建設委員会
○貴志委員 きのうですか、おとといですか発表になりました改善の方策というものを拝見をいたしましたが、これは指名競争入札制度の本質そのものをいじるというのではない、その一部について見直しを行うという程度のことであります。 たしか私の記憶に間違いかなければ、静岡県における独禁法違反事件が起こりまして、建設省はこれに対応するために指名競争入札制度を変えずに、制度そのものをいじくらずに、指名の業者を当時十社程度であったものを二十社にふやす、
「貴志八郎」の過去の国会発言
発言数 312件
初発言日: 1990-03-27 / 最新発言日: 1993-05-12 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
建設委員会
○貴志委員 いずれにいたしましても、国民の目で見れば不可解きわまる問題であります。先ほど委員長の方で御処置をいただくようでございますので、このことについてそれ以上は触れませんが、一つだけこの問題の最後にお尋ねをしておきたいと思います。 さきのアメリカのＵＳＴＲの制裁通告の根にこういった、今私がたった一つだけ例として取り上げました東京湾横断道路の指名をめぐる、あるいは落札をめぐるさまざまな憶測が飛び交っているということがアメリカの今度
建設委員会
○貴志委員 ここは新聞報道によりますと、赤字会社の指名はまずいとＴＴＢは当初難色を示したとあるのですね。ところが、ここです、飛島建設の名誉会長植良さんとおっしゃるのでしょうか、これは先ほど来何回か申し上げましたが、土工協会の裏の顔、経友会、すなわち談合組織を主宰されておった方でありまして、静岡県のあの独禁法違反事件が表面化いたしまして、そうして独禁法を強化しなければならぬというふうなときに、この植良さんが先頭に立ちまして当時の金丸さんの
建設委員会
○貴志委員 建設大臣の方に前の方から釈明があったということでありますが、これは天下の公器でこういうふうな発言をされているわけですから、我々はそんな釈明は全然聞いていません。聞いてないから、その本人がおらないからやむを得ず現職大臣にお尋ねをしているわけです。しかし、ひょっとしたらそんなことはあるんやないかいなというふうに思われる基礎資料としては先ほど申し上げたような数字もあるじゃないか、そういうふうなことをもっとガラス張りにできるようなシ
建設委員会
○貴志委員 五月一日付の全国日刊紙で一斉に、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲが四月三十日に、公共事業の入札などで日本がアメリカ企業に対して不当な差別を行っていると認定し、一九八八年のアメリカ包括貿易法の政府調達条項に基づく制裁対象に指定する旨日本政府に対して通告をしたと伝えられております。そして、今後六十日間交渉し、解決しない場合は、政府の公共事業から日本企業を締め出す制裁措置をとることになるだろうと報じられておるわけであります。 これ
建設委員会
○貴志委員 まあ、驚いたとか反発を感じるとかいうふうなことでありますけれども、特にアメリカとの日米構造協議が持たれてかなり久しいわけでありまして、この日米の間でこういうふうな突然などか我々が予想もしでいなかったとかいうふうな事態が起こってきておるというところに私は異常なものを感じるわけなんです。それは正常じゃない。なぜそんなことになったのか。外交的な十分な手段がなかったのかということについて疑問を持つわけですが、いかがでしょう。
建設委員会
○貴志委員 見解についてもいろいろ相違があるので、その点についてただしたいと思うのでありますが、もう少し具体的な内容に入ってからその点の議論をしていきたいと思います。 念のために申し上げますが、六百億円の出資金、総工事費が一兆一千五百億余でございますから、調達するお金は資本金の二十倍近くあるわけでおりまして、事業の様子から見ますと政府が保証することになっている金額、あるいは道路開発資金などを合わせますと、半額以上はやはり政府関係を重
建設委員会
○貴志委員 いずれにしろ、結果はこのような結果が出でおるわけでありましで、今までの体制が十分でなかったということが、結果から見ればそう言われる、そうそしりを受けるのはやむを得ない部分があるんじゃないかと思うのです。 しかし、それはさておきましても、アメリカでクリントン政権が誕生をいたします、ちょうどそのころに、日本の佐川急便事件やらいわゆる建設マネー問題が日本の政界や日本の国の世論を大きく揺るがしている、こういう問題が発生をしてまい
建設委員会
○貴志委員 私がお尋ねをしたいのは、今日本で起こっている不祥事件、脱税問題を含めた建設マネーの流れ、こういったことに対して日本の国内でも不信を買っておる、アメリカも同じような目で見てそして今度の通告に至ったのではないか、そういうことに対する反省があるのか、検討があるのか、そんなことは関係ないというのか、それをお答えいただきたいと言っているわけです。
建設委員会
