決算委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。 このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んで
「谷村栄二」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2021-05-14 / 最新発言日: 2025-05-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。 確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところ
内閣委員会
○谷村政府参考人 御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。
決算委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。 これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。 一
農林水産委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて
予算委員会第一分科会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。 農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、
予算委員会第一分科会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生からお話がありましたように、福島再生加速化交付金や高付加価値産地展開支援事業、これらによって、ライスセンターであったり集出荷施設を整備させていただいたところでございます。やはり、被災十二市町村の営農再開を加速化するためには、被災地域の農業が産業として発展する、こういう姿をしっかり見せていくというのが大事だと思っております。 そういう意味では、この事業で整備した施設によって、例えば
予算委員会第一分科会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 市町村単位を超えた取組ということになりますと、やはり福島県、県なり広域ＪＡ、福島でいうとＪＡグループ福島でございますが、こういうところの働きというのが非常に重要だと思っております。 これは先生御案内かと思いますが、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で、避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョンというのを示していただいたところでございます。この中においても、地域の状況に応じた営農再開
予算委員会第一分科会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 まさに先生もおっしゃっていただいたように、品目ごとにいろいろ事情が違います。そういう意味では、よく福島県と議論するときに福島県の方からありますのは、福島県の農産物が有する強みを生かしたいという声を非常によくお聞きします。 そういう意味では、我々といたしましても、その有する強みをどのように生かしていくのか。選ばれる福島県農産物になるにはどうしたらいいのか。それは個別の品目ごとにどのような戦略で
予算委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 農業現場におきます自然災害リスクに備えるという観点から、農林水産省といたしましては、農業者に対して、自然災害などのリスクに備えるチェックリストや農業版の事業継続計画の様式を策定し災害への備えを働きかけるとともに、農業共済、収入保険などの加入促進に取り組んでおります。 また、施設園芸につきましては、災害に強い産地を形成するという観点から、複数の農業者による共同の事業継続計画の策定、その実施に必
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、やはり、一月の地震、九月の豪雨と度重なる被害を受けた奥能登地域において、再びなりわいを再開したいという農業者の方々の意欲に応えられるような支援を行っていくということが何よりも大切だと認識しております。 このため、九月の豪雨災害による被害についても、被災した農業用機械の再取得も含め、一月の能登地震対応と同様の支援を講じるということとしたとともに、豪雨災害が収穫期であ
農林水産委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、これまでも、地震や豪雨などの自然災害による農業被害に対しましては、人的な支援であったり予算措置によって、早期の復旧に取り組んできておるところでございます。 具体的には、災害が発生したら、直ちに被災地に国の職員が入って、被災状況の把握であったり、復旧に向けた技術的な支援などを行っております。 また、被災した農地や水路、農道などの農業用施設についても、国の補助事業により復旧を
総務委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 農林水産省におきましては、森林整備事業により、間伐や森林作業道などの整備に対してその費用の約七割を補助しておりますが、六十一年生を超える森林につきましても、市町村森林整備計画において長伐期の施業を行うとされている場合には支援対象としているところでございます。 引き続き、このような事業の仕組みをちゃんと周知しつつ、地域の実情に応じた適切な森林整備を推進し、多様で健全な森林の育成を図っ
総務委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 林業の担い手につきましては、林業のサイクルが非常に長期間に及ぶということを踏まえまして、多様な主体が一貫又は連携して担っていくということが重要だと考えておるところでございます。 令和三年六月に策定いたしました森林・林業基本計画においても、森林組合や民間事業者などの主体とともに、自伐林家、自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い農業などと複合的に所得を確保する主体についても
法務委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 特定技能外国人が従事いたします業務内容につきまして、林業分野におきましては、育林や素材生産に関する作業、木材産業分野においては、製材業や合板製造業などにおける木材の加工などを予定しているところでございます。 この両分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合に、森林・林業基本計画で設定しております木材供給量の目標、四千二百万立方メートルを確保するために、令和十年度の段階で、林業分
文教科学委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 森林環境譲与税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境譲与税の使途として適切なものと考えております。 林野庁では、毎年、市町村における森林環境譲与税を活用した取組の事例集を作成、公表しており、この中で、先生からもお話ありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質
国土交通委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、先日、国土交通省とともに住宅生産団体に聞き取りを行ったところ、現時点において支障が生じるわけではないものの、今後、森林認証面積を増やしてほしいという要望の声があったというところでございます。 国内の森林認証面積については、年々増加しておりまして、現在、約二百六十万ヘクタールとなっております。現時点においても一定の供給力はあると考えておりますが、農林水産省といたしまし
外務委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 我が国といたしましては、米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの牛肉の合計輸入数量がＣＰＴＰＰのセーフガード発動水準を超える場合に、ＣＰＴＰＰ締約国産牛肉にもセーフガードが発動される、このことがＴＰＰ妥結時の考え方に照らせば本来の在り方であるというふうに考えているところでございます。 このような考え方に基づき、オーストラリアを始めとするＣＰＴＰＰ締約国に対してはこれまでも様々な機会に働きかけを行ってい
外務委員会
○谷村政府参考人 お答えいたします。 我が国といたしましては、米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計の輸入数量がＣＰＴＰＰの発動水準を超える場合に、ＣＰＴＰＰ締約国牛肉にもセーフガードが発動されるということが本来のあるべき姿だと考えております。 このような考え方に基づきまして、オーストラリアを始めＣＰＴＰＰ締約国に対しましては、これまで様々な機会を捉えまして様々なレベルで働きかけを行ってきたところでございますけれども、今後とも、引き
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷村栄二君） お答えいたします。 本年九月に開催されます国連食料システムサミットは、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた行動の十年の一環として、食料システムを改革するための行動を議論する場として開催されるものでございます。 本サミットに対しまして御指摘のような様々な観点からの意見があるということは承知しておりますけれども、このような意見に対しまして、国連の方からは、サミットでは、アグロエコロジーを含め全ての解決方法