総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。 これは主に、かんぽ商品の積極的な提案
「谷垣邦夫」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2020-11-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第二分科会
○谷垣参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、手数料の意見交換会、昨年十月に第一回目を開催いたしました。その際、全受託者の皆様に任意で御協力いただきましたアンケート調査の取りまとめ状況でございますとか、これまでの手数料水準につきまして情報の共有化を図りまして、今後の意見交換に当たってのポイントについて御説明をさせていただいたというところでございます。 早速でございますけれども、第二回目を、来月、三月中旬に開催する予定にし
予算委員会第二分科会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 今、総務省の情報通信審議会の方に日本郵便から出させていただいています要望につきましては、郵便物の配達頻度の見直し、週六日以上を五日以上にする、それから、送達日数の見直し、原則三日以内というのを一日繰り下げるということについて要望を申し上げております。 あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を
予算委員会第二分科会
○谷垣参考人 お答えいたします。 交付金制度、今答弁がございましたように、全国の郵便局でユニバーサルサービスを利用できることを確保するための基礎的費用を賄うための制度でございまして、簡易郵便局につきましても、この基礎的費用が賄われるものでございます。 したがいまして、この制度の導入によりまして、委託手数料の引上げに直接つながるわけではございません。けれども、簡易郵便局は、先生御案内のとおり、郵便局ネットワークの重要な一翼を担って
予算委員会第二分科会
○谷垣参考人 お答えいたします。 御提案、本当にありがとうございます。 先生御指摘のとおり、これはカプセルに入ったおもちゃが出てくる機械で、これはカプセル自動販売機というらしいですけれども、それが、現在、都内七局に設置をしてございます。この自動販売機の設置につきましては、いわゆる郵便局のイベントスペースの活用をした、この一環として実施をしてございます。 このカプセル自動販売機とは別に、全国の二千局の窓口で、簡単な什器を用いた
予算委員会第二分科会
○谷垣参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、昨今の通信手段の多様化等によりまして、郵便を取り巻く環境というのは大きく変化をしてございまして、郵便に求められているニーズにつきましても変化が生じているというふうに考えているところでございます。 したがいまして、こういうニーズの変化を踏まえまして、郵便サービスの内容についても見直す必要があると考えております。 また、一方で、近年は、労働力不足によります長時間労働も問題となって
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 高齢の方でございますとか障害のある方で外出が困難なお客様につきましては、従来から集荷を行ってきたところでございますが、この取扱いについては変更ございません。
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、当社では、働き方について、社会経済環境とか当社の経営状況等を踏まえ、高齢者の方々にどういう役割を担っていただくか等を踏まえて、中長期的に検討しているところでございます。
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 郵便物の集荷についてのお尋ねでございますけれども、郵便物の差し出しにつきましては、原則として、ポスト投函あるいは郵便物をお持ちいただくというのが原則でございますけれども、これまで、個別の事情に応じまして、弊社が必要と認めたときは無料で集荷を行ってきたところでございます。 しかしながら、御案内のとおり、昨今の労働需給の大変厳しい状況、当社も含んだ運輸関係の有効求人倍率は大変高い水準にございますし
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 これまで集荷をしていたお客様へ郵便局への持込みとかポスト投函をお願いするものでございますので、当然丁寧な対応に努める所存でございます。 個々のお客様の御事情に応じまして、その御案内している見直し時期を経過した後も、持込み方法とか、あるいは集荷から持込みへの切りかえ時期の御相談など、丁寧に対応させていただきます。
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 御指摘の訴訟は、現在、最高裁においてまだ係争中の事案でもございまして、会社としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、六十五歳以降の働き方につきましては、社会情勢の変化等も踏まえまして、今後、必要があれば検討を行うべきと考えているところでございます。 現時点においては、期間雇用社員の雇用上限については、六十五歳ということについては変更ございません。
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年、ことし四月現在におきます日本郵便株式会社の非正規社員数というのは約十九万三千人でございまして、その中で更に郵便、物流事業に限って言いますと約十五万三千人で、物流事業全体の社員総数に占める割合は六一％くらいとなってございます。このように、期間雇用社員を含めた多くの非正規社員を雇用してございまして、業務の重要な担い手となっているということについては認識してございます。
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 日本郵政グループといたしましても、六十五歳以降の働き方につきまして、社会経済環境の変化でございますとか経営状況を踏まえつつ、検討しているところでございますけれども、例えば、加齢に伴う身体機能の低下が業務支障を来すおそれはないかとかそういう安全衛生管理上の観点とか、あるいはどういう業務を高齢者の方に担ってもらうかとか、どのような労働力の構成が適切であるかとかそういうことを踏まえて、中長期的に検討して
総務委員会
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 今のところは、人が足りないというよりも、現在の要員で超勤等を使ってやりくりをしてございますけれども、今後の状況等を踏まえて、労働政策については考えていきたいと思っています。
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年四月に発表いたしました中期経営計画の遂行ということは、私どものグループにとりまして最重要課題の一つでございます。 進捗状況ということでございますけれども、昨年、中経にもございました株式上場を果たすことができましたわけでございますが、今年二月に発表いたしました第三・四半期のグループの連結の純利益で見ますと三千八百三十一億円ということでございまして、見通しに比べてお
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命の残高、契約件数ということでございますけれども、都市部の定義について、仮に対象を東京都、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫という一都二府五県といたしました場合は、二〇一五年三月末時点の貯金残高は都市部で約八十一兆円、それ以外の地域で約八十四・七兆円でございまして、都市部の貯金残高が全体の五〇％弱を占めているところでございます。 また、かんぽ生命保険につき
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） 二〇一五年の三月末の貯金残高でございますが、いわゆるゆうちょの直営店に帰属します貯金残高は十兆円強でございますが、それに対しまして郵便局に帰属する貯金残高が全体の九〇％以上を占めているところでございます。 また、かんぽ生命の方でございますけど、これも同じ二〇一五年三月末決算における新規契約件数につきましては、直営店の引受けは十六万二千件弱でございまして、郵便局の引受けが全体の九〇％以上を占めているという状況で
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先般、私ども中期計画でも発表しましたとおり、当グループの強みと申しますのは、郵便局ネットワークを活用して郵便、貯金、保険という三事業を提供していくということにございまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命について、その金融二社のサービスを郵便局を通じて提供するビジネスモデルを採用しておるところでございます。 現実に、先ほど申し上げたとおり、残高、契約件数の九割以上を郵便局において獲得している
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） 日本郵政グループは、先生御指摘のとおり、民営化法成立後、二〇〇七年に五つの会社に分社化して発足したわけでございますけれども、これまでの間、業績という点ではグループ連結で安定的な利益を確保するとともに、郵便局ネットワークにつきましては、全国の二万四千という郵便局数を維持し、また現在、株式上場に向けた諸準備を着実に実施をして、民営化を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます。 今後の郵政事業の在り
総務委員会
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 日本郵政グループといたしましては、株式上場について先生御指摘のとおり検討しておるわけでございますけれども、上場後におきましても、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的に提供していくということで引き続き公共的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 もちろん、そのためにはグループとしての収益力でございますとか経