地方行政委員会
○谷村委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方財政の拡充強化に関する件（案） 地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確
「谷村啓介」の過去の国会発言
発言数 423件
初発言日: 1990-03-28 / 最新発言日: 1993-04-22 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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地方行政委員会
○谷村委員 小林町長さんから取り上げられましたし、また高田市長さんからも御指摘がございましたが、国保財政について大変厳しいという状況でございますが、一般会計からの繰り出しに頼っているのが現状でございますね。この一般会計の繰り出しは国保財政の健全化に実際に効果をあらわしていると言えるのか、また今後の国保財政はどうあるべきなのか、どうあるべきとお考えなのか、そういう点についてお伺いをいたしておきたいと思うのであります。
地方行政委員会
○谷村委員 御三名の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。お忙しいところをありがとうございます。 小林町長さん、きょうは五十嵐先生が見えておりませんのですが、きのう、きょう人間ドックへ入っておりまして、よろしくお伝えくださいということでございましたので、御了承賜りたいと思います。 時間が残念ながら二十分しかございませんので、簡潔にぜひお願いしたいと思いますが、高田守山市長さん、そしてまた小林鷹栖町長さん等からは、地方交付
地方行政委員会
○谷村委員 先ほどの小林町長の御指摘でも、公共事業、単独事業ですね、これは安易に地方債に頼るべきではないという御指摘がございましたし、これらもできるだけやはり交付税でやれるようになったらなという意見の開陳があったというふうに思います。 同時に、よくこの委員会でも議論されるのですが、やはり特会へ直入をしていただければ、そうするとさまざまな問題が整理がつくのではないか、こういう議論があるわけです。つまり、譲与税のように交付税特別会計に直
地方行政委員会
○谷村委員 次に、具体的な問題を町長さんと市長さんにお伺いしてみたいと思うわけであります。 今回、老人福祉法等の改正が行われまして、老人福祉施設及び身体障害者更生援護施設に係る措置権が、福祉事務所を設置していない町村にも移譲されることになったわけですが、現実問題として、財政規模の小さな市町村と言えば語弊がございますけれども、今後事務がどんどん移譲されるというふうなことが起きた場合に、一体市町村サイドでちゃんと対応ができるだろうか、人
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○谷村委員 時間が終わりました。ありがとうございました。
地方行政委員会
○谷村委員 当分の間は夜間閉鎖はないということなんですね。
地方行政委員会
○谷村委員 平成四年度においても政府は総合経済対策を講じて、地方団体も地方単独事業を積極的に追加補正してこれに応じておるわけでございますけれども、この執行状況がどうなっておるのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
地方行政委員会
○谷村委員 第二次ふるさとづくり事業についてお伺いします。 いわゆる一億円事業から始まったふるさと創生事業が昨年度で一通り終了し、かわって平成五年度から第二次ふるさと事業が実施されるわけでありますが、自治省として、これまでのふるさと創生事業はどのような成果を上げ、またどのような課題が残されたと考えているのか、その評価をお聞きいたしたいのであります。さらに、新しいふるさと事業の内容はどのようなものが重点となるのか、あわせてお伺いをして
地方行政委員会
○谷村委員 ここでちょっと聞いておきたいのは、それぞれの地方議会が定例を終わっておるわけでございますから、各地方団体の五年度当初予算における地方単独事業の措置状況はどうなっておるのか、つかんでおられればお聞かせ願いたいと思います。
地方行政委員会
○谷村委員 次に、看護婦さんに対する対策ですね。三Ｋ職場というようなことを言われておりますが、その不足が全国的に叫ばれておる深刻な問題となっておるわけであります。 このような状況の中で、特に地域医療の充実のためには看護婦確保が重要でございますが、今回、看護婦養成について、先ほども問題になりましたけれども国庫補助の一般財源化を行うと聞いておるわけでございます。自治省の看護婦確保対策等についてはどのような財政措置を考えておられるのか。
