病が発生をいたしました際にも、今申しました指針に基づきまし
厚生労働委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、平成十七年でございましたけれども、茨城県及び埼玉県におきまして発生いたしました高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、弱毒タイプのウイルスによるものでございましたけれども、徹底した防疫対策を講じますとともに、専門家による感染経路究明チームにより調査を実施したところでございます。 その結果でございますが、残念ながら原因は特定はできなかったものの、ウイルスの性状等から、
厚生労働委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおりでございます。
厚生労働委員会
○谷口政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、昨年一月以降、鳥インフルエンザが発生していないという状況についてでございます。 国内の高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策につきましては、平成十九年の発生事例を踏まえまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しを行いますとともに、防鳥ネットの整備でございますとか、それから養鶏場への都道府県の立入調査等によりまして、飼養衛生管理の改善指導を行っているという
内閣委員会
○谷口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、消費者の方々への対応でございますけれども、農林水産省では、本省それから地方農政局等の全国四十七カ所でございますが、消費者の部屋というものを設置いたしまして、消費者の方々からの農林水産行政全般、また食料の生産、流通それから消費、さらに食生活などに関します相談や問い合わせを広く受け付けておるところでございます。 平成十九年度の相談件数につきましては、食品の偽装表示問題でございますとか中国