決算行政監視委員会
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。 また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計
「豊嶋太朗」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 2025-11-21 / 最新発言日: 2026-06-03 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算行政監視委員会
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。 国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。 計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されてい
決算行政監視委員会
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。 国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進
災害対策特別委員会
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生
災害対策特別委員会
○豊嶋政府参考人 お答えいたします。 能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。 委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活
災害対策特別委員会
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、火災時に延焼の危険性が高いという課題を有しております。 こうした地域の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化、こうした取組が有効でございます。国土交通省におきましては、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などに
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（豊嶋太朗君） お答えいたします。 リースバックは、高齢期の住み替えなど多様なニーズに応える手法の一つであります。健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えております。 一方で、リースバックは自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約でございます。このため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあります。国民生活センターに寄せられる相談件数も