「越智萌」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 2025-02-12  /  最新発言日: 2025-02-12  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) 越智と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 現在は、立命館大学国際関係学部及び研究科の准教授として学生に基礎法や国際法、国際機構論などの授業を教えている傍ら、特に国際刑事裁判所、ICCの手続や正義に関する問題に着目して研究をずっと続けてまいりました。今般のパレスチナ、イスラエルの事態に関するICCの動向やこれに対する正義と平和の問題について、社会学的な観点からの分析も行っております。 そこで、この調査

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) 御質問ありがとうございます。 国際法を守らせるために何がすべきかということで、まずICCにできることといいますのは、まず、逮捕されて捜査をされますと、通常の刑事裁判が行われます。これはストリーミングで国際世界全体に配信されまして、そして有罪になった場合には、最高で終身刑、最長三十年の拘禁刑、また罰金刑、そして被害者の数と被害に応じて個人資産が差し押さえられて賠償金として提供されることになります。これが基本的な制

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 御指摘いただいたように、プーチン大統領等への逮捕状のときと今回とで大きく対応が異なっている国があるわけです。その理由として挙げられているものの一つが、民主主義国家、民主国家の国民に選ばれた指導者に対して逮捕状を出すのはどういうことなのか、それはハマスという反政府武装勢力と同等に扱っていいのかという問題が一つ背景にあるように思います。 この問題に対して、日本政府、特にコメントをしないと

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 おっしゃったように、二〇〇七年に加盟する際に、幅広く日本の刑法にある犯罪、そこで犯罪化されている行為を列挙して、そしてローマ規程にある定義と照らし合わせてこういったものをあぶり出してきたわけで、そのとき、新たな立法は必要ないというのは、立法事実がないというのもそうなんですけれども、刑法学者の広範な理解としては、ICCで規定するような重大犯罪というのは、その根本になっている行為ほとんど全て

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 御指摘のように、入国管理の観点でいいますと、そうですね、ビザを必要な国の場合は事前に分かるということもあると思うんですけれども、難民というのを想定するとそうではないということが一つと。 それから、その国家間で議論してどうするか対応を決めるという場合でもそのチャンネルは必要なのかなというふうに思いまして、その場合、日本もその態度決定として、例えばICCの被疑者ほどの大物ではなくても、今

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 今の状況、特に国際法をめぐる状況についてまとめていただいたのかなと思いまして、それを背景にICCの役割ということなんですけれども、数多くあって、それをどういうふうにフレーミングして把握するかということですが、私のアプローチとしては、今回の意見陳述の冒頭にも申し上げましたように、刑事制裁という制度がもう一つ増えたということをまず認識するためにICCがあると。まあ、ちょっと本当は逆の関係であ

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 お二人の参考人が言われたことに加えて言えることは何かと考えておりましたけれども、一つは、その戦争が持つ意味がどう変わっていくのかということですね。第二次世界大戦以降、特に冷戦下において、国とそれから反政府の武装組織、ないしは反政府武装組織同士の内戦というものが主流だったわけです。二十一世紀に入ってから、こういった国家間、ないし今の大規模な超大国が関わるような戦争というものを見るようになっ

2025-02-12 参議院

外交・安全保障に関する調査会

○参考人(越智萌君) ありがとうございます。 御指摘のとおり、米中ロ、最初ICCをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという

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