資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（進藤秀夫君） お答え申し上げます。 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、平成二十七年五月より原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われており、これまでに十九回の会議が開催されたところでございます。損害賠償措置の見直しの検討の中で、専門部会委員から、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組等により原子力発電所の安全性が高まる中で、補償料率の見直しの必要性についての御意見をいただいているところでご
「進藤秀夫」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2016-11-22 / 最新発言日: 2018-04-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） 内閣府原子力政策担当室でございます。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の改善の検討状況について御報告申し上げます。 この法律は、原子力発電施設等の周辺の地域について、当該地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を通じてこれら地域の振興を図ることを目的としております。この法律に基づきまして、関係省庁においては、原子力災害発生に備えた避難道路の整
外交防衛委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） お答えします。 軽水炉の使用済燃料から回収されるプルトニウムの核兵器への転用可能性について、例えば米国エネルギー省においてはこれが可能である旨の報告を行っていることを承知しています。 一方で、我が国では、核兵器の不拡散に関する条約に基づきＩＡＥＡと保障措置協定を締結しており、国内の核物質が核兵器等に転用されていないことの確認を受けてございます。 以上です。
外交防衛委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） お答え申し上げます。 御指摘の安全配慮等確認は、原子力施設において使用される主要資機材の輸出等に対して公的信用を付与するに際しまして、公的信用付与実施機関からの求めに応じ、関係府省の審議官級の担当者により構成される検討会議が、一、相手国が安全確保に係る国際的取決めを遵守しているか、二、ＩＡＥＡ安全基準に従って規制を整備しているかを評価するＩＡＥＡレビューを相手国が受け入れているか、さらには、三、輸出を行う
外交防衛委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） 御指摘の点についてですけれども、企業の営業秘密に属する事項が取り上げられる可能性があること、また、構成員間の自由闊達な意見交換を促進する観点から、検討会議は非公開とすることが適当と考えております。また、事後的に議事要旨等を公表することによりまして会議運営の透明性は確保できると考えているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） 原子力施設の安全確保につきましては、当該施設の立地する国が責任を有するべきというのが国際的に確立した考え方でございまして、安全配慮等確認はこれを前提に、原子力資機材の輸出等に際して、輸出相手国における安全確保等のための条約への加盟状況や制度の整備状況等について事実関係を確認するものでございます。 また、原子力発電所の設置を伴う案件につきましては、相手国における原子炉の炉型の安全性や立地地点、プラントの運転
外交防衛委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） お答えいたします。 原子力の平和利用を大別しますと、原子力発電によるエネルギー利用のほかには、放射線利用というのがございます。放射線利用、科学技術、工業、農業、医療、環境保全など、幅広い分野において利用されています。例えば、科学技術ですと、エックス線などを利用しました構造解析、材料開発など。工業でも、精密計測や材料の改良あるいは機能性材料を作ると。例えば、医療では放射線診断とか治療といったようなものが活用
原子力問題調査特別委員会
○進藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、原子力基本法第二条第二項では、安全の確保に当たって、確立された国際的な基準を踏まえることが規定されております。また、この安全の確保につきましては、原子力災害発生時の避難等を含むものと理解しております。
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、関連学会の審査委員会との関係でございますが、国からの事業委託や研究委託といった形式ではございませんで、平成二十八年四月に総合科学技術・イノベーション会議生命倫理専門調査会によってまとめられた「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について（中間まとめ）」に基づき、各研究機関が行う倫理審査を支援するため、関連学会が協力して、各研究機関が行う倫理審査が適切に行われているか審査するという仕
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 先生御指摘のとおり、生命倫理専門調査会における中間まとめの取りまとめの過程でいろいろな議論がございました。 法律での規制の可否についても、まさに御紹介いただきましたとおり、ゲノム編集等の科学技術は日進月歩で、それに係るルールも技術の進展に伴い随時見直しを行うことが必要であるので、一般的に見直し等に時間がかかる法律に基づく規制では機動的に対応することが困難となるのではないかという意見もあったところでございます。
