外務委員会
○赤松政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＷＴＯが昨今の新興国の台頭やデジタル化の進展等にも対応できていないということも明らかになってきております。加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。 日本政府といたしましては、年末の第十二回ＷＴＯ閣
「赤松秀一」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2020-02-25 / 最新発言日: 2021-04-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○赤松政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、従来より在外公館を拠点とした任国における日本の魅力や見どころの発信ということには力を入れてきているところでございます。 またその一方で、日本国内におきましても、例えば、幅広い層の国民を対象にいたしました、国際情勢講演会、学生と語る、高校講座、外交講座などの取組を実施して、様々な国の外交政策や国際情勢の紹介を行ってきております。 令和二年度にお
農林水産委員会
○赤松政府参考人 お答え申し上げます。 外国におきまして、日本企業の商標と類似した商標や、日本の地名を含む商標が外国企業によって商標として登録される問題につきましては、日本政府といたしましても問題視してきておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえまして、我が国企業等の商標が保護されるよう必要な働きかけを行ってまいったところでございます。 ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯの知的所有権の貿易関連の側面に関する
内閣委員会
○赤松政府参考人 委員御指摘のＲＣＥＰ協定との関係についてお答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、我が国の貿易総額のうちの約五割をカバーしておりまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資する経済連携協定であると考えております。 投資につきましては、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定しておりまして、同時に、日本がこれまで締結してきた他の経済連携協定と同様に必要な例外や留保に関する
農林水産委員会
○政府参考人（赤松秀一君） お答えさせていただきます。 サバクトビバッタは、西アフリカのモーリタニアからインドにかけて広範囲にわたって生息しておると言われておりまして、降雨量等の気候条件により大発生することがございます。委員御指摘のとおり、昨年十二月に東アフリカ地域にサイクロンが上陸したこと等が原因となって、サバクトビバッタが現在大繁殖しているという状況にございます。 国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四
予算委員会第三分科会
○赤松政府参考人 まず、高村委員始め日・ＡＵ議連の先生方が、ＴＩＣＡＤ７フォローアップの一環として本年一月よりアフリカ各国を歴訪されたことに、外務省としても感謝申し上げたいと思います。 特に、対アフリカ外交の重要性が増す中、高村委員を始めとする先生方が、海外の訪問先において、議員としてのお立場からさまざまな形で意見交換や交流に従事されることは、我が国の外交にとって重要であると考えております。 政府としても、こうした状況を踏まえて
予算委員会第三分科会
○赤松政府参考人 ただいま御指摘のありました人材育成、最も重要な柱の一つだと存じます。 我々、高村委員御指摘のとおり、ＡＢＥイニシアチブを始めとするさまざまな人材育成策を現在進めておるところでございまして、いろいろなニーズに応じた人材育成というものをますます強化していきたい、このように考えております。
予算委員会第三分科会
○赤松政府参考人 ただいま高村委員御指摘のとおり、日・コートジボワール投資協定は、本年一月十三日、コートジボワールのアビジャンにおいて署名が行われました。 コートジボワールは、人口約二千五百万人、一人当たりＧＤＰ千七百十五ドルという水準ですが、近年は年間約八％の経済成長率を維持しており、域内物流の拠点として西アフリカの経済を牽引しております。 コートジボワールには現在、商社を中心に十五社の日系企業が進出しております。約三・五億人