科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 今先生の御指摘のございました新興・融合分野というのは極めて重要でございまして、私ども、今現在、ＡＩ戦略、それからバイオ戦略、加えて量子戦略というものを策定しているところでございますが、いずれにおいても、ＡＩだけ、バイオだけではなくて、ＡＩ掛ける生命、量子掛ける材料といった形で融合させていくことが極めて重要という観点で、今、戦略を構築しているところでございます。 関連して、こういった戦略にのっ
「赤石浩一」の過去の国会発言
発言数 158件
初発言日: 2013-03-22 / 最新発言日: 2019-06-04 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 今まで、若手研究者、それから研究力の向上に向けてはさまざまな努力をしてきたのですが、本庶先生の御指摘されましたとおり、研究力の低下に大きな懸念があるところは否めません。 したがいまして、先月のＣＳＴＩ本会議においては、安倍総理の指示により、我が国の研究力を抜本的に強化するために、政府を挙げて、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ、これを今年内を目途に策定することといたしましたので、政府全
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 ＣＳＴＩにおきましては、ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方について、従来より生命倫理調査会において検討してきております。平成三十年三月には、ヒト受精胚のゲノム編集技術の利用については、基礎研究は段階的に対応、検討を進める、その一方で臨床利用は容認できないという報告書を昨年まとめたところでございます。 しかるに、その後、中国の研究者が、まさに御指摘のありましたとおり、ゲノム編集技術を用いて双子
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 今先生の御指摘のありましたエンハンスメント、ここにつきましては、さまざまな場面で利用される可能性がございまして、不公平感の深刻化、あるいは強制利用などの倫理的な問題もあるもの、そのように理解してございます。 したがいまして、本年四月の生命倫理調査会の報告書におきましては、御指摘のいわゆるエンハンスメントも含めて、目的いかんによらず、ゲノム編集技術を利用したヒト受精胚の臨床利用は容認できない、
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 政府が目指す未来社会、ソサエティー五・〇、これはイノベーションにより経済成長と社会的課題の解決を両立するということでございます。 その実現のためのＡＩ人材像としては、社会のあらゆる分野でまずＡＩを理解する、そしてＡＩ、人工知能をつくることができる、そしてそれを活用することができて、新たな社会をつくり上げる、さらに、それにふさわしい製品やサービスもデザインをする、新たな価値を生み出すことができ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 現在策定中のＡＩ戦略におきましては、先生の問題意識をそのまま踏まえまして、同じように、社会のあらゆる分野でＡＩをつくるためにどういう人材が必要かというのを考えておるところでございます。 なかんずく、いろいろな課題があるんですが、一つの重要な課題として、文理分断が一つの大きな課題ではないか。ここから脱却するための教育改革が不可欠で、具体的に申し上げると、情報１、これから学ぶことになりますけれど
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 先ほど政府参考人の方からお答えしましたとおり、基本的には、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って、まさに政府全体として実証実験も含めて取り組んでいるところでございます。 この自動運転を安全な形で早期に実用化していくためには、先ほど答弁がありましたような制度面に加えて、御指摘のとおり、技術面の取組をどうするかという話と、それから、実際にどのように実証していくかというのが極めて重要になっております
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 ことしの夏に策定予定のＡＩ戦略におきまして、ただいま御指摘のありました人数の目標、みずからの専門分野でＡＩを応用できる大学・高専生の育成規模を年間約二十五万人、そのように目標として設定したいということを考えております。 これは、大学の理工系、それから医歯薬系学部の一年当たりの学生数十六万人、それから、人文社会系の学生の大体三〇％、これは経営とか経済とか商学部系の学生を念頭に置いておりますが、
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 二十五万人も大変なんですが、五十万人になるともっと大変なことになるのは全く御指摘のとおりでございまして、基本的には、初級レベルに対応する標準カリキュラムを開発して横展開するということがあるのでございますが、最近、海外などで出てきておりますオンライン講座であるＭＯＯＣは日本でも出てきておりまして、そういった意味では、教材は、英語版ではほぼどこでも幾らでも手に入る状況になっておりますし、日本語の教材
