東日本大震災復興特別委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後の輸入規制を導入した五十五の国、地域のうち、昨年のシンガポールや米国を含め、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃いたしました。さらに、本年二月には台湾が規制を緩和し、福島県等五県産の農林水産物・食品の輸出が可能となりました。 お尋ねの輸出額につきましては、手元に今、福島県の輸出実績がございます。事故後の平成二
「道野英司」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2019-11-27 / 最新発言日: 2022-03-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります
厚生労働委員会
○政府参考人（道野英司君） お答えいたします。 農林水産省におきましては、ＧｏＴｏイート事業に参加する飲食店等における感染症予防対策を徹底する観点から、昨年来、地方農政局による飲食店に対する訪問調査を行ってきております。 具体的には、昨年七月から八月にかけて、全国展開しているチェーン店等約五千五百店舗を訪問し、ガイドラインの周知、対応状況の確認、更なる遵守の徹底について働きかけてまいりました。また、昨年十二月にはＧｏＴｏイート事
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（道野英司君） お答えいたします。 原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、昨年四月の輸出促進法の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の下、関係省庁が一体となって働きかけを行ってまいりました。 震災から十年目の節目を迎えた中、世界的な新型コロナ拡大の状況にありましても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話等による会議を活用しな
予算委員会第一分科会
○道野政府参考人 諸外国における、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下、働きかけを行ってまいりました。 その結果、今先生御指摘あったとおり、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国が規制を撤廃いたしました。来月には、震災から十年目の節目を迎えます。この節目に向けて、世界的な新型コロナ拡大の状況にあっても、相手国の事
予算委員会第一分科会
○道野政府参考人 原発事故による風評の払拭につきましては、極めて重要な課題と認識をしております。 このため、農林水産省では、平成二十三年四月以来、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用の運動を継続して展開しております。 さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の
予算委員会第一分科会
○道野政府参考人 農林水産物、食品の輸出に当たっては、加工施設が輸出先国の規制やニーズに対応できず、輸出の機会を失うことが多いため、規制やニーズに対応した施設の整備を進めることが重要であります。 このため、令和元年度の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。 また、昨年取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、輸出先国の
東日本大震災復興特別委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、五十四の国、地域が輸入規制を導入いたしましたが、政府一体となってあらゆる機会を通じて規制撤廃を働きかけた結果、本年には、フィリピン、モロッコ、エジプトが規制を撤廃するなど、三十六の国、地域で規制が撤廃されました。しかし、いまだ十八の国、地域で規制が残っております。本年三月には震災から十年の節目を迎えます。本年四月に発足した農林水産物・食品輸出本部
東日本大震災復興特別委員会
○道野政府参考人 お答え申し上げます。 台湾におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県産の酒類を除く全ての食品の輸入を停止しております。また、輸入が認められている五県産以外の食品については産地証明書の添付が義務づけられており、さらに、その一部の食品については放射性物質検査報告書の添付を義務づけております。 また、一昨年十一月には、台湾で行われた公民投票において五県産食品の輸入規制継
決算行政監視委員会第四分科会
○道野政府参考人 農林水産省におきましては、平成二十九年のＪＡＳ法改正以降、ＪＡＳを多様な価値や特色を差別化する手段として活用していくため、例えば有機料理を提供する飲食店に関する規格など、新たなＪＡＳの制定を進めております。 このため、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳをつくることにつきましては、新しいＪＡＳの趣旨にも合致しております。そういったことで進めていきたいというふうに考えております。 ただ、ベジタリアン、ビーガンにつきまし
決算行政監視委員会第四分科会
○道野政府参考人 お答えいたします。 ＪＡＳの認証は、国が登録した登録認証機関が行うこととなっております。登録認証機関につきましては、認証を行う能力と組織体制が国際基準であるＩＳＯ１７０６５を満たす機関であれば、民間企業のほか地方公共団体等も登録が可能となっております。
決算行政監視委員会第四分科会
○道野政府参考人 お答えいたします。 地方自治体で登録認証機関となっているものの例といたしましては、宮崎県の綾町、それからあと山形県の鶴岡市、鳥取県、徳島県、石川県等がございます。
総務委員会
○政府参考人（道野英司君） お答えいたします。 地域における六次産業化の取組は、農林水産物の付加価値向上を図るとともに、農林漁業者の所得の確保をつなげる上で重要と認識しております。 このため、農林水産省では、新商品開発や販路開拓の取組、加工販売施設の整備、六次産業化に取り組む事業者の経営改善を支援するプランナーの派遣などの支援を行っております。 御指摘のあったサンライズ西条加工センターのようなカット野菜の一次加工品を製造する
総務委員会
○政府参考人（道野英司君） お答えいたします。 平成三十年六月に改正食品衛生法が公布されまして、令和三年六月からは原則として全ての食品等事業者を対象にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が本格的に義務付けが行われます。 農林水産省では、六次産業事業者を含む中小規模の食品事業者がＨＡＣＣＰの義務化に対応できるよう、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の知識を普及する研修、食品産業における業種ごとのＨＡＣＣＰ導入のための手引書の作成、また施設整備に対す
予算委員会第六分科会
○道野政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所事故後、食品中の放射性物質を理由として日本の農林水産物、食品に対して輸入規制措置を講じた国、地域は、全体で五十四ございます。
予算委員会第六分科会
○道野政府参考人 原子力発電所事故後、総理を始め、さまざまなレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけを行ってまいりました。その結果、最近では、昨年十月にブルネイ、本年一月にフィリピンが輸入規制を撤廃いたしました。これまでに三十四カ国・地域が輸入規制を撤廃いたしました。
予算委員会第六分科会
○道野政府参考人 被災地の復興を推進し、また国産の農林水産物の輸出を拡大していくためには、こうした原発事故による輸入規制を導入した国の、地域の規制を緩和、撤廃させることが非常に重要になっております。 政府といたしましては、農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に農林水産大臣を本部長として設置される農林水産物・食品輸出本部のもとで、省庁間の縦割りを排除して、関係省庁が一体となって対応することとしております。 農
地方創生に関する特別委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 菓子製造業を含む我が国の食品製造業は、原材料の約七割を国産農林水産物で調達しているというデータもございます。そうしたことで、地域の農林水産業にとって非常に重要な存在でございます。また、地域の雇用創出という点から、地域経済を支える重要な役割を果たしているというふうに考えております。 さらに、地域の特産品を原料とした菓子や、地域固有の伝統や独自の製法を持つ菓子など、地域と密接な関係を持つものも多
地方創生に関する特別委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。 このため、農林水産省では、製造工程における業務の最適化や人材の育成を図る取組に対する支援、生産性の向上を図るための施設整備に対する支援、また、新商品開発に関する金融、税制面での支援等を実施
地方創生に関する特別委員会
○道野政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、食品の製造技術の向上を支援するという観点から民間団体が行う、地域の特性を生かして生産されるふるさと食品のうち、新技術や新商品の開発、また原材料の調達で地域の発展、活性化に功績がある、そういったもののすぐれた取組を表彰する事業、地域の優良な菓子を表彰する全国菓子大博覧会、また、国内産の米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショーなどに対して後援名義の付与や農