沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇一九年に、旅客ターミナルビル等に投資をするクルーズ船社に対しまして岸壁の優先的な使用を認める、いわゆる国際旅客船拠点形成港湾に那覇港を指定してございます。 指定した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして協議が遅れてまいりましたが、現在、港湾管理者である那覇港管理組合では、旅客ターミナルの整備概要等を内容とする国際旅客船拠点形成計画の作成に向けた検討が進められ
「遠藤仁彦」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2023-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズ船、非常に大量に人が出入りしますので、なかなか、本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年二月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点で、プレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな港湾管理者の考えというふうに伺ってございます。
農林水産委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収量をインベントリーに計上するためには、我が国の沿岸域におけるＣＯ２吸収量の測定やその計測データのデータベース化を進めることが必要であります。 このため、国土交通省では、令和六年度の完成を目指し、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握するとともに、取得したデータをリアルタイムでデータベースに集約するシステ
農林水産委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 国土交通省では、命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトを昨年末からスタートをしてございまして、全国の港湾で、藻場や干潟等のブルーカーボン生態系の拡大に向けた取組を進めているところでございます。藻場や干潟等の保全、再生、創出に当たりましては、多様な主体が協力し、担い手の活動が持続可能なものにする必要があることから、Ｊブルークレジットの活用促進や、ＮＰＯ等の環境団体、漁業関係者、
環境委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。 そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２
環境委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行ってい
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ2の削減を図っていくことが重要と考えてございます。 そうした中、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合では、藻場の保全活動等の実施者により創出されましたＣＯ2吸収量をクレジットとして認証する制度を施行してございます。 令和四年度におきまして、委員御指摘のとおり、二十一のプロジェクトについ
経済産業委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） 国土交通省よりお答え申し上げます。 脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。 国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ
予算委員会第七分科会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 蒲郡地区を含む三河港の港湾管理者である愛知県は、昨年十一月に、三河港カーボンニュートラルポート形成協議会を設置をし、立地企業や関係行政機関などとともに、地域の脱炭素に向けた検討を進めております。 取組の具体化に向けて、現在、当協議会は、三河港や周辺地域に立地する自動車産業を含む企業を対象に、水素等の需要について調査を実施中です。 また、脱炭素化に資する具体的な取組として、三河港を含む伊
環境委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 事業実施主体であります大阪市に確認いたしましたところ、大阪港におきまして、一九七四年から二〇〇二年までに有機汚泥四百四十三万立米を舞洲地区、夢洲地区の第二区、第三区に処分、そして、一九九八年から二〇〇一年までにＰＣＢ含有土砂四十七万立米を夢洲地区第四区に処分、さらに、二〇〇六年以降につきましては、底質ダイオキシン類及びＰＣＢ含有土砂を夢洲地区第一区に四・五万立米、そして底質ダイオキシ
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省港湾局におきましては、二〇三〇年の農林水産物、食品の輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向け、農林水産省と連携をし、施設整備や実証事業等の取組を行っております。 これまで、船便を利用した農水産物、食品の輸出促進に向けて様々な混載輸送試験を実施をし、鮮度保持状況等についての確認を行ってまいりました。 その一つとして、昨年度、阪神港におきまして、市場関係者や物流事業者の声を踏まえ
経済産業委員会
○政府参考人（遠藤仁彦君） お答え申し上げます。 国土交通省では、港湾、臨海部におきまして、水素、アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備や、港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 各企業が脱炭素化に取り組む際、水素等の調達が必要となりますが、個別企業の対応ではなく、港湾地域に立地する企業が連携をして取り組むことによってより多くの水素等の需要を創出をし、安
経済産業委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、経済産業省とともに洋上風力発電の導入を推進しております。 洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾につきましては、荷さばき施設の面積や洋上風力発電の導入見通し、港湾の利用見込み等を十分勘案した上で、国土交通大臣がこれまで四港を指定しているところでございます。 本年二月、近年の洋上風力発電設備の大型化の動向等を踏まえまして、基地港湾のあり方検討会におきまして
外務委員会
○遠藤政府参考人 地下鉄を延伸する事業に関してお答えを申し上げたいと思います。 北港テクノポート線につきましては、事前の想定が困難でありました地盤条件の違いなどへの対応が必要となりまして、事業費の増嵩が生じると大阪市から伺っております。 これに伴う工事の内容の変更につきましては、本年一月に、大阪市の第三者から構成される大阪市建設事業評価有識者会議にお諮りをし、事業継続は妥当との評価を受けたというふうに承知をしてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○遠藤政府参考人 海岸関係省庁である農林水産省、国土交通省を代表いたしまして、国土交通省港湾局からお答えを申し上げます。 東日本大震災により被災をした防潮堤などの海岸保全施設の復旧につきましては、令和三年九月末時点で九二％の海岸で完成をしている状況でございます。 これらの完成した海岸保全施設につきましては、海岸管理者が、個別施設ごとの点検・修繕方法、実施時期等を長寿命化計画として定め、これに基づき維持管理を実施することとしてござ
予算委員会第一分科会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識をしてございます。 このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。具体的には、第一ラインとして、高知港の第一線防波堤により津波のエネルギーを減衰させ、第二
予算委員会第七分科会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省が発注する港湾工事の入札契約手続に関し、現在設置されております第三者委員会であります総合評価委員会及び入札監視委員会の規則等について確認しましたところ、有識者名を非公表扱いにしている例はありませんでした。