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、複合領域は極めて重要でございます。 二十五万人と申した中に、先ほど御説明しましたとおり、経済であるとか商学部であるとか、当然、生物であるとか医学部であるとか、全ての学部が含まれておりまして、二十五万人に対して専門的なＡＩの知識を身につけるということは、とりもなおさず複合領域をしっかりやっていくということである、そのように考えております。 加えて、ダブルメジ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 世界では破壊的イノベーションが急速に進展をしておりまして、激変を遂げる時代にある中で、安倍政権が目指す世界で最もイノベーションに適した国、これを実現するためには、官民が総力を挙げて科学技術イノベーションを推進していくことが必要不可欠であります。 政府としては、第五期科学技術基本計画に基づいて、ソサエティー五・〇、これを実現するということに向けて政策を推進しているところでございますが、特に、従
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ウエブページだけでは何を言っているのか全然わからないと思います。 したがって、少し具体例を挙げたいと思うんですが、例えば農業分野においては、我が国の農業従事者は高齢化、減少する、そういった課題がある中で、今我々が取り組んでおります農機の自動運転、これができればどれだけ農業が楽にできるか。それから、需要地と産地の供給データをもとに、必要なところに農作物を必要なだけ届けること
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○赤石政府参考人 対応面についてお答えいたします。 世界でＡＩの研究開発、社会実装がしのぎを削る中で、これからのＡＩ時代の到来を踏まえまして、必要な素養、スキルを持った人材を早急に育成することが急務ですが、単に高度人材だけではなくて、誰でも読み書きそろばんのごとくＡＩに関するリテラシーを持つ、そういうことが極めて重要だと思っております。 そのため、ことし、内閣官房長官のもとに設置しました統合イノベーション戦略推進会議、そのもとに
外務委員会
○赤石政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、サウジアラビアは、経済の脱石油依存、それから、ふえる若年層の雇用創出等のためにサウジ・ビジョン二〇三〇に基づき経済社会改革に取り組んでおりまして、我が国はこれにも積極的に協力をしているところでございます。 本年三月には、サルマン国王訪日という歴史的な機会を捉えまして、両国関係を戦略的パートナーシップとステップアップし、新たな日本とサウジの関係の羅針盤として、日・サウジ・ビジョ
外務委員会
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 まさに先生御指摘のとおり、日本企業のサウジ進出を促していくためには、ビジネス環境の整備が極めて重要でございます。 今回合意いたしました日・サウジ・ビジョン二〇三〇においてもその点は極めて重視しておりまして、先ほど申し上げた三十一の先行プロジェクトの中には、ビザの利便性向上であるとか投資協定の発効、こういったものと並んで、ビジネス環境の向上に向けた協力を、項目を一つ立てて盛り込んでいる
予算委員会第三分科会
○赤石政府参考人 続きまして、経済産業省の所管しておりますジェトロについてお答えいたします。 ジェトロの常勤職員数は、やはり二十九年二月現在で、国内千二十八名、海外七百四十名の合計千七百六十八名となっております。予算は、運営費交付金を、二十八年度当初予算で二百三十八・六億円、二十九年度の当初予算案で二百三十九・二億円、それぞれ計上しております。 東南アジアを含む各地域への海外展開を行う日本企業を対象とした支援につきましては、最初
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（赤石浩一君） お答えさせていただきます。 個々の団体のやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、経済産業省といたしましても、産業団体や労働団体にはＴＰＰも含めて様々な政策課題について御説明させていただいているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、自動車部品の対米輸出の八割の関税が即時撤廃されるなど自動車産業に大きなメリットがありますし、電機産業にとっても、様々な関連製品の関税撤廃のみな
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（赤石浩一君） お答えいたします。 全てのＴＰＰ参加国のデータが入手できるのが二〇一〇年でございますので、その時点のデータを基に計算いたしますと、以下のとおりでございます。 まず最初に、集積回路につきましては、輸入額が八千二百二十九億円、関税支払額が〇・二〇億円。それから、二つ目の半導体・ＬＥＤにつきましては、輸入額、日本からの輸出額になりますが、三千五百三十六億円、関税支払額は三百万円。液晶デバイス・有機ＥＬについ
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（赤石浩一君） お答えいたします。 最初の御質問のございましたいわゆる重電分野につきまして、発電機、蒸気タービンを含めまして、産業用機械全般では、例えばアメリカ向けの輸出額の九九％以上が即時撤廃となるなど、多くの国で即時撤廃することになっております。 それから、電線・ケーブル関連の品目につきましては、平成二十五年に、ＴＰＰ政府対策本部宛てに日本電線工業会から要望書が提出されております。その中では、八か国、アメリカ、カ
東日本大震災復興特別委員会
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、被災地復興のためには現地の産業を海外へ展開していく、なかんずく産品を輸出していくということが極めて重要でございまして、それが全体として地域経済を活性化していくためにもつながっていくということを考えております。 経済産業省といたしましては、ジェトロ、日本貿易振興機構を通じまして被災地に海外のバイヤーを招聘する、先ほど先生は補助金とおっしゃいましたが、仕組みを実施して