経済産業委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 メッキ業界におきますＭアンドＡの例といたしましては、経営者が高齢化し、事業を継承したいものの、後継者がおらず、事業を他の事業者に譲渡するために企業合併を行った例などがあると承知しております。 一例でございますと、二〇一三年十二月に、岡山県のメッキ業者が、後継者の不在に悩んでおりました石川県のメッキ業者の事業を継承したケースなどがございます。
「谷明人」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2013-11-28 / 最新発言日: 2015-07-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（谷明人君） お答え申し上げます。 ヘリウムガスは、光ファイバーの製造プロセスで代替の利かないガスとして使用されているものと承知しております。ヘリウムガスの供給が滞った場合、現状の製造方式では光ファイバーの製造に影響が生じることが懸念されます。光ファイバーメーカーにおきましては、使用量削減や代替ガスの開発を行っているものの、現状では完全に代替技術が確立していないものと聞いております。
内閣委員会
○政府参考人（谷明人君） 世界のヘリウムの多くは米国から供給されており、平成二十四年には我が国国内需要の約九八％は米国からの輸入に依存しておりました。その一方で、短期的には、米国エクソンモービルのヘリウム生産施設の老朽化等による生産量の低下や、長期的な視点で見ました場合、米国の供給力の低下予測などにより、平成二十五年頃にはヘリウム供給の不安定化が確認されておりました。 こうした状況を踏まえ、経済産業省といたしましては、我が国産業への
内閣委員会
○政府参考人（谷明人君） お答え申させていただきます。 経済産業省といたしましては、平成二十五年度の調査に引き続き、平成二十六年度におきましてもヘリウムの世界需給に関する調査を行っておりますが、平成二十六年度は需給の均衡を取り戻しているものの、新興国におけるＭＲＩの導入台数の大幅な増加や光ファイバーの生産増などが続けば、二〇一〇年代後半には再び需給が逼迫する可能性があると認識しております。 経済産業省としては、こうした調査も行い
内閣委員会
○政府参考人（谷明人君） まずは逼迫しないようにあらゆる手を打つことが重要かと存じておりますが、仮に需給の逼迫が懸念が高まりましたら、二〇一二年の際は、このときもヘリウムショックというものが起こったわけでございますが、我が国における産業分野のサプライチェーンの維持や医療用途での使用の継続等に向け、実需に基づく公平性を保った取引や適正な在庫管理等によりヘリウムの安定供給を図っていただきますよう、弊省といたしましても産業界に要請させていただ
国土交通委員会
○政府参考人（谷明人君） お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、木材の用途で、一つであります木質建材は、断熱性が高く、インテリア性に優れ、環境に優しい等の特徴を有しており、住宅、建築物の省エネ化、健康志向の対応といった消費者の多様なニーズに応える建材の一つとしてその利用促進を図ることは非常に重要と認識しております。また、木質建材等の利用促進は、木材利用の拡大を通じ、関連産業の振興や地域再生にも資するものと認識しております。
経済産業委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資源確保対策事業の執行率は、全体として八七％となってございます。 資源確保対策の具体的な成果について申し上げますと、レアアースの資源開発につきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じて豪州のレアアース開発プロジェクトに二百億円出融資しておりますが、二〇一四年には同プロジェクトから日本へのレアアース供給量の少なくとも八・四％が供給されており、供給源の多角化に貢献しているものと認識しております。
経済産業委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 レアアースを使用している主体は、民間事業者でございます。民間事業者は、レアアースの価格を上げますと、自助努力として使用量を削減するように行動を起こしますが、それを強力に後押しする施策としてこのような施策が機能したというふうに存じております。我々も、民間事業者の方々を訪問すると、非常に多くの方から、国の補助と自助努力に基づきまして大きな成果を上げたというふうにお答えが返ってくる次第でございます。
経済産業委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の会計検査院の平成二十四年度決算検査報告書において指摘された案件につきましては、一件ございます。 一般社団法人環境パートナーシップ会議、以下ＥＰＣと称させていただきますが、こちらに造成した希少金属の低減に資する製造設備の導入を補助する基金事業におきまして、株式会社三徳の行うリチウムイオン電池材料の製造設備の導入を補助したものに関しましては、株式会社三徳が、必要な事前申請を行わずに
環境委員会
○政府参考人（谷明人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、水銀使用製品の適切な回収を進めてまいりますためには、水銀使用製品の製造、輸入業者が積極的に貢献していくことが必要不可欠でございます。現状でも、一般消費者の方が使用する水銀使用製品につきましては、製造団体等が全国のスーパーや家電量販店などの店頭にボックスを設置するなど、市町村の回収を補完する活動をしております。 本法案では、先ほどの高橋政務官の御答弁にございました
