予算委員会
○参考人（迫田英典君） お答えを申し上げます。 この事案につきまして私が政治的な配慮をしたのかというふうな御質問と受け止めまして、申し上げたいと思いますけれども、まず、理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません。少しここは丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 個別の普通財産の管理処分、これにつきましては、国有財産法並びに普通財産取扱規則に基づきまして財務局長に分掌をされております、事務が分担をされてい
「迫田英典」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 2010-10-28 / 最新発言日: 2017-03-24 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会
○参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 一昨年の九月に私は総理のところに御報告に参っております。日付は九月の三日であります。その理由は後ほど申し上げます。案件は、日本郵政グループ三社の株式の上場でございます。 一昨年の秋、この日本郵政グループ三社の株式の上場というのは理財局の大変大きなイシューでございました。したがいまして、それ以前にも総理のところには御報告に行っていたと思いますけれども、このタイミングで改めまして検討状況
予算委員会
○参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 今日の午前の西田委員の御質問に対してお答えをいたしましたけれども、私は、理財局長に在任時代、その森友学園の件については報告等を受けておりませんので、その間の事情については承知をしておりません。
予算委員会
○参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 こうした個別の普通財産の管理処分は、先ほど申し上げたような法律、規則等で適切に分掌されておりまして、その範囲において権限者が適切に対応したものと思っております。
財務金融委員会
○迫田政府参考人 お答えをいたします。 最近の十年債の金利水準につきまして、過去二十年間をフォローしてみますと、二十年前の五月の月中平均金利は三・四％でございました。十年前の五月の月中平均金利は一・九％、五年前の五月の月中平均金利は一・一％でございまして、足元ではマイナスの〇・一％程度ということでございます。 この間の民間の格付の動きは、長い目で見ますと格付は上がるときもあれば下がるときもあったわけでありますけれども、個々の格付
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 いわゆる通貨発行益とは何かというようなことになるわけでございますけれども、これは時代によって、あるいは国によって若干定義も異なるようでございますけれども、一般には日本銀行券の発行によって日本銀行に生じる利益を称するわけでありまして、このように捉えますと、通貨発行益は、日本銀行券の流通量、それから日本銀行が銀行券発行の見合いとして保有する資産である国債の金利、こういったものに左右をされ
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。 こうした外国人投資家の国債購入の状況について、一般的には、今委員御指摘のとおり、ドル需給が
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） 各国中央銀行のホームページで決算等が公表されておりますので、可能な範囲で確認を行いました。 アメリカ、イギリス、それからＥＣＢ、カナダについては、このホームページでの公表数字を見る限り、債務超過ということはないようでございます。ただ、かなり遡りますが、西ドイツの中央銀行におきまして、一九七一年から七九年の間の七か年間、この数字を見ますと実質的な債務超過とも見れる、そういう数字が公表されております。
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） 必ずしも十分な分析までしておりませんけれども、西ドイツ中銀の先ほどの実質的な債務超過というのは、一つの原因として、マルク高の進行による為替差損というものが影響しているというふうに見られております。
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 委員御指摘の超過収入額につきまして、国債入札における払込金額から発行額それから支払予定利子の総額を差し引いたものとして計算をいたしますと、今年の二月に入札をいたしました五年債では百六十八億円、三月に入札をいたしました五年債では百九十三億円という計算になるわけでございます。 また、二月入札におけるただいまの募入平均価格、これは百一円十六銭、募入平均利回りはマイナスの〇・一三八％。三
