文部科学委員会
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
「辰野裕一」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2011-08-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○辰野政府参考人 平成二十三年度の公立学校施設整備事業のうち、未採択となっている主な事業の内容について申し上げますと、老朽改修事業、約百事業。空調設備設置事業、約七百事業。トイレ改修事業、約四百事業。太陽光発電導入事業、約三百事業。屋外教育環境整備事業、約百事業。プール整備事業、約百事業。給食室整備事業、約百事業。これら未採択事業の総計は約二千事業。関連する自治体数は約五百市町村であります。 また、これらに必要となる国費は約二百億円
文部科学委員会
○辰野政府参考人 今年六月初旬に福島県が実施いたしました福島県環境放射線モニタリング調査の結果によりますと、毎時一マイクロシーベルト以上を観測した学校等の数、これは国公私立、保育園等も含めた全体でございますけれども、三百七十二校となっているところでございます。 また、平成二十三年七月十二日現在で、福島県の公立学校において校庭等の土壌処理の国庫補助申請を予定している学校は三百十校ありまして、うち、工事が完了している学校は九十六校、工事
文部科学委員会
○辰野政府参考人 土壌処理工事を今後予定している公立学校がある理由といたしましては、一つには、空間線量率の高い学校から順次計画的に今進めている、さらには、工事を授業のない夏休みに集中して行うと計画をしている、このような市町村側の事情によるものでございまして、したがいまして、夏休み明けにはおおむね完了するという見通しであると福島県から聞いているところでございます。
内閣委員会
○辰野政府参考人 校庭等の土壌対策につきましては、それぞれの学校の設置者において、先般文部科学省からお示しした空間線量の低減策、まとめて土に埋める、ないしは上下置換というようなことを参考にしながら、適切に判断し、実施していくというものだと考えております。その場合の財政的な支援等につきましても、学校教育の円滑な実施を確保するという観点からどのような支援が可能かということについて、現在検討を進めているところでございます。 ただ、その総額
内閣委員会
○辰野政府参考人 できるだけ速やかにと思っております。
内閣委員会
○辰野政府参考人 これは、関係する省庁との検討ということもございますので、その中でできるだけ速やかにということで進めてまいりたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（辰野裕一君） まず、公立学校施設の災害復旧につきましては、ただいま御指摘ありましたように、その費用の原則三分の二を国庫補助しているところでありまして、第一次補正予算に九百六十二億円を計上しているところでございます。さらに、国庫負担金以外の地方負担分につきましても、その九五％に相当する額が後年度に交付税措置され、実質的な地方負担分は相当程度軽減されることとなっております。 以上、公立についてでございます。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 まず、今回の震災における学校関係の被災状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。 本日朝七時現在で文部科学省が把握している被害状況は、まず、児童生徒や教員等の人的被害につきましては、岩手県、宮城県、福島県を初め一都十県で五百三十五名の死亡、二百二十三名の負傷、安否未確認者を含む行方不明者二百一名となっております。 また、物的被害につきましては、校舎の倒壊、津波による流出、天井の落下、ガラスの破損などの被害
文部科学委員会
○辰野政府参考人 今回の震災におきまして、大学の研究施設等においても広範な被害が発生しております。特に、建物や電気、水道などライフラインなどの損壊によりまして、研究活動に非常に支障が生じているところでございます。 このため、今回の補正予算案につきましては、被害状況により、早期復旧が可能なもの、それから危険防止のため緊急に実施すべきものを中心に盛り込みまして、具体的な額でいいますと、国立大学等につきましては七十三億円を計上、それから公
文教科学委員会
○政府参考人（辰野裕一君） 学校施設の関係について申し上げますと、文部科学省では、さきの阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえまして、学校施設の計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針の改訂をいたしました。その中におきまして、屋内運動施設については必要に応じ地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要であることを示しました。さらに、地域の防災拠点としての利用に配慮した具体的な計画の例としまして、災害時の地域住民の避難生活
文教科学委員会
○政府参考人（辰野裕一君） 今回の震災で被災に遭いました学校の数でございますけれども、本日の朝七時現在の数字で、小学校二千九百四十三校、中学校千五百二十六校、高等学校八百五十八校、総計で計五千三百二十七校と把握しているところでございます。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 これも本日朝七時現在の数字でございますけれども、使えない幼稚園、小中高、大学につきまして、国立学校で七十二校、公立学校で五千六百九十八校、私立学校で千二百三十八校、計七千八校というふうになっております。 このうち公立学校について、教育委員会からの報告をもとに、特に建物の被害が大きくて、建てかえまたは大規模な復旧工事が必要と思われるものは約百八十件ぐらいと把握しておるところでございます。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 本日朝七時現在の数字で申し上げますと、まず、震災による安否未確認者も含む行方不明者、幼稚園児十二人、小学生百二十三人、中学生百七十六人、高校生百八十七人、大学生二十四人、総計五百二十二人ということになっております。 県ごとに見ますと、岩手県で七十人、宮城県二百四十九人、福島県二百三人でございますけれども、実は、きのうの数字と比べまして宮城県が五百人ほど行方不明者が少なくなりました。これは、石巻市それから気仙沼市の方
文部科学委員会
○辰野政府参考人 耐震基準については確認いたしますけれども、ただ、阪神・淡路大震災のときにも、これは専修学校、各種学校に対する施設整備の一環としてそれらに対応したと思います。そのあたりのところをベースに、また検討していくということになろうかと思います。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 御指摘の必要な教室数の確保につきましては、公立学校施設整備費負担金等によって措置しているところでございます。平成二十三年度予算におきましても、これらの全国的な教室整備のニーズの事業量調査を行っておりまして、必要な予算を計上しているところであります。 したがいまして、地方公共団体の計画申請には応じられるものとなっておるところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（辰野裕一君） お答えいたします。 昨日現在でございますけれども、休校となった公立学校で見ますと千七百六校、それから避難所になっている公立学校は四百二十七校ということでございます。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設の災害復旧事業等において、校舎の復旧に伴う応急仮設校舎の設置についても国庫補助の対象としているところでございます。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 地震等の災害等により建物が全壊、半壊した場合の撤去解体費用についても、これは国庫補助の対象としております。 文部科学省といたしましては、引き続きこれらの被災状況の把握に努めるとともに、被災した施設の早期復旧に向けて、被災地への協力支援等に万全を期してまいりたいと考えております。
文部科学委員会
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 地震により被災した建物につきましては、必要に応じて、余震による二次災害の防止、適切な復旧方法の選定のための安全点検というものを実施することとなりますが、耐震診断を改めて行うことは通常必要といたしません。この安全点検の中で耐震性というものを確認いたす。この安全点検の結果を踏まえまして、建てかえや補修の必要があると判断された場合には、災害復旧に要する経費について国庫負担の対象としていくということに