東日本大震災復興特別委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のファクスにつきましては、当日十五時二十分ごろ内閣情報集約センターで受け取りまして、直ちに危機管理センターの方に送付してございます。
「辻優」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2005-10-21 / 最新発言日: 2011-05-31 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 今お話のございましたいわゆる２プラス２、日豪間の２プラス２でございますけれども、今御言及のございました両国、日豪間の安全保障協力に関する日豪共同宣言、これにおいて言及されているものでございます。 したがいまして、オーストラリアと申しますのは基本的な価値を共有する大事なパートナーでございますので、様々なレベルでの防衛交流強化を深化させていくということで開催されていくものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 本年三月の予算委員会におきまして外務大臣からも御答弁申し上げましたとおり、開発途上国におきます感染症対策というのは、我が国のＯＤＡの非常に重要な分野となっております。今御指摘のございました感染症対策におきまして、現地におきます施設、研究機関を拠点として活用することの重要性、これも先生のおっしゃるとおりだと思っております。 我が国は、感染症対策としてはもう既に御説明しております沖縄イニ
環境委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 旧ＥＵ、当初十五カ国で加盟したものでございますけれども、目標自体は九〇年比八％削減でございますけれども、二〇〇四年現在の達成度は、削減が〇・九％でございます。それが二〇〇四年でございます。
国土交通委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のございました障害者の権利条約、これは国連の総会決議に基づきまして、二〇〇二年から交渉を開始されたものでございます。現在までに七回交渉が行われておりまして、またことしの夏に第八回の交渉が行われる予定でございます。障害者の尊厳、個人の自立等をベースにして、できるだけ障害者の権利保護を図ろう、こういう条約でございます。 今お尋ねのございましたこの条約におきます障害者の定義ということで
国土交通委員会
○辻政府参考人 答弁申し上げます。 今委員御指摘のように、本件につきましては、文部科学委員会でもいろいろと御議論いただいたところでございます。障害者権利条約の第七回会合、ことしの一月でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、二十四条にございます「教育」というところで、「障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと」という文言の中から、我が国としては、「一般」という文言を削除することを提案いたしましたのは事
文部科学委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のございましたＡ規約の報告書でございますけれども、これにつきましては、今おっしゃられましたように、委員会からの最終見解というもので、ことしの六月三十日までに出すことを要請するという形になってございます。現在、政府部内で検討中でございます。 残念でございますが、六月三十日の期限よりはおくれざるを得ないと思っておりますが、重要な報告書でございますので、関係省庁と十分御相談させていただ
文部科学委員会
○辻政府参考人 先ほど御答弁申し上げたときに、もし私の言葉が足りなければと思いまして、補足させていただきます。 委員御指摘のように、最終報告書につきましては六月三十日までに出すようにという要請を受けております。他方、現在作業中でございまして、六月三十日の期限につきましては、申しわけないんですが、おくれざるを得ないと思っておりますが、いずれにしましても、重要な内容でございますので、無償教育のみならず、関係します省庁と相談をして出させて
環境委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のございましたように、二〇〇一年に行われましたマラケシュにおきまして、この点については先進国、途上国を含めて大きな議論のあったところでございまして、最終的には今御指摘のございましたようにクリーン開発メカニズム事業に対する公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないという決定が採択されまして、これが最終的に二〇〇五年の第一回締約国会合で採択されたと、こういう形になってございます
環境委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたうちの一つ、いわゆる追加性と申しますか、これのＯＤＡがなかった場合に行われなかった事業との、いわゆる民間企業による事業に考え合わしたもの、追加性と申しまして、ＣＤＭとしてクレジットによる利益を見込むことを前提に当該案件が実施されることをきちんと説明できる必要がございます。そういう意味においては、ＯＤＡが行われるというのは、いずれにしろ行われるものであるという意味にお
環境委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 基本的な考え方については今御説明したとおりでございます。他方で、今最初に御答弁申し上げたときに申し上げましたとおり、具体的な案件としてＣＤＭ理事会を通った案件というのはまだ一件もございません。したがいまして、ＣＤＭ理事会においてこのいわゆる流用に当たるか当たらないかということの議論がどういうふうに進むかということが、まだ見通しが立たないのも事実でございます。 したがいまして、外務省と
環境委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、アメリカは京都議定書へ参加しておりません。累次我が国等から働き掛けは行っておりますけど、その状況に変化はございません。 米国がなぜ参加をしておらないかということにつきましては、一つは、途上国、中国とかインド等大変主要な排出国があるわけでございますが、そういう途上国の削減義務を免除していることが一つ、それから、米国経済に深刻な影響を与える可能性があること
環境委員会
○政府参考人（辻優君） お答え申し上げます。 済みません、今手元に資料がございますが、ちょっと大部でございますのでざっと拾い読みさせていただきますと、二〇〇一年に行われました日米首脳会談でブッシュ大統領に小泉総理が働き掛けを行っております。また、二〇〇二年に行われました日米首脳会談においても同様の働き掛けを行っていると承知しております。 最近はまたいろいろな形で、こちらにいらっしゃいます小池環境大臣からアメリカに対して、それから
外務委員会
○辻政府参考人 今先生の御指摘のあった条約については、事実だと思われます。
内閣委員会
○辻政府参考人 お答えいたします。 今、委員御指摘のございました文書につきましては、アメリカ、イギリスから文書で回答を得て、カナダはまだちょっと時間がかかります、こういう状況でございます。文書でお出しするということで、今、最終的に、一応、相手国政府の文書でございますので了解をとっておりますが、あしたにはお出しできるものだと思っております。 以上です。
内閣委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 委員のおっしゃられたいわゆる組織犯罪、組織的な犯罪集団の関与というところは、現在の五条でございますが、当時は三条という形で議論がされておりまして、当時、いわゆる現在の五条に当たります規定につきまして、どういう形で犯罪化を規定するかという議論がございまして、いわゆる共謀罪を設けようという議論と、それから参加罪という形で規定をしよう、そういう議論がございまして、それぞれに各国が、自国の国内法制上どう
内閣委員会
○辻政府参考人 済みません、もし明確でなければ、申しわけございません。 我が国が、いわゆる組織的な犯罪の関与ということを言いましたのは、それぞれにございまして、まず一つは、共謀罪の方につきまして、重大な犯罪の範囲をある意味で限定するために組織犯罪集団の関与という形を入れました。 同時に、参加の方につきましても、いわゆる参加という形で組織に参加することを即処罰するという形であればこれはとても実施できないということで、我が国としまし
内閣委員会
○辻政府参考人 そういう意味では、おっしゃるとおりでございます。
法務委員会
○辻政府参考人 捜査共助の問題につきましては、要すればまた法務省の方から御答弁いただきたいと思いますけれども、先ほど、今、趣旨、目的とそれから法定刑を三年以上、四年以上、五年以上、こういう議論があったことの関係について、平岡委員、御質問でございますので補足させていただきますけれども、まさに、どの範囲を対象として共謀罪を定めるかということについて議論があったものでございます。 そこで……（平岡委員「私の質問だけに答えてくださいよ」と呼
法務委員会
○辻政府参考人 したがいまして、法定刑で特に議論になりましたのは三年か四年かというところでございまして、それを四年というふうにさらに狭めた合意がされたものでございますので、それを超えまして五年とするということは、やはり条約がまさに交渉の経緯で議論をされた点からは外れるものと思います。 それで次に、もしこれは間違えておりましたらば法務省の方からお答えいただきますけれども、捜査共助につきましては、双罰性という問題があるので、もし双罰性が