財政金融委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 委員御指摘のとおり、六月の十七日に米国の方から金融規制改革案が発表されました。その中で、クレジット、貯蓄、支払等の金融商品や金融サービスの利用者を保護し、これらの提供する業者を規制するために、連邦レベルにおける単一の利用者保護監督機関として金融消費者保護庁の創設というものが提案をされていると承知をしております。 この金融消費者保護庁設立の目的に関しては、米国政府は、消費者保護は金融システムにとって重要な基盤で
「谷本龍哉」の過去の国会発言
発言数 359件
初発言日: 2000-11-09 / 最新発言日: 2009-06-23 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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財政金融委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 議員御指摘の件についてですが、昭和六十一年から平成三年までの間に、主要行九行が融資した個人向けローンのうち、訴訟、調停、競売その他、法的手続の中の案件は、平成十九年九月末時点ですが、九十二件であると承知をしております。
議院運営委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 情報公開・個人情報保護審査会委員吉岡睦子氏は五月三十一日に辞任し、その後任として中村晶子氏を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、預金保険機構理事波多野睦夫氏及び廣瀬權氏は九月七日に、また、田邉昌徳氏は九月三十日に任期満了となりますが、波多野睦夫氏、田邉昌徳氏の二氏を再任し、また、廣瀬權氏の後任として井上美昭氏を
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 最終決断は大臣でしょうけれども、今日中に大臣に伝え、すぐ動けるようにしたいと思います。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 御指摘の点、しっかり受け止めて改善に向けて取り組みたいと思っております。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 済みません。その点について事前通告なかったものですから。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） こちら側の多分連係ミスだと思いますが、詳細について通告がこちらに来ていなかったものですから、その点、準備ができておりません。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 今、担保の部分、きちんとできていないんじゃないかというお話でありましたけれども、これ、先ほどとちょっと繰り返す部分が出ますが、住宅に関して、金融行政の問題も確かにあると思いますが、現在、住宅寿命の問題あるいは流通量の問題、様々な問題がありますから、それは各省と連携をして金融庁も積極的に取り組んでいきたいと思います。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） そのようにすぐ大臣にも伝えますし、すぐ動くようにしたいと思います。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 具体的な形については、ここで細かくきっちりした形を提示はできませんけれども、後ほど事務方に指示をしてしっかりした形を作るようにしたいと思います。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 金融庁の関係といたしましては、今国土交通省の方からもお話ありましたリバースモーゲージの話になると思いますが、現在取り扱っている銀行はありますが、ごく一部にとどまっていると承知をしております。 その理由といたしましては、例えば住宅寿命が短く資産価値が短期間で減価するというものや、中古住宅流通量が少なく円滑な売却が困難である、あるいは高齢者の方々の意識として住宅資産を子孫に残したいというニーズが強いと、こういった
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 融資の問題というところ、もう一度質問をお願いします。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 確かに、中村委員御指摘のとおり、その問題について金融庁、どうしても銀行寄りじゃないかと。消費者側に立ったしっかりとした指導ができていないんじゃないかというふうに指摘をされていることはよく分かっておりますので、その点につきましてもしっかり副大臣として改善に取り組みたいと思います。
厚生労働委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 最初の答弁でも申し上げましたとおり、金融庁といたしましても、このリバースモーゲージ、高齢者が安心して生活を送るために非常に有意義な仕組みの一つだということはしっかり理解をしております。そして、委員指摘のとおり、それであるなら、担保にしても、土地や資産ばかり、別の支払能力ばかりできっちり見てないじゃないかというお話も、それはそれで非常に重要な点だと思って受け止めております。そして、今後、リバースモーゲージ、更にしっ
財政金融委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 今、森委員御指摘のとおり、今回の金融危機、これはサブプライムローンを発端に起こったわけでございますけれども、これにおいては、格付会社がその複雑な証券化商品、これに高い格付を付けたと、それを投資者がそのまま信じて金融商品取引業者を通じてそれを買ったところ、それが破綻したと。この部分をどういうふうに今回の法案で規制していくかということが重要であると考えておりますけれども、格付のサービスといいますのは、こういった金融商
財政金融委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 森委員の御指摘、ごもっともだと思いますので、しっかりそれをわきまえて対応していきたいというふうに思います。
総務委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 国家公務員制度改革基本法第十四条において、国家公務員制度改革推進本部は国家公務員制度改革の推進に関する企画立案及び施策の推進に関することを所掌しております、これは御存じの、御案内のとおりだと思います。改革を推進するためにこれに基づいて必要な人事院への勧告要請を行ったところでございます。これまでも政府として専門スタッフ職俸給表の新設等について同様の要請を人事院にしたこともございます。 この勧告要請は基本法の目的
総務委員会
○副大臣（谷本龍哉君） 基本法に定めた国家公務員制度改革を推進していこうと思えば、給与等の部分に関するところもどうしても出てくる場合がございます。そういう場合に、やはり憲法において規定された労働基本権が制約されている現行制度の下におきましては、人事院による勧告を経ることがどうしてもこれは必要であるということは前提となっていると思いますが、いろいろな要請、確かにこの改革の中でございますけれども、それを受けたからといって、この人事院の場合は
内閣委員会
○谷本副大臣 お答えします。 二十五日に通知書を出すときに、この中に書いているとおり、別添のとおりの中小企業庁からの要請があったということで、重複を避けてこちらには書いていませんが、これは二枚組セットで通知として出しているところでございます。
内閣委員会
○谷本副大臣 お答えいたします。 政府といたしましては、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、緊急保証制度というのは、旧債振りかえのためではなくて、本当に今困っていらっしゃる中小企業を救うための制度として行っているものでございますので、万が一委員御指摘のような例があった場合には、それは厳しく監督をし、是正をしていきたいというふうに思っておりますし、その実態把握のために、さまざまな方法で今情報収集をしているところでございます。