国土交通委員会
○辻原政府参考人 北海道開発計画についてのお尋ねでございます。 私、直接の所管ではございませんが、北海道開発法に基づきまして、別の特別法に基づく計画として策定される。しかしながら、国土形成計画も北海道開発計画も同じ大臣が策定する計画でございますので、当然、両者は整合性を持って策定されるということになります。 そこで、私ども、そういう整合性を図る立場におる者として、客観的に承知しておる情報について申し上げたいと思うんですが、北海道
「辻原俊博」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 1996-02-28 / 最新発言日: 2008-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○辻原政府参考人 国土形成計画は、国土交通省のみならず、関係各省全般にわたります国土政策に関する、そういう国土のあるべき姿、方向性についての基本的な指針を定めるものでございます。 したがいまして、道路計画は、それを実施する際の計画ということで、両者はそういうふうに性格が違うということでございますので、御指摘の点については、そういうふうには考えておらない次第でございます。（穀田委員「最後の方、ちょっと聞こえへん」と呼ぶ）御指摘のような
国土交通委員会
○辻原政府参考人 国土形成計画の全国計画の閣議決定についてのお尋ねでございますが、今国会で道路整備に関する議論がなされていることから、その情勢を見きわめた上で閣議決定すべく手続を差し控えている、こういう状況でございます。
国土交通委員会
○辻原政府参考人 委員から、平城遷都千三百年、それから御地元のツバキ博覧会のお話がございましたけれども、こういった大きなイベントの開催を契機にいたしまして、広域観光の活性化を図るための基盤整備などを進めていくためにこの交付金の制度を利用するということであれば、基本的に本制度の趣旨に沿ったものではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、本制度は、広域の地域の活性化を図るということが目的でございますので、県が対象になりま
国土交通委員会
○政府参考人（辻原俊博君） はい。 タクシーの件につきましても、関係者が協議会で十分話合いを行ってこういうシステムを組み上げているところでございます。 以上です。
国土交通委員会
○政府参考人（辻原俊博君） 午前中の審議の中で大臣からも答弁がありましたけれども、こういった新たな公というような概念が出てきました背景でございますが、少子高齢化が進む中で、これまで地域レベルで見ますと、従来、官でやっておりましたことがなかなかきめ細かに手が届かないということがございます。しかしながら一方で、じゃ個人でこれを解決できるのかといった場合に対応が難しいという問題も増えてきておるわけでございます。また一方、従来そういう役割を担っ
予算委員会第八分科会
○辻原政府参考人 我が国の港湾におきます基幹航路の寄港便数が減少いたしまして、我が国港湾の国際的な地位が相対的に低下をしている、そういった認識を持っておるところでございます。 また、こうした一方で、委員からもお話がございましたように、これまで北米向けの海上コンテナの輸送の基幹航路というものは専ら太平洋側を経由していたわけでございますけれども、近年では日本海側を経由する度合いがふえてまいりまして、これに伴いまして、日本海側沿岸諸港のコ
農林水産委員会
○政府参考人（辻原俊博君） 私どもが昨年の四月に行いました限界集落の実態調査についてのお尋ねでございますが、先ほど限界集落の定義についてはお話がございました、六十五歳以上の割合が五〇％ということでございますが、悉皆的に過疎対象の地域の六万二千の集落について調査をしたわけでございますが、このうちこの限界集落の定義に当てはまる集落が約七千八百ということで、全体の一二・七％を占めているという結果になっておるところでございます。 このような
経済産業委員会
○辻原政府参考人 新しい国土形成計画の中間取りまとめのお話でございますけれども、昨年十一月に取りまとめられました中間取りまとめにおきましては、地域の魅力や特色を生かして産業立地の促進を図ることが重要であり、そのための物流インフラを整備していくことが必要であるということなどの考え方が示されているところでございます。 高速道路についてのお尋ねもございましたけれども、南北に三千キロ、非常に厳しい地形条件の中で多くの人口を抱えている我が国の
環境委員会
