文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。 教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖
「赤池誠章」の過去の国会発言
発言数 995件
初発言日: 2005-10-26 / 最新発言日: 2025-05-29 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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文教科学委員会
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章でございます。 近年、物価高が続いております。特に、主食である米の値段が一年間で倍増し、家計を直撃しております。エンゲル係数、家計の消費支出に占める食費の割合も四十年以上ぶりの高水準という事態になっております。 政府では、米始め各種対策を打ち出しているわけですが、学業を本分とする学生に対して文部科学省でも支援すべきと考えます。コロナ禍において、文科省では学生支援緊急交付金や食の支援を実施しました
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございます。 既に御説明をいただきましたとおり、コロナ禍において実績というものがあるわけでありますから、機動的にすぐさま実施に移していただきたいと存じます。今後も物価についてはまだまだ上昇することが予測されております。賃上げの恩恵を受けにくい、経済的に厳しい学生の皆さんに対して、その都度の判断というよりも恒常的な食の支援、それも官民連携して食料寄附等々、そういった仕組みづくりも含めた検討をお願いをしたいと存じ
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、そ
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。 なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められ
文教科学委員会
○赤池誠章君 令和元年度に改正した前回の給特法の指針と、今回、審議を踏まえて成立後に作る指針の違いというのが今の説明ではよく分からないところがあったと思いまして、当然共通する部分と、今回この経緯を含めてどうそれを発展させるのか、変えていくのかという、この辺をもう一度ちょっと御説明をいただきたいと思います。
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございます。 私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけで
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。 同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございま
文教科学委員会
○赤池誠章君 ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 残った課題は、家庭の教育力の向上ではないかと思っています。これについて、私はＰＴＡの自己改革を求めたいと思っています。 戦後発足したＰＴＡは、親と教員の共同組織として、共に学び共に活動することで子供たちの健やかな成長に寄与してきました。しかしながら、昨今、ＰＴＡの問題が噴出して脱退が相次ぐ現状があります。 そこで、教師が入ったＰＴＡから保護者のみの組織と
決算委員会
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章です。 先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。 自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれ
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。 自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。 私は、筋の通らないところには結果は
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございます。 私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあり
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。 次に、経済財政担当大臣に伺います。 私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るた
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。 それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロ
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 本日の質問は、トランプ米国大統領の相互関税政策の見解を伺い、総理の基本理念、国家観を拝聴することができ、さらに人材育成についても思いを聞かせていただきました。 やはり、我が国がこのような国難に遭うときはというのは、やはり原点に戻ることが大事だなということを個人としても痛感をしているところであります。国としての原点、それは、長い長い歴史の中で、先ほども申し述べたとおり、皇室を中心とした我が国
決算委員会
○赤池誠章君 是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。 次に参ります。 先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は
決算委員会
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章でございます。 我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。 目の前の課題にただひたすら取り組み
決算委員会
○赤池誠章君 ありがとうございました。 文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。 是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発