「谷垣禎一」の過去の国会発言

発言数 9,191件

初発言日: 1984-02-23  /  最新発言日: 2016-01-26  /  1 ページ目 / 全体 460ページ

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2016-01-26 衆議院

本会議

○谷垣禎一君 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。(拍手) まず冒頭、一月十五日の未明に発生した長野県下のバス転落事故により、大学生など十五名もの方々が命をなくされたことに、心より哀悼の意を表します。御家族、また御友人などの気持ちに思いをいたすとき、何とも残念であり、痛ましくてなりません。将来ある若い有為な方々が犠牲になった今回のような事故を二度と起こしてはなりません。 大型バスをめぐ

2015-02-16 衆議院

本会議

○谷垣禎一君 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。(拍手) 先般、イスラム国を自称するテロ集団、ISILにより殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げます。 本院も、日本国民の総意として、テロ行為に対する非難決議をいたしました。ISILの残虐な卑劣きわまりないテロ行為は、言語道断の許しがたい暴挙であり、断固非難するも

2014-09-30 衆議院

本会議

○谷垣禎一君 自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信に対し、質問いたします。(拍手) 九月二十七日午前十一時五十二分ごろ、御嶽山で噴火が発生しました。現時点で、行方不明者等の正確な人数は把握できていない状況ですが、一人でも多くの方の生存を心よりお祈り申し上げますとともに、犠牲となられた方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、危険な状況の中、今も捜索救助活動を行っている警察、消防、自衛隊、その他の方々に、心より敬意を表した

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 小川委員とはいろいろこの問題について議論をさせていただきました。 それで、株式売渡し請求につきましては、集団的、画一的な株式の移転というキャッシュアウトの本質的な要請といいますか、それに応えることから、株式の移転と代金の支払を同時履行とはしていない、そこに問題が伏在しているのではないかという委員の御指摘でございました。 できる限り売渡し株主への代金不払という事態が起こらないように、制度としては相応の配慮

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 先ほど、対価の交付の見込みを定めるとしておりますが、もう少し具体的に申しますと、対象会社の取締役が確認いたしますのは特別支配株主から売渡し株主に対する対価の交付の見込みでございますから、対象会社の取締役は、特別支配株主の資金確保の手段だけではなくて、その負債の面も含めまして、特別支配株主が売渡し株主に対して対価を交付するということが合理的に見込まれるかどうか、これを確認しなければならないと、こういう仕組みにした

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) これは繰り返しになりますが、委員はずっとそのような御懸念を表明されてこられました。 それで、先ほど来申し上げましたように、現状でそういう事態を回避するための手段というものは相当取り入れていますし、先ほどのような法務省令というのも、そういった事態を回避するには私は有益だろうと思います。 その上で、将来どういうことが起こってくるかということは全部これは分かりませんが、実際のどういう事例が起こってくるかという

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 私は、石原大臣がおっしゃったこと、詳細な事実関係というのはよく承知しておりません。報道で拝見するというのを超えないわけでございますが、若干舌足らずといいますか、そういうところがあったことは否定できないのではないかと、こういうふうに思っております。 舌足らずな表現であった、誤解を招いたということは御自分でおっしゃって、そこは謝っておられるということでございますが、私ども、やはりこういう大きな災害が起こりまして

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) もう委員のおっしゃるように、法律というものはやはりプロが読まなきゃ分からないというのではいけないので、一般の国民に読んでいただいて分かるということが大事だと思います。 委員もそうでいらっしゃると思いますが、私ども、まだ会社法が商法の中身として規定されている時代に勉強したわけでございますけれども、当時から商法は民法の条文等に比べると若干複雑、技術的で分かりにくい面はあったにせよ、現在の会社法はまた格段に難しく

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 三月でしたか、委員とそういう議論をさせていただきました。 私も委員と同じように、法務省を所管しておりますと、不動産表示に関する登記の代理権、あるいは登記所備付け地図の作成に関与と、非常に登記制度を支える、我が国のもう非常に大事なインフラであります登記制度を支える大事な専門家集団であるというふうに思っておりますが、なかなか、司法書士さんの方がもう少し国民の理解は進んでいると思いますが、まだ十分御理解が行き渡っ

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 今、現行の会社法は平成十七年にできまして、その翌年、十八年の五月から施行されているわけでございますが、この中で、会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンス、これに関する規律につきましては、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能を活用するなどして取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきではないかというような御指摘がずっとございました。そして、この指摘の背景には、日本の企業は十分なコーポレートガバナンスが

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 今回の議論の背景には、幾つかの企業で不祥事が起こったというようなことが背景にあるだろうと私も考えておりますが、制度からいいますと、内外の投資家の不信感がよって来るゆえんは、主に上場会社の大多数が監査役会設置会社という形になっております。それで、私は率直に申しますと、こういう監査役制度というものも相当日本の法制度の中で今まで議論をして改良を積み重ねてきて、全くこの監査役ではコーポレートガバナンスができないというよ

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 今、真山委員の御趣旨は、義務化まで進まなかったのはなぜかということだと思うんです。 それで、まず、社外取締役に関する議論は、これは業務執行者から独立した地位にあるということが要件でございますから、代表取締役に遠慮したり、あるいは社内のしがらみにとらわれることなくて、取締役会で忌憚のない意見を述べる、あるいは議決権の行使をすると、そのことによって取締役会が活性化して、取締役会として業務執行者に対する監督機能が

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 今、幾つか御指摘いただきました。この法律が施行されました後、どういう問題点が起こるのかを、ある程度それを防ぐ手段は講じているつもりではございますが、どういう問題が起こってくるのかということは注意深く見ていかなければいけないと思っております。 それからもう一つは、分かりにくいというまた御指摘がございまして、これは本委員会でもそのような御指摘を数多くいただきました。今後の立法に当たっては、その辺り十分、これは法

2014-06-19 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 私は、株主代表訴訟それから多重代表訴訟、先ほど局長が答弁いたしましたように、取締役の任務懈怠を防いでいくというか抑止していくという機能を持っていまして、それは非常に有益なものだと思います。 他方、株主代表訴訟の場合は単独株主でもできる、こっちは一%だと、それはおかしいじゃないかという御指摘ですね。しかし、私も確かに子会社の方が、先ほど民事局長が答弁したとおりでございますが、間接的なものになっているから、どこ

2014-06-17 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

2014-06-17 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 遠山衆議院議員から御答弁がございましたように、児童に対する性的搾取あるいは性的虐待、これが児童の権利を著しく傷つけるというだけではなく、その健全な成長も、何というんでしょうか、阻害してしまう。こういうことから、単純所持等々、そこに書いてある行為をしてはいけないということを理念的に宣言したものと私どもも理解をしております。 したがいまして、法務省としても、児童ポルノを撲滅していく観点から、こういう趣旨を広く周

2014-06-17 参議院

法務委員会

○国務大臣(谷垣禎一君) 附則三条二項にございますインターネットによる閲覧の制限について、これ、現在におきましても、関係省庁、法務省も含めまして、警察であるとかあるいは総務省も場合によっては含まれるわけでございますが、事業者団体の協力を得ながらブロッキング等の技術開発に関する検討を現在でも進めているところでございます。 そして、こうした検討に当たりましては、省庁だけでやるということは非常に困難でございまして、事業者団体の協力、現に受

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