○政府参考人（辻原俊博君） 新しい制度についてはどうかというような御趣旨の御質問かと思いますが、今国会に私ども提出させていただいております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案の趣旨でございますが、民間と連携をした地域の発意に基づきまして広域的な人や物の動きを活発にする、そういうことを通じて地域の活性化を図るということを目的といたしておるわけでございます。そして、具体的には、そのような場合に必要となります基盤整備事業とソフト事業
内閣委員会
○説明員（辻原俊博君） ちょっと改正の経緯について触れますと、五十五年の改正までは登録制ということで期限がございませんでした。それで、五十五年の改正のときに、消費者保護に力を入れるというような観点から、新たに主任者証について三年という規制を設けたと。なぜ三年かというのは、当時のさまざまな類似のそういった許認可制度を勘案しまして三年が妥当であろうというふうに判断をいたしたところでございます。
内閣委員会
○説明員（辻原俊博君） 今回は六年でなくて五年ということでございます。これは御承知でございますけれども、倍化計画というようなものが与党の方からも出されまして、それを受けましてこの二月に三年を六年ないし三年を五年に緩和をしてはいかがかというようなことで閣議決定がなされたわけでございます。 私どももいろいろな消費者保護という観点からチェックをいたしまして、五年であれば現行の制度体系の中で適切な法の運用が図ってまいれるのではないかというふ
内閣委員会
○説明員（辻原俊博君） 三年、六年というようなことも選択肢としては理論的にあり得たんだというふうに考えておりますが、実は平成七年の業法の改正のときに、免許につきまして三年から五年というようにしてまいっております。そのときに、主任者証につきましては三年を五年にしたというようなこともありまして、一方で比較的軽微な違法行為についてもきめ細かく指導できるというような、これは規制を今度は強める方でございますけれども、そういうような制度もあわせて行
大蔵委員会
○辻原説明員 公共工事のコスト縮減に関します閣僚会議につきましては、昨年末の閣議におきまして総理の指示を受けまして、本年一月二十一日に、全閣僚の参加を得て第一回の会合が開催されたところでございます。 この閣僚会議の趣旨とかねらいというものでございますが、公共工事の効率的、効果的実施を図るという考え方のもとに、これまでの関係省庁のコスト縮減の取り組みを一層進めていくという観点から、公共工事担当省庁のみならず、その他の関係省庁も含めまし
災害対策特別委員会
○辻原説明員 首都直下型大規模地震という意味合いでございますが、これは首都機能に甚大な影響を与える大地震というものを意味しておるわけでございます。 そのような地震の類型といたしましては、直下の地震以外にもプレートの地震といったようなものも考えられるわけでございますが、これらを総称するものといたしまして首都直下型大規模地震というふうに表現をいたしておるところでございます。
災害対策特別委員会
○辻原説明員 やはり首都の機能に甚大な影響を与える大地震という意味では首都直下型大規模地震というのがほとんどの場合代表的な例かということでございまして、先ほど申し上げましたように、首都の機能に甚大な影響を与える大地震を総称いたしまして首都直下型大規模地震ということでございますので、首都の機能に甚大な影響を与える大災害ということの意味というふうに解しております。
災害対策特別委員会
○辻原説明員 政府の初動体制対応についての申し合わせについてのお尋ねでございます。 今般の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、首都東京において直下型地震が発生した場合についての内閣としての初動体制を定めておくために、今月二十三日に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」を閣僚懇談会で申し合わせしたところでございます。 その内容といたしましては、首都東京に大規模震災が発生した場合におきまして、内閣総理大臣に事故があ
災害対策特別委員会
○辻原説明員 そういうことではございませんが、大規模災害が起こりました場合には政府全体として適切な対応を早期に打っていくということが求められるわけでございまして、このためには何よりも迅速な対応体制というものを確立することが重要であるという考えに立っておるわけでございます。 今後、仮に首都東京直下型といったような大規模地震が発生した場合には首都機能に甚大な影響をもたらすことが予想されるところでございますので、したがいまして、特にそのよ