財政金融委員会
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。 まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されてお
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発言数 263件
初発言日: 2011-03-25 / 最新発言日: 2018-06-14 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。 まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されてお
○政府参考人(遠藤俊英君) スルガ銀行の問題に関して、なぜ今まで金融庁というのはその問題が把握できなかったのかということについての御指摘でございますが、我々、銀行に対する検査監督に関しましては、銀行の経営の健全性でありますとかあるいは業務運営の適切性、これを確保するという観点から、様々な情報を収集、整理、分析した上で、ヒアリングでありますとか、これは問題があると、ヒアリングだけでは分からないという場合にはそのオンサイトの検査、こういった
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、まずもって当該金融機関において顧客に対して真摯、適切に対応することが重要であるというふうに考えております。 本件に関し、スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置し、シェアハウス案件の債務者からの問合せについては一件一件今後の返
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 地域銀行は、現在、人口減少でありますとか低金利環境の継続など厳しい経営環境の中で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、顧客のニーズに応じた新しい金融商品でありますとかサービス、それを開発する、提供するといった形を含めて様々な取組を継続的に行っておりますし、そういったことを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 そういった中で、金融庁といたしましては、この地域金
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 まず、数字でございますけれども、地域銀行の国債保有状況について申し上げます。量的・質的金融緩和が導入されました二〇一三年四月直前の二〇一三年三月末の地域銀行の国債保有額は四十五・八兆円でございました。それから四年半後の二〇一七年九月末における保有額は二十九・〇兆円ということでございます。地域銀行の国債保有額は減少傾向にございます。 それから、二点目の委員の問題提起でございますけれ
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。その後、約五十九億円の債権回収を行ったことから、未回収債権約五百六十九億円となっております。さらに、消
○政府参考人(遠藤俊英君) まず、このフタコブラクダのグラフについて簡単に御説明いたしますと、我が国の金利体系を今委員御指摘のように横軸を金利、縦軸を貸出残高とするグラフにしてみますと、横軸の低金利帯に山があります。金利が上がりますと貸出残高が急速になくなり、山が低くなります。高金利帯で再び小さなこぶが出てくるということで、フタコブラクダの構造が続いております。 平成十八年にいわゆるグレーゾーン金利の撤廃を含む貸金業法及び出資法の改
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の御答弁にもありましたように、今、地域銀行は、人口減少でありますとか低金利環境の中でなかなか難しい経営を強いられているところでございます。そういった地域金融機関がどのような収益状況になっているか、利益状況になっているかという、これは数字だけでございますけれども、それをドットマップみたいな形で、我々、お示ししているところでございます。 その裏は、いわゆる各金融機関のビジネスモデルの
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘は、このスルガ銀行問題に対して、金融庁として、我々、検査監督でモニタリングをしているわけでございますけれども、それをもっと早いタイミングでできて、この問題というものをできるだけ早期に発見できたのではないか、そういう問題提起ではないかなというふうに認識しております。 我々のモニタリングというのは、さまざまな情報に基づいて、まずはヒアリングということをかけて、場合によっては検査
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。 まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 バブル期以降の我が国のこの貸出金利、利ざやの長期的な全体の傾向について記述した資料でございます。 青と赤がそれぞれ新規とストックの貸出約定平均金利でございますけれども、バブル期の一九九〇年頃は、見ていただきますと分かりますように、七%台でございました。貸出約定平均金利は、新規に関してもストックに関しても七%台でございました。その後、長期的に低下傾向にありまして、直近の二〇一八年二
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。 先生御指摘のように、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの条件変更というものを提案して順次契約手続を行っているということで、債務
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、これはまずもって当該金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であるというふうに考えておりますし、当然金融庁といたしましては、スルガ銀行の顧客への対応がそうした真摯かつ適切な対応として行われているのかどうか、これはしっかりモニタリングしてまいりたいというふうに考え
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきまして、この問題事案の実態についてしっかりと検証を行っていく所存でございます。あわせまして、スルガ銀行におきましても、中立公正な専門家で構成される第三者委員会というのを立ち上げました。事案の徹底調査と原因究明を行っていくということでございます。 金融庁といたしましては、この検査における検証結果あるいはこの第三者委員会の調査結果を踏まえ
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 アパート・マンションローンを含みます銀行の不動産業向け貸出しでございますけれども、まず、足下の残高はこれ過去最高水準にございます。直近、二〇一八年三月で七十六・五兆円ということでございまして、九〇年代の最高値でありました六十五・七兆円を上回っております。 ただ、その伸び率は、これまでの拡大局面との比較において必ずしも高くございません。二〇一八年三月期は前期比で五・七%の伸びでござ
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 現時点におきまして、地域金融機関は充実した資本基盤を備えております。日本の金融システムは全体として健全で安定しておりますけれども、委員が御指摘の日本銀行が行った試算につきましては、これは極端な金融経済情勢の悪化というストレスが地域銀行の収益を下押しするという内容であるというふうに承知しております。 低金利環境の継続でありますとか人口減少などの構造的な要因を背景に、地域金融機関の経
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域金融機関の信用リスクは、景気拡大の長期化あるいは低金利環境の継続から、低位に現在抑えられているところでございます。現在の低金利環境が反転して金利が上昇する場合には、この低金利環境の継続を前提にした貸出しにつきまして、経済、市場環境の変化により信用コストが発生し、地域金融機関の収益を下押しする可能性がございます。 金融庁といたしましては、民間非金融部門の債務
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 委員御指摘の今回の報告書の分析でございますけれども、これは事務的な経費と、それから現在のこのビジネスモデルというもの、特に地域においてはかなり金利競争をしておりまして、非常に低収益な貸出し競争が行われているわけでございますけれども、それを前提とした場合に、単純に計算した場合に将来その収益と経費というのがどういう大小関係になるかということを分析したものでございます。 委員御指摘のよ
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 銀行カードローンにつきましては、委員御指摘のように、この低金利環境を背景にいたしまして、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているとの批判の声がありました。 そこで、全国銀行協会、昨年二〇一七年の三月に申合せを公表するなど、銀行業界において業務運営の適正化に向けた自主的な取組が進められてきているところでございます。 金融庁といたしましても、銀行の業務運営の詳細な実態把握、こ
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。 海外発行カード対応のATMの設置状況でございますけれども、まず三メガバンクの海外発行カード対応ATMは、二〇一七年十二月末時点で二千百六十六台が設置済みでございます。これは、二〇一七年の六月に未来投資戦略二〇一七が閣議決定されましたけれども、そこで目標設定されました二〇二〇年までに全ATM設置拠点の約半数、これは計約三千台でございますが、その三千台を二〇二〇年までに整備すると、二〇一