環境委員会
○政府参考人（谷明人君） お答えさせていただきます。 十分、業界関係とはヒアリングをさせていただいております。 具体的には、電池に関しましては、乾電池に関しましては既に無水銀化を達成しております。また、電池の中でもボタン電池につきましては、国内流通分の大半は無水銀化されているところでございます。 蛍光ランプに関しましては、二〇二〇年までに条約基準を達成する見込みでございまして、また、無水銀かつ省エネルギーの代替製品として、Ｌ
環境委員会
○政府参考人（谷明人君） お答えさせていただきます。 本法案では、条約で規制対象となっている電池、蛍光ランプ、計測器等について原則として製造を禁止した上で、条約上も規制対象から除くことが認められた代替製品によって交換できない場合等の特定の場合に限りまして例外的な製造を許可することとしております。具体的には、主務大臣は、国内における実現可能な代替製品がない場合に許可することとしております。 このため、現在は製造を許可する製品でござ
環境委員会
○政府参考人（谷明人君） お答えさせていただきます。 我が国産業界としては、水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が他国に先駆けて進められていると認識しております。例えば、大半の電池は既に無水銀化を達成しており、水銀使用量はピーク時の年間約百七十トンから約〇・三トンまで削減されております。 国の取組として、先生御指摘の件に関しましては、例えば蛍光ランプの代替製品となるＬＥＤ照明等の高効率照明器具に関しましては、省エネルギー等に
環境委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、水銀使用製品の適切な回収を進めていく上で、水銀使用製品の製造、輸入事業者も積極的に貢献していくことが重要でございます。 参考人質疑にございましたように、ボタン電池につきましては、現在も、事業者団体の自主的取り組みといたしまして、全国のスーパーやホームセンター、家電量販店など、約一万三千店の店頭にボックスを設置し、回収を行う等の活動をさせていただいております。 法
環境委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 特定水銀使用製品の指定に際しましての水銀含有量基準の深掘りや規制時期の前倒しにつきましては、現在、環境省と経済産業省が共同で開催する検討会で事業者の意見聴取を行っております。その結果を踏まえて、中央環境審議会及び産業構造審議会で御議論いただき、この夏までに結論を得たいと考えております。 すぐれた水銀代替、低減技術を有する我が国といたしましては、世界の水銀対策をリードする観点から、積極的
環境委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 我が国では、他国に先駆けて水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が進められていると認識しております。例えば、蛍光ランプの代替製品として、我が国が高い技術力を有するＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等が普及しつつございます。 こうした我が国の水銀代替、低減技術が国際市場において競争力を獲得し、世界で導入が進むことは、水俣条約の目的にも資する望ましいことでございます。 このため、官民密接に連携
環境委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、製品から排出される水銀量を低減するためには、関係事業者、消費者、市町村が、製品の製造の段階から廃棄の段階まで、各段階におきまして、それぞれの役割を果たすことが重要でございます。 我が国の産業界は、これまで、製品の製造、販売段階では、資金や人材を費やし、他国に先駆けて、水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入を進めてまいっております。例えば、電池の製造における過程では
環境委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、産業界におけます自主的努力によりまして、他国に先駆けて水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が進められていると認識しております。こうした我が国の水銀代替や低減技術が国際市場において競争力を獲得し、世界で導入が進みますことは、水俣条約の目的にも資する望ましいことでございます。 このため、官民密接な連携を行いつつ、産業界には引き続き技術革新を進め、地球規模でも水銀に依存しない社会づ
環境委員会
○谷政府参考人 お答え申させていただきます。 特定水銀使用製品は、先ほど申させていただきました条約附属書Ａ第一部に規定されております電池、蛍光ランプ、スイッチ、計測器等の水銀を使用した製品の中から、政令で定め、製造に係る規制の対象とすることを目指しております製品を特定水銀使用製品としております。
環境委員会
○谷政府参考人 お答えさせていただきます。 本法案におきましては、水銀及び水銀化合物が意図的に使用されている製品を水銀使用製品と定義しております。 また、条約では、条約附属書Ａ第一部に規定されております、先生御指摘の電池、蛍光ランプ、スイッチ、計測器等の水銀を使用した製品につきまして、適当な措置をとることにより、製品ごとに設定された段階的廃止期限で製造を許可しないことが求められております。