厚生労働委員会
○政府参考人（赤澤公省君） お答えいたします。 令和三年度の障害福祉等報酬改定でつくられました児童発達支援の個別サポート加算Ⅰ及び個別サポートⅡでございます。 個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます
「赤澤公省」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 2019-02-22 / 最新発言日: 2021-06-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（赤澤公省君） 御指摘いただきましております個別サポート加算Ⅰでございますが、著しく重度かつ行動上の課題があるなど、ケアニーズが高い障害児を受け入れて支援したときに加算するものであり、その判定に係る調査につきましては、障害児の状態を適切に把握するものとすることが重要だと考えております。 御指摘いただきました五領域十一項目でございますが、介助の必要性や障害の程度を把握するための調査でございまして、これまで市町村が給付決定の
厚生労働委員会
○政府参考人（赤澤公省君） お答えいたします。 個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（赤澤公省君） お答えいたします。 本法案の第二条に、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。」とされておりますが、御指摘いただきましたとおり、本定義規定は医療的ケアに係る医療行為の範囲について変更等を行うものではないものと承知しております。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 日本の精神科病院における身体的拘束の実施率が海外と比べて高いとする研究があることは承知しております。当該研究における隔離、身体拘束の集計方法は日本の集計方法と異なることがございますので、一律に比較することは困難であると考えております。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。 仮に身体的拘束等が行われる場合であっても適切に実施されることが重要であるというふうに私ども思っておりま
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 精神病床における人員配置基準につきましては一般病床と比べて低く設定されておりますが、療養病床等と同等であり、これは最低基準を定めたものということでございます。 その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。 厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。 それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、そ
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 身体的拘束につきましては必要最小限の範囲内で行うこととされておりまして、その上で、更に身体的拘束の減少に資する取組を行うことは、患者の人権に配慮した医療のためにも大変重要であると考えております。 例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。 このため、これまでも、生産活動が停滞している就労継続支援事業所に対しまして、障害福祉サービスの報酬算定に当たって柔軟な取扱いを認めているほか、令和二年度の第二次補正予算の生産活動活性化支援事業、先ほど先生の御指摘いただいた事業でございますが
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 法案の十四条では、医療的ケア児支援センターにつきまして、都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者に行わせ、又は自ら行うことができると規定されているというふうに承知しております。 御指摘いただきました、医療的ケア児及びその家族等からの相談、助言等を行うことや、支援に際して、保育所や児童発達支援事業所等の関係機関との連絡調整を行う
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 医療的ケア児支援法案の、今回の法案の目的規定にございますとおり、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題だと考えております。 法案の第十一条におきましては、日常生活における支援といたしまして、国及び地方公共団体に対し、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。 さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして
厚生労働委員会
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、救急時それから災害時に備えまして日頃から主治医と事業所等が十分に情報を共有し連携していくことは、医療的ケア児に対して適切な対応を行う上で重要だと考えております。 障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係
決算委員会
○政府参考人（赤澤公省君） お答えいたします。 都道府県等により養成された手話通訳者につきましては、主として聴覚障害者の意思疎通を支援するために派遣されており、また、自治体の窓口等に配置されることが期待されておりまして、その経費に対して国が財政支援を行っているところでございます。 このような手話通訳者を派遣する事業を実施する市町村が全国で約九割を超える一方、手話通訳者を自治体の窓口に配置する事業、この事業を実施する市区町村は全国
決算委員会
○政府参考人（赤澤公省君） お答えいたします。 まず、養成機関の拡充につきましては、当然、手話通訳者を養成する自治体に対する財政支援とか指導者の養成、それから試験の実施もやっておりますし、講座の実施にも取り組んでおります。 それから、若年層というお話が先生からいただきましたが、平成三十年度から、大学において大学生等を対象といたしまして手話通訳者を養成することを目指すモデル事業を実施しておりまして、こういうものをしっかり成果を普及