厚生労働委員会
○参考人(辻清二君) 皆さん、こんにちは。今日は、参考人質疑にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 私は、全国生活と健康を守る会連合会の事務局長をしております辻清二と申します。 私たちの会は、低所得者を中心に地域住民で組織をしている全国組織でありまして、結成してから五十年、憲法二十五条などに示された、だれもが人間らしい暮らしと権利の確立を求めて運動をしている団体です。全国で申し上げますと、約七万世帯の会員の方と週刊で「守
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発言数 14件
初発言日: 2002-05-15 / 最新発言日: 2005-03-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人(辻清二君) 皆さん、こんにちは。今日は、参考人質疑にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 私は、全国生活と健康を守る会連合会の事務局長をしております辻清二と申します。 私たちの会は、低所得者を中心に地域住民で組織をしている全国組織でありまして、結成してから五十年、憲法二十五条などに示された、だれもが人間らしい暮らしと権利の確立を求めて運動をしている団体です。全国で申し上げますと、約七万世帯の会員の方と週刊で「守
○参考人(辻清二君) 私は、先ほど申し上げましたように、収納率の、今聞いてみますと全国でどうも九〇%を割るんではないかということで、大都市中心にもう八〇%台というのが多いという現状であります。 それで、今の国の法定減額制度、これは基準自身は所得三十三万で一人の場合、それを超えると二十万弱が加算されるという、そういう意味では極めて低い減免の基準、減額の基準額なわけでありますね。それでも、聞いてみますと、京都市の場合、そういう低い所得の
○参考人(辻清二君) いわゆる施設なんかの交付金化の問題ですよね。 先ほど私申し上げましたように、今現状で、現状でそういう施設に入れない、特別養護老人ホームに入れない方が三十四万人、契約を結んで、入れますという契約を結びながら三十四万人の方が入れないというこういう現状の問題をまず解決するということが一つあると思うんです。 それと、率直に申し上げまして、いろんなものが交付金化とか税源移譲とか言われるんですけれども、感じているのは、
○参考人(辻清二君) 一昨年八月から厚生労働省の中に専門委員会ができて生活保護の見直しの論議がされてきて、昨年末に専門委員会のまとめが出たわけですけれども、私たちは、今のこの不況の中で、いわゆる国民の暮らしの最後のとりでというべき生活保護の役割というのは本当に大きくなっていまして、大都市のみならず町村、そういうところも含めて生活保護制度、生活保護を受けられる方が急増して、戦後最高ですかね、百万世帯を超えたというのは。そういう状況なんです
○参考人(辻清二君) 今、私率直に申し上げまして、この間のいろいろな一連の法案なんか見ると、自立という言葉がやけにはやっているんですよね。もう自立というのは国に頼るなという考え方が基本だと思うんですけれども、それと、何というんですか、持続可能なという、可能な制度をつくるという、それとやっぱり憲法というのが、その三つぐらいがキーワードになっているかというふうに思うんですけれども。 全体としては、言葉は悪いですけれども、例えば生活保護の
○参考人(辻清二君) ナショナルミニマムの問題で、今、これとこれはナショナルミニマムとかいう、そういう提案は今の段階では私たち持っていません。ただ、少なくともやっぱり、先ほど浅野さんからもあった、やっぱり憲法二十五条の最低の限度の生活の部分ですね、ここはきちっとやっぱり保障をされる必要があるということが一つ。それはやっぱり国の責任ですよね。 それと、やっぱりミニマムという場合、単に基準、いわゆる年金額とかだけじゃなくて、実際に制度に
○公述人(辻清二君) 今紹介いただきました、私、全国生活と健康を守る会連合会の辻と申します。 まず最初に、この意見陳述の機会を与えていただいた皆さんに心よりお礼を申し上げます。 私の意見陳述は、配付いただいた、「国民の命と医療を受ける権利を守るため、国民健康保険制度の改善を」とのレジュメに沿い、資料も引用しながらお話しさせていただきます。 まず最初に、今国保はなぜ滞納者が増えるのかについてです。 国民健康保険制度は、国民
○公述人(辻清二君) 先ほどもお話しさせていただいたように、私ども、憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」、ここに食い込むようなやっぱり課税なり保険料の負担というのは間違いではないかというふうに思います。 実際には、今、先ほど言いましたように、そういう最低限度の生活に食い込むような状況があるわけですし、そういう点でいえば、まあ具体的な数字で言えば、今の日本の中でいえば、生活保護基準、ここに対してどれぐらい、生活保護基準に対し
○公述人(辻清二君) 今の質問なんですけれども、私たち全国生活と健康を守る会連合会は一九五四年に結成をされました。その当時から憲法が定める生存権の確立を目指して運動をしてきました。そういう立場から申しますと、私自身は、今の憲法のそれぞれのやっぱり条文が、具体的に一人一人の命や暮らし、人権にきちっと具体化されていない、憲法の条文が一人一人にやっぱり保障されていないという、そういう現実をたくさん見てきました。そういう意味では、憲法と現実の乖
○公述人(辻清二君) 申し訳ありません。私、あの事件が起きた後ぐらいからちょっと風邪を引いていまして、余りテレビとか新聞とかよく目を通していないので不正確なことを言うかもしれませんけれども、率直なところ、テレビの画像で子供さんが登場してきて、お母さんが連行される場面を見てみて、なぜ、何ていいますか、何か戦前の、何か悪いことしたら連行されるような、そういう場面みたいな感じを、率直なところやっぱりしました。やっぱりそこには、今、杉井さんもお
○公述人(辻清二君) 簡潔に。 私は、憲法が生かされないという問題で言いますと、憲法があるんですけれども、憲法の下に法律ができると、それが実際には憲法の精神が反映していなくて逸脱するという、そういう状況が各法律の中にあります。 その一つが、今日、私、先ほど意見言わせていただいた資格証明書の、国民健康保険の資格証明書の問題です。それともう一つは、やっぱり法律があるんですけれども、それぞれの各法律があるんですけれども、各法律すら守ら
○公述人(辻清二君) はい。 具体的に申し上げますと、例えば今最高裁判所で生活保護の学資保険裁判というのが争われていまして、十年以上にわたる裁判なんですけれども、生活保護を受けておられるお母さんが娘の高校進学のために毎月三千円、学資保険を掛けたわけですね。それで、生活保護費の中から掛けたわけですけれども、それは満期金は収入だということで生活保護費が減らされると、こういう裁判で今争っているところです。そういう裁判で争わざるを得ない状況
○公述人(辻清二君) 今、年金とか医療保険のいわゆる一元化というのがいろいろな形で議論されているというふうに思うんですけれども、その問題を考える場合、私は、やっぱり一つは、繰り返しますけれども、最低生活の保障という関係でいえば、今、田名部さんおっしゃっていただいたような、年金であればやっぱり国の責任で最低保障年金を作るとか、医療であれば、今の医療でいえば、一番下支えになっておるのが国民健康保険だというふうに思うんですよね。そこのところが
○公述人(辻清二君) 一つは、適正な保険料とは何かということで御質問がありました。 結論的に申し上げますと、先ほど山口さんの方から質問をいただきまして、ちょっと時間が短かったので中途半端になったんですけれども、やっぱり憲法二十五条による最低生活を送る権利があるわけですし、そのことは結局、健康で文化的な生活を送る上で、本人の自己決定権、自由に生きる権利が当然含まれるわけですね。そこを邪魔するような保険税・料であっていいのかということだ