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 平成二十八年二月末時点の数字で申し上げますが、まず、平成元年末以前、それから平成六年末以前に発行した国債につきましては、全て満期が来ておりますので償還済みでございます。 次に、平成十一年末以前に発行した国債のうち、まず未償還の国債の金額でございますけれども、八・四兆円、平均残存期間二年三か月、表面利率の加重平均二・九％でございます。 最後に、平成十六年末以前に発行した国債のう
財務金融委員会
○迫田政府参考人 お答えをいたします。 介護施設整備に係る国有地の減額貸し付けでございますけれども、介護施設は、広い用地を確保する必要があって、特に都市部においては、十分な広さの土地の不足、あるいは地価が高いといったようなことのための初期投資負担の大きさ、こういうことも配慮いたしまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月から介護施設に対する国有地の減額貸し付け等の負担軽減策を講じたところでございます。 そこで、お尋ねの問い合わせの件
財務金融委員会
○迫田政府参考人 お答えをいたします。 昨年の日本郵政グループ三社の株式の一連の売り出し上場プロセスにおきまして政府が得た売却収入は、約一・四兆円でございます。 内訳を申し上げますが、まず、十一月四日の日本郵政株式の売り出し、上場によりまして六千八百八億円、次に、十二月三日の日本郵政の自己株式取得に応じた売却によりまして七千三百二億円、合わせますと一兆四千百十億円ということでございまして、先ほど申し上げたように約一・四兆円という
予算委員会第三分科会
○迫田政府参考人 お答えをいたします。 東京メトロ株式は国と東京都が保有をしておるわけでございますけれども、東京地下鉄株式会社法によりまして、国それから東京都はできる限り速やかに売却をするというふうに定められております。また、重ねまして、復興財源確保法におきまして、平成三十四年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入は復興財源に充てるというふうにされているわけでございます。 それで、国の保有しております東京メトロ株式の売却に当た
予算委員会第三分科会
○迫田政府参考人 国が持っている株式を売却するにはそれなりの環境整備が必要なわけでございまして、この場合、特に東京都も半分近くの株を持っておりますので、そこの帰趨ということになるわけでございます。 一つ申し上げておきますと、去年の十月でございますけれども、当時の太田国交大臣が閣議後の記者会見で、これまでも東京都に対しまして早期の株式売却に向けた働きかけを行ってきたところでありますが、引き続いて東京都との調整を図っていきたいと考えてお
予算委員会第三分科会
○迫田政府参考人 国の持っております株式の売り出しの衝に当たる我々は実はいろいろな課題を抱えておりまして、先日も財務金融委員会での御質問がありましたけれども、日本郵政の株も、これも復興財源に当たるわけでございますけれども、去年の十一月から十二月にかけて一・四兆円のみ確保しているわけでございまして、これも三十四年度までに四兆円程度を確保するというのが一応のフレームになっておりますので、では日本郵政の株はどうするんだというお話とか、あるいは
予算委員会第三分科会
○迫田政府参考人 先ほど御紹介をしました舛添知事の定例会見を直接私は聞いておりませんので、流れを後で字面で見ておるわけでございますけれども、東京オリンピックを前に交通体系をいろいろと考えなくちゃいけないんだ、どうもそういう御趣旨のようでございまして、その二〇二〇年というのが具体的なメトロ株の売却ということのスケジュールとリンクさせた形で御発言されているかというと、これはややわかりにくいところがあります。 ただ、いずれにしても、原点に
財務金融委員会
○迫田政府参考人 お答えをいたします。 今後の日本郵政株式の具体的な売却については現時点では未定でございますけれども、郵政民営化法で、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。」と規定をされておりまして、これは私どもも重々承知をしております。 今後、株式市場の動向あるいは日本郵政の経営状況等さまざまな事情を勘案して、判断をしていくことになります。 なお、委員
予算委員会
○政府参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 国内株式の保有額につきまして、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省を始め関係省庁等において整理された資料に基づいて、平成二十四年十二月末の数字と平成二十七年九月末の数字の対比で申し上げますけれども、まずＧＰＩＦでございます。二十四年十二月末十四・五兆円、二十七年九月末は二十九・七兆円でございますが、この二十九・七兆円は二十七年度第二・四半期運用状況の運用資産別の構成割合及び年金積立金の全体額
財政金融委員会
○政府参考人（迫田英典君） お答えをいたします。 日本郵政株式の売却の具体的なお話はまだできる段階ではございませんけれども、日本郵政株式の売出し価格につきましては、これは昨年六月の財政制度等審議会の答申にもあるとおり、いわゆるブックビルディングを通じて広範な投資家からの需要積み上げを行いまして、その結果に基づいて適正に決定をするということで考えているわけでございます。 実際の売出し価格あるいは上場後の株価、これは投資家の需要動向