地方行政委員会
○谷村委員 地方交付税について順次質問をいたしたいと思いますが、その前に、前回、さきの委員会でお願いをしておる問題のその後の状況についてお尋ねをちょっとしておきたいと思います。 まず、人事院の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、骨髄移植のドナーの問題、いわゆる特別休暇の問題についてさきの委員会で私質問をいたしたわけでございますが、その後、人事院の方では三月二十六日付で、四月一日からぜひ特別休暇を進めよう、こんなことで規則の改正
地方行政委員会
○谷村委員 懇切な答弁をいただきましたが、新聞報道等によりますと、全国では広島県など四道県で実施されている、こういうふうになっているのですが、これが早急に広がりますように、そのことをぜひ御期待をいたしたいというふうに思うわけでございます。なお、人事院につきましても、特別休暇制度ができたことは非常にすばらしいことですけれども、できれば啓蒙活動等をぜひひとつお願いをいたしておきたい、こういうふうに思うのでございます。 さて、地方交付税の
地方行政委員会
○谷村委員 次に移りますが、平成四年度においても景気対策の一環として公共事業の前倒しに取り組んだけれども、地方自治体における対応を総括的に見て自治省としての評価は一体どうなるのか、お伺いしたいと思うわけであります。
地方行政委員会
○谷村委員 総括的に今後の公共事業についても、現在、量が大変ばらつきがありますが、上がっておるという情報もございますし、現に業者も困っているところがあるようでございますが、そういう点もよく勘案をされながら注意深くこれからも執行していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。以上、要望です。 さて、地方団体が公共事業の前倒しを円滑に行うためには、国における事務処理の迅速化や手続の簡素化が必要不可欠でございます。平成四年度の閣議決
地方行政委員会
○谷村委員 わかりました。 次に、地方単独事業等についてお聞かせ願いたいのでありますが、平成五年度地財計画では、投資的経費全体に占める地方単独事業の割合は六二％に上っており、景気対策の上でも地方単独事業の果たす役割は極めて大きい、これは申すまでもないわけでありますが、平成五年度地財計画では景気に十分に配慮しつつ策定したとのことでございますけれども、具体的にはどのような形で景気に配慮したのか、特徴的な問題があれば御答弁願いたいと思うわ
地方行政委員会
○谷村委員 今もおっしゃるように、景気対策の上からも地方単独事業の積極的実施は大変必要なことであることは申すまでもありませんが、行う事業が単に景気刺激効果、これも大変大事でありますが、地方自治体にとっては地域にとって意義のある事業でなければならぬことは当然であります。 その意味でも地方単独事業の中身が大変重要でございますが、自治省としてはどのような内容の事業について支援することとしておるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
地方行政委員会
○谷村委員 地財計画を上回るような伸びを示しておるわけですね。だから、先ほどちょっと触れましたような実際に執行する上での困難というものは、財政的にもそうだし、あるいは現況の景気対策の中でもあるわけでありますから、適切な指導をぜひお願いいたしたいと思うわけであります。 さて、地方交付税の総額については、交付税法の附則三条に基づいて特例減額として今年度も四千億を減額することとしているわけであります。これに対し自治省は、平成五年度において
地方行政委員会
○谷村委員 平成三年度四千五百二億円、昨年度八千五百億円、ことし四千億円、三年間連続して、貸したのだ、やったのではないと大臣はおっしゃるけれども、それだけこちらは窮屈になっておるわけであります。もちろん、おっしゃるように交付税法の定めるところによりまして平成六年度から十三年度までに返してもらう、これははっきりしておるわけでございますが、地方の固有財源である交付税を三年間も連続して国に貸すということについては、この委員会ではさまざまな議論
地方行政委員会
○谷村委員 これは特に目玉でありますから、頑張っていただきたいと思うのであります。 さて次に、自治体病院について御質問いたします。 自治体病院は、全病院数に占める割合こそ一割程度でございますけれども、病床数三百以上の大規模病院で見ると実に三割を占めておる、地域における中核病院として医療水準の向上に重要な役割を果たしておるものでございます。しかし、経営状況については、民間の医療が期待できない僻地医療、高度特殊医療等不採算部門を多く