「遠藤典子」の過去の国会発言

発言数 18件

初発言日: 2017-04-07  /  最新発言日: 2022-04-20  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 皆様、参考人の先生方と同じ意見でございますけれども、おっしゃるとおり、予見をするということと、ためるということ、需要地と発電する場所が離れている問題をどう解決していくのかということに尽きると思うんですけれども、依然として、足下のところは火力発電に調整力を依存するしかないという部分もありますので、それは再生可能エネルギーだけを考えるんじゃなくて、トータルのミックスで、火力をどう使っていくのかというこ

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 おはようございます。 私、最後になりましたが、意見を申し上げさせていただきます。 今回の五つの法律改正の目的は、二〇二一年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画を実現するための制度整備でありまして、この改正自体に特に異論を挟むものではございません。 しかしながら、この法案が策定された二〇二一年末までにはロシアによるウクライナ侵略は起きておらず、脱ロシアを図るグローバル市場の混乱とか、またエネルギー資源を輸入

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 私の方からは、先ほども申し上げましたが、まずは政府のエネルギー安保戦略の策定が一番急務だというふうに思っています。これは、事業者への予見可能性を、事業予見可能性を与えるものです。 短期的には、もう総動員だと思っております。あらゆる電源を確保して、総動員でその電源を確保する、供給力を確保するということです。 長期的には、やはりトランジションだというふうに思っておりますので、原子力を含めた自立電源、これを増やしていくと

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 長坂先生がおっしゃられましたとおり、原子力は、簡単に言いますと、小指の爪ぐらいの大きさのウランで四人家族が一年近く生活できるぐらいの発電の効率が高い電源です。 その中で、日本は、ウランはもちろん輸入でございますが、先生おっしゃられますとおり、安定的な国からの調達が可能になっている資源でございます。 今、エネルギー基本計画の中で二〇%から二二%ということで、原子力に対するある種のポジションというものが与えられているの

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 再エネの安定供給との絡みでいけば、今大橋委員がおっしゃられましたように、夏のピークカットに貢献する、ある種、エネルギー自給率に寄与する電源ということで、電力は、資源のない我々の国では総動員ですので、再エネの拡大も依然として必要であるというふうに考えます。 ただ、今、太陽光とか風力にかなり傾倒して導入が進んでおりますので、これは、太陽光でいけば中国製のパネルを使って発電する、風力であれば欧州製の

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 今、もう大橋委員がおっしゃられたことに重なりますが、再エネを主力電源化するときには、やはり調整弁が、負荷調整というのが必要になる。 それはなぜかというと、先ほど先生がお出しになられた二〇三〇年までは、あともう七年、八年しかないわけです。地熱の開発には十年かかりますので、現行ある主力の太陽光と、これから出てくる風力と、それを組み合わせていくことが、その三六から三八%の目標を達成するためには必要だ

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 現状、今々の話になりますと、これまでは日本は長期契約を行ってきておりましたので、比較的、今の価格変動、スポットの価格変動のあおりを受けずに調達ができているというふうな状況にあります。 例えばイギリスは、今、電気料金が約八倍ぐらいに上がっているはずです。それは、風力に依存をしていて風が吹かなかったということも合わさって、このエネルギー危機の電力料金への反映が極めて著しく出てしまった。それに比べて

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 今の現状でいけば、電力の発電事業なりLNGの輸入業者なり、民間事業です。ですので、そこの調達に関して国がどこまで関与できるかということについては非常に難しい点があると思います。 ただ、ダイレクトな関与は難しいかもしれませんが、先ほど来申し上げているように、国が、事業予見性がかなうように、長期的にどういうふうなエネルギーの供給体制にするのか、また、これは需要サイドからも変革を加えていくのかという

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 先生よくぞおっしゃっていただいたという感じがするのですが、私が思うのは、ある種の蓄電池であるとか予測のシステムであるとか、電力においても、やはり電力周り、エネルギー周りにおいてもイノベーションというのは起きるし、イノベーションというのは起こさなくてはならないので、今のコスト試算の問題は、それによって解決していかなくてはならない問題だとは思っています。 ただ、現状、先ほどから何回も申し上げており

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 ありがとうございます。 イノベーションを起こすには、あと、安定的供給に寄与するためには、もう一つの視点はファイナンスだと思います。ファイナンスがつかないと、設備投資できないですし、事業の維持もできません。 日本は、幸いにも高効率石炭火力発電というのを持っているわけです。アジア諸国でこれから伸びるのは、主に石炭火力です。やはりアジアで、EUタクソノミーというのはありますけれども、アジア全体のタクソノミーがあってもいい

2022-04-20 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 省エネが重要であるということには全く異存はございません。 今までも、自動車産業、例えばトップランナー方式とかを取りながら日本は高効率を求めてまいりました。これからもその永続的な取組ということは必要だと思いますし、それは家庭の需要サイドの方も当然だと思っております。 ただ、もう一方で、電化が進み、イノベーション、DX、そういった電力の多消費時代というものも控えているということを見越しながら、

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。 今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一F問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。 東電委員会におきましては、まず、福島第

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。 ですので、電

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。 それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして、そこまで具体的に我々の提

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の国の責任につきましてですが、東電委員会の方でも議論が重ねられまして、今、国が、東京電力、支援機構を通じてですけれども、株式の過半を持っております。本来であれば、この三月末にそれを見直す、どちらかといえば国は撤退していく方向性が確認されていたと思うのですが、国は引き続きその過半の株を握り続けるということで、ある意味、福島への責任を全うしようという責任の示し方を一定程度したものというふう

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力につきまして国のかかわり方ということになると思うんですが、原子力事業というのは、民間の事業として今ずっと継続をしてまいったわけでございますが、私としましては、だんだんと原子力事業そのものは公益性を高めていかなくてはならないというふうに思っています。 それは、今制度として整えられようとしているベースロード電源市場、そういった中に公益電源としてその原子力が投入されて、そこから、市場から

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 東電改革の提言書にも記載をされておりますとおり、柏崎原発の再稼働というのは、東京電力の廃炉費用の大きな原資になっていくということで議論は集約されております。 そのときに、もちろん再稼働というプロセスにつきましては、今の新規制基準のもとで原子力規制委員会の方が評価をするということになっております。規制委員会の方が新規制基準に適用しているというふうに満たされた場合は、地方公共団体との審議にまた入っ

2017-04-07 衆議院

経済産業委員会

○遠藤参考人 電力システム改革の完成形がどのような形になるのかという、その数字的なものというのは私の方も持ち合わせていないのですが、一つ自由化の中で気をつけなくてはならないなというふうに思っている点は、完全に自由化をされた市場の中では、電力会社というのは、例えば、ピーク時の電源のマックスのところに合わせて設備投資をしなくなるということがございます。ですので、アメリカの事例なんかを見ても、急に停電が起きてしまうというようなことも起きてくる

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