○貴志委員 手法はいろいろとられておるということはよくわかるのですが、その指名競争入札をとっておる業者選定についての一つの事務処理として、国が定めておるところの要領を援用するということになっておらなければ、国が行っている公共事業の業者選定についてもおかしいということになるわけでありまして、当然国がやっていることを道路公団も、特別措置法によってつくられた会社でありますけれども、これだけ公共事業の要素の深いものについては、同じような形で選定
建設委員会
○貴志委員 それではよろしくお願いをしておきます。 そこで、これは報道でもはっきり載っておるのですから、これを聞いた後でもなお何らの調査もしていないということであればちょいと問題があると思うのです。特に、本命と言われたゼネコンの副社長、新聞には名前が載っているわけですが、談話として、「ボスの政治家がボタンを押すと役人はその通りにし、順番が完全にひっくりかえった」、これは飛島建設が結局、九月ですか、入札で最も大きな工区を落としたときに
建設委員会
○貴志委員 先ほどちょっと申し上げましたように、昭和四十六年に東京湾横断道路研究会というものが設立をされ、その中に技術検討会というものがつくられまして、民間のベースでシールド工法を十社で研究してきた、こういう経過があるわけです。道路公団の示した基本構想と申しますか基本設計と申しますか、それは、道路公団だけでそういう基本構想を持ち得る、そういうふうな技術水準ではなく、道路公団がどこかへこの基本設計について外注をして出させておる、こういうふ
建設委員会
○貴志委員 それがごく自然な形、いいとか悪いとかは話は別でございまして、この会社ができるまでの経緯などを調べてまいりますと、これは業界の技術陣も挙げて協力をするというふうな形になって、そして現在の状況になっただろうと容易に想像できるのです。ここで、私が先ほどちょっと申し上げましたけれども、先々の、五年先の受注を希望する、そんな場合、談合団体の経友会に入札希望の工事ということで申し入れを行うようになっているわけですね。五年先でも十年先でも
建設委員会
○貴志委員 そこで、大変残念ながら申し上げなければならぬのは、この会社、ＴＴＢは、赤字会社を指名しでいるわけですね。言わすと知れた、新聞等ではっきり名前が公表されておりますから私も申しますが、「飛島建設は」「関係不動産会社への不良融資を抱え、九二年三月期決算では四百四十二億円の当期損失を計上、長短の借入金も五千億円を超えた。」と報道されております。 土地のバブルということについては、これは国民的な感情としては、バブルをあおったものは
建設委員会
○貴志委員 丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 いずれにしても、全国平均二十九万九千円に対して、四十四万七千円とか三十四万七千円とか三十四万四千円というのは、まことにうらやましい限りでございまして、こういった数字は何よりも雄弁にさまざまな今日の日本の状態を示してくれておるように思うわけです。 この公共投資、さまざまな実態があるということを言われますけれども、公共投資の配分について僕は機会あるごとに、例えば高規格
建設委員会
○貴志委員 さて、何度も言うようでありますけれども、先ほど申し上げた三名の方のところが多いということを裏づけるように、実は五月十日の、新聞社のインタビューに答えた前の建設大臣、地元の事業などに上積み、大臣裁量枠がある、こういうふうなことを、これは告白をされていると見たらいいのですかね、そういうことが載っております。望月官房長は反発したお話をされておりますが、大きくは「大臣裁量枠」ということで載っております。そして、これは元と違うのですよ
建設委員会
○貴志委員 終わります。
建設委員会
○貴志委員 それでは、法案に対する質疑はこの程度にいたしまして、先般来、公共工事の透明化とか疑惑を持たれるようなところのものについては何とかしていこうじゃないかという問題を申し上げてまいりましたが、少し残った時間を活用さしていただいて質問をさしていただきたいと思います。 まず、去る三月の二十二日に私ども社会党本部へ「公共事業などの不正告発一一〇番」なる電話の設置を試みました。まだ大した日時はたっておらないのでありますけれども、この一
建設委員会
○貴志委員 先ほど来再々総務庁の調査結果に基づく勧告を利用させていただきまして質問をさせていただきましたが、きょうは総務庁の方からもお越しをいただいておりますので、建設省が今まで行ってきた住宅建設の目標だとか、どうも今の法律のもとでは住宅宅地として利用するという立場が追い出されて駆逐されるというふうなこと、あるいはまた各市町村で手続条例をまだつくっていないところがあるなどという指摘をされておるわけでございますが、総務庁として、建設省でそ
建設委員会
○貴志委員 ちょっと質問の趣旨と違うのです。 手続条例を制定しない市町村などがあるようでございますけれども、そういったところに対しては、今回の法改正に基づく区画整理、住宅先行区域というふうなものを定めてそういう地区計画にのせるわけにはいかぬのと違うかということを私は申し上げたわけです。しかし、考え方としては地区計画に沿っていくということでありますので、具体的な事務関係の問題については、その程度にいたします。 要するに私は、住宅不