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 先生御指摘の、もろもろの事例でございますけれども、生命倫理専門調査会では、御指摘の、例えばｉＰＳ細胞由来の生殖細胞から作成した胚を胎内移植する研究ですとか、ゲノム編集技術によって人為的にデザインした人物をつくり出す研究のような極端な例までは、実は議論しておりません。ただ、考えられる例として、遺伝性疾病の新たな治療を目的とする、ゲノム編集技術を適用したヒト受精胚を胎内に戻す臨床応用も、現時点では容認できないという整理をし
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 お答えします。 ヒト受精胚へのゲノム改変技術を用いた研究の国内外の状況でございますが、まず、国内については、平成十六年、総合科学技術会議が取りまとめました「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」におきまして、ヒト受精胚に対する遺伝子治療は、確実性、安全性が確認されておらず、遺伝子改変を通じて後の世代まで影響を及ぼすおそれがあることから容認できないとしておりまして、臨床応用の事例についても把握しておりません。 一方
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 お答えいたします。 総合科学技術・イノベーション会議生命倫理専門調査会では、御指摘のとおり、昨年四月に、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について（中間まとめ）」を取りまとめ、臨床応用については技術的及び社会的問題があるため容認できないが、基礎的研究においては容認できる場合があるとの考え方を示したところでございます。 これを受け、研究の審査に係る具体的な仕組みづくりについて検討を進めようとしましたが、そ
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 私ども、今後、先ほども申し上げました生命倫理専門調査会におきまして、やり方も含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（進藤秀夫君） お答え申し上げます。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、当該地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を通じて、これら地域の振興を図ることを目的としております。この法律に基づきまして、関係省庁においては、原子力災害発生に備えた避難道路の整備に対する補助率のかさ上げを含め様々な特別措置を講じております。 本
厚生労働委員会
○進藤政府参考人 お答えします。 ヒト受精胚に対するゲノム編集を用いた研究のあり方につきましては、生命倫理専門調査会において、関係学会と協力しながら、実効性のある仕組みを構築すべく検討しているところでございます。 このあるべき仕組みについて、内閣府としては、国として責任ある関与をしていく方針であり、生命倫理専門調査会の取りまとめに基づき、関係学会と連携を密にし、国内におけるヒト受精胚に対するゲノム編集を用いた研究を適切に審査でき
決算行政監視委員会第三分科会
○進藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、検討の背景ですけれども、平成二十七年の最終処分法上の基本方針の改定におきまして、原子力委員会は、国民の信頼を確保する観点から、経済産業省資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構等の関係機関の活動状況に係る評価を定期的に行うことになりました。 また、同じく平成二十七年十二月に開催されました第五回最終処分関係閣僚会議におきまして、科学的有望地が提示される前に、原子力委員会は、国民理解の醸
予算委員会第八分科会
○進藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでは、本年九月から、自動運転技術に関する大規模実証実験を実施する予定でございます。 このＳＩＰ自動走行システムプロジェクトは、高性能なデジタル地図や通信利用技術など、各社共通の技術課題につきまして、産学官連携による集中的な研究開発等を推進しているものでございます。 この大規模実証実験では、国内外の自動車メーカ
決算行政監視委員会
○進藤政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国の科学技術イノベーションを世界に発信する絶好の機会と私どもも認識しております。 これを踏まえまして、内閣府では、昨年の二月、二〇二〇年に日本が世界に発信すべき科学技術イノベーションに関するプロジェクトというものを九つ策定しまして、関係省庁と連携しつつ、実現に向けて取り組んでおります。 具体的には、例えば自動走行技術の
原子力問題調査特別委員会
○進藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、原子力損害賠償の見直しにつきましては、昨年五月より原子力委員会のもとに置かれた原子力損害賠償制度専門部会において、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための賠償制度の見直しについて検討しています。 御指摘のような有限責任、無限責任についての議論もしておりますけれども、現時点ではまだまださまざまな論点がありまして、最終的な取りまとめにはまだ一定の時間を要するということで、具体